EY新日本有限責任監査法人 日本初の監査法人を源流とする監査・保証ファーム

EY新日本有限責任監査法人は、日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ち、公認会計士制度の制度設計を主導した創設者・太田哲三氏の知見の積み重ねを基盤に、資本市場の信頼性を支えてきた。生成AIを組み込んだデジタル監査の推進など、監査のあり方を継続的に更新しながら、企業・政府機関・学校法人等の財務情報の信頼担保に関与している。本記事では、法人の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。

EY新日本有限責任監査法人について

EY新日本有限責任監査法人とは

EY新日本有限責任監査法人(Ernst & Young ShinNihon LLC、以下:EY新日本)は、2000年に設立された監査・保証業務を主軸とするプロフェッショナルファームである。アーンスト・アンド・ヤング(EY)のグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームとして、監査・保証業務を中心に、財務会計アドバイザリーや不正対策・サステナビリティ関連サービスを企業・政府機関・学校法人等に提供している。現在、約6,500名規模の構成員を擁する。

EY新日本のルーツは、日本で最初に設立された監査法人にさかのぼる。創設者・太田哲三氏は1948年の公認会計士制度の制度設計を主導した人物であり、1950年には日本公認会計士協会の初代会長に就任した。同氏が設立した監査法人太田哲三事務所を前身として半世紀以上にわたり発展を続け、2000年4月に現在の法人格(有限責任監査法人)の基礎となる組織が設立された。2008年7月1日には、日本で初めての有限責任監査法人となった。その後、2019年7月にはEY Asia-Pacificエリアに参画し、グローバルネットワークとの連携体制をさらに強化している。

提供するサービスの概要

EY新日本は、監査・保証業務を主軸に据えつつ、複数のアドバイザリー領域へとサービスを拡大してきた。主な提供領域は、法定監査・任意監査を含む監査・保証業務のほか、財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)、気候変動・サステナビリティに関する保証・アドバイザリー(CCaSS)、不正調査・コンプライアンス支援(Forensics)、テクノロジーリスク(IT監査)、およびIPO支援などである。2025年6月30日現在の被監査会社数は合計3,805社にのぼり、金商法・会社法監査から学校法人監査、任意監査まで幅広い業種・組織に対してサービスを提供している。

デジタル監査への取り組み

EY新日本は、テクノロジーを活用した監査品質の向上に継続して取り組んでいる。「Assurance 4.0」と名づけたデジタル監査ビジネスモデルのもと、AI・データアナリティクスを監査業務に組み込む体制を段階的に整備してきた。2025年2月から試験運用を開始した生成AI搭載の書類解析システム「Document Intelligence Platform(DIP)」は、2026年1月より担当する全3,805社を対象に本格稼働を開始し、証憑突合プロセスの自動化や改ざん検知を実現している。同時に、構成員のデジタルリテラシー向上を目的としたデジタルフルーエンシープログラム(DFP)を推進しており、2025年12月時点でクライアントサービスに従事する対象構成員の70.4%にあたる4,120名が基礎的なAI活用リテラシーを習得している。

EYグローバルネットワークとの関係

EY新日本が所属するEYは、監査・税務・アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、1989年に現在の形で成立した。現在、世界150以上の国と地域にメンバーファームを有する。日本においては、EYジャパン合同会社を中核として、EY新日本のほかにEY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、EY弁護士法人などが連携し、EY Japanとして総合的なプロフェッショナルサービスを提供する体制を構築している。EY新日本はそのなかでアシュアランス(監査・保証)領域を担う法人として位置づけられており、EYのグローバルネットワークの知見とツールを国内の監査現場に取り込んでいる。

EY新日本有限責任監査法人
Ernst & Young ShinNihon LLC
  • 代表者
    理事長:松村 洋季
  • 設立
    2000年4月1日
  • 従業員数
    6,517名(2025年6月30日現在)
  • 所在地
    東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
    東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
  • 拠点数
    国内17カ所、連絡事務所1カ所、海外駐在42カ所(2026年7月時点の公開情報)

EY新日本有限責任監査法人の理念

以下にEY新日本の理念を引く。

私たちのパーパス(存在意義)

