インテグラルの理念

インテグラルの理念を以下に引く。

Trusted Investor — 信頼できる資本家

インテグラルは『Trusted Investor』を目指して、経営陣との信頼関係を礎にし、
長期的視野に立ってエクイティ投資を行います。

我々がインテグラルを設立した背景には、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合う事が必要不可欠であるという強い思いがあります。
歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーション）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いています。
技術革新の加速、人口構造の変化、グローバル競争の激化、地政学的な分断、気候変動への対応等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、『Trusted Investor＝信頼できる資本家』を目指して、投資活動を行っていきたいと考えています。

インテグラル公式サイトより引用

インテグラルが掲げる3つの行動規範

1. ハートのある信頼関係
   ハートのある信頼関係を事業全ての基礎とします。
   企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できるはずです。
2. 長期的な企業価値を愚直に追求
   長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めていきます。
3. 新しい何かに挑戦
   最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。
   『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。

インテグラル公式サイトより引用

インテグラルの沿革

以下にインテグラルの主な沿革を記載する。

2007年

日系の独立系PE投資会社として、佐山展生氏（ユニゾン・キャピタル、GCA創業者のひとり）、山本礼二郎氏（ともにユニゾン・キャピタル出身）、辺見芳弘氏（元東ハト代表取締役）によって設立。

2010年

1号ファンド（総額112億円）の設定完了。

2014年

2号ファンド（総額442億円）の設定完了。

2016年

国連が公表した責任投資原則（PRI）に署名し、ESG規程を策定。

2017年

3号ファンド（総額730億円）の設定完了。

2020年

4号ファンド（総額1,238億円）の設定完了。

2022年

投資先企業のDX支援を目的とした「DX推進室」を社内に設立。

2023年

東京証券取引所グロース市場に上場。日本の独立系PE投資会社のGP（無限責任組合員）として国内初の上場。

2024年

• 5号ファンドシリーズのファイナルクロージングを実施（総額2,500億円）。


• インテグラル・リアルエステート株式会社を設立し、不動産投資ファンド事業を開始。

2025年

インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立し、グローバルテック・グロース投資事業を開始。

2026年

吸収分割による持株会社体制への移行を発表（2026年10月1日付で効力発生予定）。

インテグラルのサービス

投資アプローチ

• 非上場・上場企業のエクイティへの投資。普通株に加えて、転換権付優先株、転換社債、新株予約権等エクイティ性のあるものが主な対象
• 対象企業の全株を取得するMBO・LBOからマイノリティ投資まで幅広く対応
• 対象業界についての制約はない

インテグラルの強み

プロフェッショナルによる常駐支援（i-Engine）

投資先企業のニーズに応じてインテグラル在籍の担当プロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営支援を実行する機能を「i-Engine」と呼んでいる。経営支援の内容は以下の4つの面から構成される。

• 事業成長面のサポート：
  新規事業の立ち上げ支援／戦略的提携・企業買収等の実行支援／海外事業展開の実行支援／DX支援／サステナビリティ推進支援
• 経営体制のサポート：
  経営者の派遣／役員人材の招聘／次世代の役員の検討支援
• 管理体制面のサポート：
  計数管理の「見える化」／法令遵守・内部管理体制の整備・強化／ITシステムの改良（業務・財務効率の向上）
• 財務面のサポート：
  キャッシュフロー改善施策推進／リファイナンス等の財務政策の実行／上場準備支援

ハイブリッド型投資

• ファンド投資と合わせて、自己資金によるプリンシパル投資を実施
• プリンシパル投資はファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートすることが可能
• IPOを選択する投資先企業にとっては、上場後の株主基盤の安定化などのメリットがある

DX支援

2022年に設立した「DX推進室」が、投資先のフェーズや経営課題に合わせ、構想策定から実務の完遂まで支援する。DX支援における3つのポイントは以下のとおり。

• 経営改革の経験に裏打ちされた「DX構想策定支援」
• 現場の壁を突破し全社一丸での取組みを実現する、「ハンズオン型」の実行支援
• 最適な専門家を繋ぐ「目利き」と「ネットワーク」

DX支援の実績とサポート内容（業種・業務別）は以下のとおり。

• 営業・販売・マーケティング：営業プロセスのDX化／EC事業の立ち上げ／Webマーケティング強化
• 生産・物流：工場設備のIoT化／AIによる工場のハザード検知
• 運用・サービス：生成AIの全社導入
• コーポレート業務：プロジェクト管理ツール導入
• 全社IT・セキュリティ：社内統合IT基盤の導入／基幹システムの刷新

