三井物産企業投資
三井物産企業投資とは
三井物産企業投資株式会社（略称：MCPI）は、大手総合商社である三井物産グループのプライベートエクイティ（※1）投資部門として2003年5月に設立された、三井物産の100％子会社である。
投資事業有限責任組合財産等の管理・運営を主な事業内容とし、柔軟な投資スタイルと、常駐人材を現場に派遣するハンズオンでの経営改善支援を特徴とする。
主な投資対象は数十億～100億円規模で、特に対象領域は限定せず、三井物産の豊富なネットワークやリソースを活かした柔軟な投資手法、支援で企業価値の向上を図る。
（※1） プライベートエクイティ（PE）：未公開株式を対象とした投資手法。ベンチャー企業への投資とバイアウト投資に大別される。バイアウト投資とは、既存企業を買収し、部門や資産を売却することによって買収先企業の価値を高めるような投資や、事業再編等により企業が手放す事業部門のみを買収し価値を高めるような投資のこと。
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代表者後藤 伸之
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設立2003年5月
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所在地東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ19階
三井物産企業投資の理念
投資理念
弊社は“グローバル総合力企業”三井物産グループのプライベートエクイティ投資部隊として、「挑戦と創造」をスローガンに下記の理念に基づいて投資事業を展開しております。
三井物産のネットワークを活用した企業価値の創造
130年以上の長きに亘り、日本から海外、海外から日本、又は海外から海外といった事業展開を支援し、過去、様々な産業発展に寄与してきた三井物産が持つ、有形無形の事業基盤・知見を組織横断的に活用し、投資先の企業価値創造をご支援します。
現場への人材派遣を通じた経営支援
経営陣やオーナー様との協議を通じて、投資先企業の事業ニーズを特定し、ビジネスモデルの拡張・刷新や組織強化のほか、「三井物産の総合力」を活かした海外市場開拓やM&Aなど各種施策の実現を、経営現場への人材派遣によりご支援します。
柔軟な投資スタイル
弊社は三井物産の自己資金のみを投資資金としており、投資手段や出資比率等の条件は、転換社債をはじめとするメザニン投資やマイノリティ出資を含め、投資先企業のニーズに合わせて柔軟な対応が可能です。
投資方針
投資先企業の多様なニーズにお応えすべく、ストラクチャーや期間など、柔軟に検討させていただきます。
投資類型
事業承継、カーブアウト、上場支援、PIPES、非上場化/MBO等
投資ストラクチャー
マイノリティからマジョリティまで柔軟に対応
優先株や転換社債等のメザニン投資も検討可能保有期間
経営陣やオーナー様のニーズに合わせ柔軟に対応
人材の常駐派遣
投資先企業の課題に応じた最適な人材を派遣
三井物産企業投資の沿革
- 2003年5月
- 三井物産のPE投資部門として設立。（三井物産100%子会社）
- 2014年7月
- 安川情報システム株式会社（現・株式会社YE DIGITAL）への投資開始
- 2018年11月
- Lキャタルトン・アジアと共同でOWNDAYS株式会社へ資本参画
- 2019年3月
- 大手町フィナンシャルシティグランキューブに移転
- 2021年3月
- 株式会社ランドスケイプへの資本参画合意
- 2023年8月
- 株式会社Signalへ資本参画
三井物産企業投資のサービス
三井物産企業投資では、以下の経営改善アプローチを得意とする。
トップライン（売上、利益）の拡大
- 既存事業の深耕、拡大、成長
- 新規事業立案～事業化
- グローバル展開や海外事業の強化
- M&Aの検討と実行
コスト削減
- 調達コストの縮小、削減
- 生産性の向上
- 物流体制の見直し
- 不採算事業の整理
経営管理/ガバナンス強化
- 改革PMO設置等による自律的改革の推進
- 経営基盤の整備、強化
- コンプライアンス体制の強化
- 次世代を担う人材の育成
主な投資実績
安川情報システム株式会社（2014年7月）
1978年に安川電機より分離・独立し「安川情報システム株式会社」として創立。
安川電機グループをはじめ、幅広いクライアントに対して基幹業務システムの構築・運営を行うビジネスソリューション等を提供してきた。
IoT/M2M、環境エネルギー、ヘルスケア分野といった今後の成長が見込める分野への展開を図り、国内トップレベルのブランドを確立するため、2014年7月に三井物産企業投資と資本業務提携実施。
（2019年に株式会社YE DIGITALに社名変更。）
OWNDAYS株式会社（2018年11月）
低価格帯の眼鏡を企画・販売、国内のほか、シンガポール、台湾などアジアを中心に展開するOWNDAYS株式会社へ資本参画。（Lキャタルトン・アジアと共同出資）
OWNDAYSの国内外での更なる成長拡大、経営基盤強化のため、非常勤取締役のほか、現場の人材も派遣するハンズオン支援を行った。
株式会社ランドスケイプ（2021年3月）
日本最大級の事業所データベース「LBC」、顧客データ統合ツール「uSonar」、名刺管理アプリ「名刺Sonar」などを展開、データベースマーケティング支援事業を行う株式会社ランドスケイプに資本参画。
三井物産グループのネットワークとIT業界における知見・スキルを活用しながら、ハンズオンによりランドスケイプの営業力強化に貢献。
（2022年にユーソナー株式会社に社名変更）
株式会社Signal（2023年8月）
Brianzaというブランドで、高品質なイタリアン、フレンチレストランを都内で運営する株式会社Signalへ資本参画。
三井物産グループの飲食業界ネットワーク、知見、経営改善のノウハウを活用しSignalの成長の支援を図るため、継続的な出店支援を行った。
三井物産企業投資の求める人物像
三井物産企業投資には、PEファンド、投資銀行、戦略コンサルティングファーム、M&Aブティック等で経験を積んだ投資プロフェッショナルが多数在籍している。
プロフェッショナルファームにおいて投資案件ソーシング、投資検討、実行、投資実行後のモニタリングなど、事業投資に係る業務の経験や実績を持つ人物が求められている。
また、戦略策定だけではなく、ハンズオンでの支援も行っているので、高いコミュニケーション能力を持つ人物が望ましいとされる。
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