「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」

目指すべき姿

ステークホルダーのトラステッド・パートナーとなり圧倒的にマーケットで選ばれる存在になる

EY新日本有限責任監査法人の沿革

以下にEY新日本の主な沿革を記載する。

1967年
日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所を設立。
1969年
昭和監査法人を設立。
1985年
監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し、太田昭和監査法人となる。
2000年
太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し、監査法人太田昭和センチュリーとなる。
2001年
監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し、名称を新日本監査法人に改称。
2007年
みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
2008年
日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。
2017年
EY Japanの本部機能が独立し、EYジャパン合同会社を設立。
2018年
  • 本部・東京事務所を東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワーに移転。

  • 名称をEY新日本有限責任監査法人に改称。
2019年
EY Asia-Pacificエリアに参画し、グローバルネットワークをさらに強化。

EY新日本有限責任監査法人のサービス

EY新日本は、監査・保証業務を主軸に、複数のアドバイザリーサービスを提供している。

サービス

  • 監査・保証
  • 気候変動・サステナビリティ・サービス
  • 財務会計アドバイザリーサービス
  • Forensic&Integrity Services
  • テクノロジーリスク

EY新日本有限責任監査法人の求める人物像

EY新日本では、監査・アドバイザリーに携わるプロフェッショナルはもとより、ITやサステナビリティ、データ分析など幅広い専門領域を持つ人材を対象とした採用を行っている。財務情報に加え、非財務情報の保証ニーズが高まるなか、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が広がっている。

同法人が求めるのは、自身の専門性に自信を持ち、さらに高めることに意欲的な人材だ。加えて、EYのパーパス「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」と自分自身の「My Purpose」を重ね合わせ、働く意義を主体的に見出せることが重視されている。専門性の高い仕事だからこそ、指示を待つだけでなく、好奇心や問題意識を持ってプロアクティブに発信・行動できる人物にチャンスが与えられるカルチャーがある。

チームへの貢献意識を持ちながら、多様性を尊重し、互いを敬う姿勢も重要視される。このようにEY新日本では、高度な専門性と自律的な姿勢、そして組織のパーパスと個人の目標を結びつけて行動できる人材が求められている。

EY新日本有限責任監査法人でのキャリアパス

EY新日本では、主体的なキャリア設計を可能にするロードマップとして、スタッフからパートナーまでの職位を設定している。各職位での役割を果たしながら、高い専門性と人間性を備えたプロフェッショナルとして成長することが期待されている。

スタッフ

上司の指導のもとで監査実務を経験しながら、会計・監査に関する基本知識を習得する段階。カウンセラーとのコミュニケーションを通じて、キャリア目標に必要な経験を積み上げていく。年次が上がると、小規模クライアントの主査を担うこともある。

シニア

大規模クライアントでは主査の補佐を担いつつ、中小規模のクライアントでは主査として現場を統括する。高い監査能力・知識に加え、クライアントとの良好な関係維持やスタッフの指導・育成も重要な役割となる。

マネージャー

大規模クライアントの主査として現場全体を統括する。多くのシニア・スタッフを束ね、クライアントとの多様な調整を行うなど、大規模案件ならではの管理・調整能力が求められる。

シニアマネージャー

複数のクライアントの監査業務全般を統括する。高度な専門知識はもとより、業務管理能力・問題解決能力を高いレベルで発揮することが必要となる。

パートナー

法人の出資者として経営に関与し、監査業務においては責任者のポジションを担う。高度な判断力をもって業務に臨むことが求められる。

EY新日本有限責任監査法人のトレーニング

EY新日本では、EYグローバル共通の人材育成フレームワークである「Learning(研修)」「Experiences(経験)」「Coaching(コーチング)」の3要素を柱として、メンバー一人ひとりの能力開発を体系的に支援している。

Learning

研修は職階・分野・専門領域ごとに幅広く用意されており、カウンセラーとの相談をもとに自分のキャリアプランに合った内容を自発的に選択・受講できる体制が整っている。入社1年目には、ビジネスマナーやコンプライアンス、独立性、情報セキュリティといった基本的な人的スキルに加え、監査の実務に必要なスキルや知識を習得するための研修が体系的に提供される。

研修体系は主に以下の4区分で構成されている。

  • 職階別研修:監査スキル・会計基準・職業倫理・品質管理などを、EYグローバル共通の教材をベースに日本の実務に即した形でカスタマイズして提供
  • 分野別研修:IFRS(国際会計基準)やITなど、グローバル化・デジタル化に対応した専門知識の習得を目的とするプログラム
  • 専門別研修:金融・学校法人・IPO・業種別など、担当領域に応じた専門知識を深めるプログラム
  • 人的スキル研修:コミュニケーション、コーチング・カウンセリングスキル、リーダーシップ、ビジネスライティングなど、対人・発信力を高める研修