主な投資実績

■株式会社ビー・ピー・エス
業種：機械製造保守業
投資：2009年（1号ファンド）／投資類型：事業再生
請求書・DM・宝くじ等の封入封緘機および周辺機器の製造・販売・保守を行う企業。国内販売台数のシェアは50%以上。代表取締役の派遣をはじめ、長期的な視野に立った経営支援を実施。

■株式会社ヨウジヤマモト
業種：ラグジュアリーファッションブランド
投資：2009年（1号ファンド）／投資類型：事業再生
山本耀司氏・山本里美氏をデザイナーに擁するラグジュアリーアパレルブランド。パリコレクション等で世界的な評価を得る。代表取締役の派遣や国内外での店舗拡大、事業基盤の強化を通じた企業価値向上を支援。

■株式会社アパマンショップホールディングス
（現 APAMAN株式会社）
業種：不動産・住宅賃貸
投資：2011年（1号ファンド）／投資類型：成長支援
「アパマンショップ」ブランドで住宅賃貸斡旋業を展開。第三者割当による優先株式発行を引き受け、有利子負債返済やウェブサイト開発・新規出店・アジアへの事業展開を支援。その後、同社への株式売却により出資を回収。

■キュービーネットホールディングス株式会社
業種：ヘアカットチェーン
投資：2014年（2号ファンド）／投資類型：再成長
「QBハウス」を主力とするヘアカットチェーンを国内外で運営（国内約500店舗、海外含む600店舗）。年間1,700万人超の顧客にサービスを提供。買収後、アジアを中心とした海外展開を加速し、2018年に東証一部（現プライム市場）に上場。

■スカイマーク株式会社
業種：航空会社
投資：2015年（2号ファンド）／投資類型：事業再生
民事再生法を申請した国内第3位の航空会社の経営再建を主導。再生計画認可後、筆頭株主（出資比率50.1%）として経営に参画し、定時運航率向上・収益基盤の立て直しを支援。2022年に東証グロース市場に再上場。2023〜2024年にかけて保有株を鈴与ホールディングスに譲渡しエグジット。

■株式会社アデランス
業種：総合毛髪関連事業（ウィッグ・植毛等）
投資：2016年（2号ファンド）／投資類型：MBO（非公開化）
国内・米国を中心に世界17カ国で高品質のウィッグ・増毛商品・植毛サービスを展開。MBOを通じて非公開化し、経営の安定化と長期的な成長支援を実施。

■東洋エンジニアリング株式会社
業種：エンジニアリング
投資：2019年（3号ファンド）
化学肥料プラントで世界シェア1位・エチレンプラントで世界シェア2位を有するプラント建設大手。第三者割当増資の引き受けにより資本参画し、経営・財務面での支援を実施。

■豆蔵ホールディングス株式会社
（現 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）
業種：ITコンサルティング・システム開発
投資：2020年（3号ファンド）／投資類型：成長支援・MBO
先進的な技術を要するシステム開発・ITコンサルティング、IT人材教育などを展開。MBOによる非公開化後、取締役および常駐者の派遣により投資テーマの実行を支援。その後、グループ再編を経て2024年に傘下企業が東証グロースに上場。

インテグラルの求める人物像

インテグラルでは、経営理念に共感し、日本企業の変革と発展に情熱を持って主体的に挑戦できる人材を求めている。多種多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しており、専門性や知見に加え、人間性と共感性を兼ね備えた個人の育成を目指している。
同社が採用において重視する資質は、以下のとおりである。

• 革新的なファンドとしてのインテグラルを創造していく意志が強い
• 投資先やステークホルダーの立場を理解し、信頼関係を築き、相手と同じ目線で考え行動できる
• チームワークを大切に、柔軟に初心を忘れず「現場」から仕事ができる
• イノベーティブなアイデアや知恵を有する

学歴面では、国内外を問わず大学または大学院を卒業していることが応募の前提となっており、MBA・LLM・理科系修士号などの上位学位取得者も歓迎している。キャリア採用においては、PE投資や投資銀行業務（M&A・エクイティ・デット・ファイナンスなど）、会計・税務（監査・デューディリジェンスなど）、経営コンサルティングや起業、企業再生・経営企画、海外ビジネスといった実務経験が評価される。これらに準ずる経験や能力を持つ場合は、ポテンシャル採用の可能性もある。

インテグラルでのキャリアパス

インテグラルの職位構成は、アソシエイト、シニアアソシエイト、ヴァイスプレジデント、ディレクター、パートナーの5段階で構成されている。

投資プロフェッショナルは職位を問わず、投資機会の探索・投資実行・企業価値向上支援という一連のプロセスを一気通貫で担うことが特徴である。特定の役割のみに限定されず、各人が案件全体に広く携わりながら経験を積んでいく。また、アサインメントの際には各自が関心のある投資機会やテーマへの参画を表明する機会が設けられており、興味・関心に応じて主体的にキャリアを形成しやすい環境が整えられている。業種別・役割別といった垣根は設けられていない。

