野村総合研究所
– 未来創発センター

野村総合研究所について

野村総合研究所
– 未来創発センターとは

野村総合研究所(以下、NRI)は、民間資本による総合シンクタンクの先駆である「野村総合研究所」と、国内でいち早く商用コンピュータのビジネス利用をスタートしたシステム開発会社「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して生まれた。
2001年に東京証券取引所第一部に上場し、2025年4月には創立60周年となる。

各種戦略や業務・実行支援などのコンサルティングのほか、金融に特化したITソリューションや、自動車やエレクトロニクスに代表されるさまざまなインダストリーを対象としたITソリューション、さらにはIT基盤サービスを展開。他社に先駆けて実践してきた「戦略+実行」の実践により、社会システムの構築やクライアント企業のビジネス、消費者の快適な生活を支えている。

コンサルティングとITソリューションを統合した「トータルソリューション」を、NRIでは問題の発見から解決までの7段階に分類している。

1. 社会・産業の予測と展望
2. 市場分析・業務分析・経営診断
3. 企業経営・政策立案に関する提言
4. 経営・業務革新のソリューション提示
5. システム設計・ソリューション提供
6. アウトソーシング・システム運用
7. ビジネスの実行支援

ここではその中でも、未来創発センターについて記載する。

未来創発センター

野村総合研究所について

未来創発センターは、不確実性が増す日本・世界における社会課題・経済課題を研究し、科学的根拠に基づいた解決策を提案・発信する「未来志向型シンクタンク」を目指している。
同センターのメンバーは、各分野での高度な専門知識を持ち、未来の社会像を描きながら、社会・経済・経営の観点から幅広い課題解決策を提案している。さらに、世界的な団体や組織との協力を積極的に推進し、画期的かつ先進的な取り組みを実践に移していくことで、具体的な問題解決に貢献している。

主に、次に示すカテゴリーで活動を展開している。

  • グローバルな社会課題に関する政策提言、戦略発信
  • 地域再生(地方創生)及び地域DXに関わる研究・提言・実践
  • 中長期的な社会像・将来像の提示
  • 経済・雇用(働き方)・産業の再設計、デジタル産業のグローバル戦略
  • DX・技術起点の未来社会像の提示
  • 生活者視点での社会のあり方提案・社会・生活者ニーズの定点観測 など

実績・プロジェクト事例

野村総合研究所:未来創発センター の実績・プロジェクト事例
地方活性化の新たな取り組みを展開する先駆的都市の第一号として、2019年12月に山形県鶴岡市との連携協定に調印し、同市のDXによる体制刷新を推進。先端技術を駆使したまちづくりを通じ、「専門的人材の養成」、「良質な職場の創設」、「社会に貢献し高付加価値を生む産業の育成」を統合的に促進することで、高効率かつ自立的な経済発展を実現する「ローカルハブ」の確立を目標としている。
この取り組みと並行し、住民の健康増進と快適で安全な暮らしをサポートする高品質な都市機能を提供することにより、「ウェルビーイング・コミュニティ」の形成も視野に入れている。

その他の社会課題への取り組みについて

SNS情報からの「空気感」の測定

NRIは、国内の生活者や社会の状態を“感情”という切り口から定量化する「空気感指数」を開発。人々によるSNSへの投稿内容をベースに算出している。
2023年には国内における空気感を7指標で数値化。2024年には、属性別の測定手法も開発した。将来における行政、エコノミクス、マーケティングなどへの応用を目指し、さらなる開発を推し進めている。

「バリューベースヘルスケア」の社会実装に向けた取り組み

国内では、高齢化の進行とともに医療コストが増大し続け、労働者は大きな負担を強いられている。この課題の解決策としてNRIが提唱するのが、「バリューベースヘルスケア」。限りある医療リソースを最適に配分するために、医療がもたらす効果を重視するという考え方である。
予防・予後へのコミットメント、未病・予後も含めた効果の評価、さらには患者本人によるコミットメントの3つを軸としている。
「バリューベースヘルスケア」の社会実装に向け、必要な仕組みづくりにNRIは取り組んでいる。

求める人材

野村総合研究所:未来創発センター の求める人物像
野村総研の未来創発センターでは、4年制大学卒業以上、或いはそれと同等の資格を保有すること、またサスティナビリティ領域やESG投資領域での経験、或いは経営企画/事業開発の経験等が求められる。
加えて、コンサルタントの素養として企画力やプレゼンスキル、PCでのドキュメンテーションスキル(Word、Excel、Power Point)が必須とされる。

専門職においては、例えばシステムコンサルタント職の場合、IoTやエネルギー領域の知見・経験、新規事業企画・統括、プロジェクトマネジメントなどの経験等が必要とされる。
※各ポジションと応募要件の詳細についてはお問い合わせください。

レポート

野村総合研究所:未来創発センターのレポート

※野村総合研究所の概要、理念、サービス等の詳細な企業情報はこちらをご覧ください。

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2026.11.18

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2026.11.17

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