投資先企業のニーズに応じて、担当プロフェッショナルが投資先に常駐して経営支援にあたる場合もある。これは同社の企業価値向上支援機能「i-Engine」を通じた取り組みであり、シニア職位になると投資先で代表や役員を務めるケースも生じる。パートナーは投資委員会での意思決定に加え、ファンドレイズや案件ソーシングにおけるネットワーク活用など、ファームの経営に直接関わる役割を担っている。

インテグラルのトレーニング

インテグラルでは、「インテグラル道場」と呼ぶ独自の人材育成プログラムを設けており、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えたプロフェッショナルの育成を目指している。多種多様なバックグラウンドを持つ人材が互いに高め合いながら成長できる環境の構築を基本方針としており、研修・勉強会・メンタリングなど複数の取り組みが組み合わさっている。

研修・勉強会

投資業務に必要なスキルの習得を目的とした多岐にわたる研修プログラムが実施されている。また、案件チーム間での学びやノウハウを相互に共有し、将来の投資検討やバリューアップ活動に活かすことを目的とした勉強会も定期的に開催されている。さらに、弁護士・会計士やコンサルティングファーム、業界有識者など外部の専門家を招いた研修も行われており、専門知見と最新トレンドを継続的に吸収できる仕組みが整えられている。

メンター制度・バディ制度

メンター制度およびバディ制度を通じて、従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進を図っている。多様な仲間とともに目標に取り組む「ワンチーム」文化の醸成を目指す姿勢が、こうした制度にも反映されている。

インテグラルの社員の声

インテグラルでは、投資プロフェッショナルが投資検討から投資先への常駐支援まで一気通貫で携わる環境のもと、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍している。投資先企業と現場で向き合う経験を通じて成長できる機会を魅力の一つに挙げる社員もいる。以下に、そのような環境で働く社員の声を紹介する。

インテグラルの一番の魅力は、投資先企業様がより「いい会社」に成長するために、会社の方々とともに汗水を流して真剣に取り組むことができることだと思います。

投資先企業様の長期的な成長にとって何が重要かを考え、会社の方々と一緒に施策を練り上げ、実行して成果を出すことができたときには、大きな喜び・やりがいを感じます。

インテグラル公式サイトより引用

経営陣や現場の方々と具現化していく段階で、苦しむこと・判断に迷うことが多く出てきます。苦しくてもやるべきことならば、「同じ戦場で一緒に考えて戦う仲間」として意見を出せるようにしたい。常駐するからこそ見えるものがあり、苦労や成功をともにして築ける関係性がありました。

インテグラル公式サイトより引用

また、チームで支え合う組織文化に働きやすさを感じている声もある。

入社前に感じた魅力について、実際にギャップなく日々働いています。これまでM&Aを軸としたキャリアではなかったため、未経験の業務も多い中、ワンチームカルチャーのもと親身に教えてくれる仲間ばかりで、大変助かっています。

インテグラル公式サイトより引用

インテグラルの社会貢献・ESG

インテグラルは、『Trusted Investor』という経営理念のもと、創業時から長期的成長と持続可能性を投資活動の基本軸に据えており、ESGに共鳴する価値観をもって事業を展開してきた。2016年には国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に署名し、ESG規程を社内で整備。同社の「ESGプロジェクト室」がESG投資活動の推進を牽引する体制を取っている。

ESG投資への取り組み

投資活動においては、投資候補先のESG課題を明確にするネガティブ・スクリーニングの仕組みを構築したうえで投資判断を行っている。投資後も、各投資先のサステナビリティ経営の推進状況をタイムリーかつ横断的に集約し、投資プロフェッショナル全員でノウハウを共有することで、投資先企業の競争優位性の構築に向けた継続的な支援に努めている。ESGの要件充足にとどまらず、ESG対応を通じた新たな事業機会の追求や企業価値向上につなげることを目指している。

また、2024年には社内外のステークホルダーとの対話を重ね、投資会社としての自身のマテリアリティを特定。サステナビリティ推進室を設置し、取締役会においてもサステナビリティ・ESGを重要議題として扱う体制を整えている。

社内のDEI・人的資本への取り組み

組織内においては、多様性・公平性・インクルージョン（DEI）の観点から、女性の登用推進に取り組んでいる。女性投資プロフェッショナルの採用と育成をさらに強化し、組織全体のDEI向上を継続的に進める方針を掲げている。