多くの研修はeラーニング化されており、モバイル端末からも時間・場所を問わず受講できる環境が整っている。

Experiences

日常業務でのOJTを基盤とし、上司やカウンセラーとの対話を通じてキャリア目標に必要な経験を体系的に積む体制が整えられている。

語学力向上については、レベルや目的に応じた多段階のプログラムが用意されている。基礎レベル向けには効果的な英語学習のスタートアップ支援や自己研鑽プログラム、中上級レベル向けにはグローバルビジネスに必要なコミュニケーションスキルやマインドセットを磨く実践的なワークショップが提供されている。また、フィリピンの語学学校への派遣による集中語学研修(フィリピン語学研修)や、GEP(Global Exchange Program)を通じた海外EY事務所への派遣も用意されており、現地の監査チームで実務を経験しながらグローバル人材としてのキャリアを積む機会が設けられている。

Coaching

すべてのメンバーにカウンセラーが任命され、業務を通じた上司からのフィードバックとあわせて、多面的なコーチングが日常的に行われる体制が整えられている。LEAD(Leadership Evaluation and Development)と呼ばれる仕組みのもと、個々のGoal Planの設定・フィードバック・評価が一体的に運用され、自律的な成長と公正な評価の実現を目指している。

EY新日本有限責任監査法人の社員の声

EY新日本では、業種を問わず多様なクライアントを抱えており、自らの専門領域を深めていける環境が整っている。豊富なセクター活動や業界に精通した知見を蓄積できる体制は、専門性を武器に成長したいプロフェッショナルにとってやりがいの源となっている。また、多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、経験を活かせる場が提供されている点も、同法人で活躍する社員が語る特徴の一つだ。以下に、異なるキャリアで監査業務に携わる社員の声を紹介する。

大手監査法人からEY新日本に転職した際、私は業界を代表する大手クライアントを担当することで、公認会計士として特定の業界に精通した知見を高めていきたいと考えていました。この希望通り入社以来一貫して化学業界のビッグクライアントを担当し、ナレッジを蓄積してきました。EY新日本は業界のリーディングカンパニーを多数クライアントとしていることに加え、インダストリーごとのセクター活動が活発に行われています。そのため業界に精通した知見・情報を得ながら、業界全体を俯瞰したアドバイスも可能です。EY新日本で経験を積むことで業界のスペシャリストとしての付加価値を高められるのは、こうした環境のためと言えるでしょう。

公認会計士の資格は大変に価値のあるものですが、監査法人に入社すれば、周囲もみんな公認会計士です。その中でさらに自分だけの価値を発揮していくためには、何らかの専門性を身につけていくことが必要です。その点、EY新日本はクライアント数が多く、その業種も多岐にわたるので、自分の得意とする分野に出会うことが容易です。つまり専門性を磨くチャンスが豊富にあるといえるでしょう。

特に私の所属する金融事業部は、事業部の中にFAASやCCaSSといったアドバイザリー業務を担うグループがあり、事業部を異動することなく監査とアドバイザリーのどちらも経験できることが魅力です。
私自身もメガバンク、系統金融機関、政府系金融機関、地銀、信託銀行、信用組合など銀行業を中心に幅広いクライアントの会計監査に携わってきた他、M&A案件のデューデリジェンスや内部統制の保証業務などの非監査業務、さらにはFinTech企業のIPO監査などもスタッフのうちから幅広く経験してきました。専門性を磨きつつ、多様性も身につけられる点が、私の性分にマッチしたと感じています。

EY新日本有限責任監査法人の社会貢献・ESG

EY新日本が属するEY Japanは、EYのパーパス「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」に基づき、EY Ripplesというグローバル共通のCR(企業としての責任)プログラムを通じた社会貢献活動を展開している。EY Ripplesは2030年までに世界10億人の生活にポジティブな影響をもたらすことを目標に掲げ、EYのプロフェッショナルが自らの知識・スキル・経験を生かして活動する枠組みだ。

活動は「次世代教育・就労支援」「社会的に影響力のある起業家との協働」「持続可能な環境への取り組み」の3分野を重点領域として位置づけている。

次世代教育・就労支援

未来を担う若者が必要なマインドセットとスキルを身につけられるよう、中高生向けの会計講座やキャリア教育、大学生向けのデザイン・シンキング・セッションや寄附講義などを実施している。大学院への寄附講義は「パーパス経営」「サステナビリティ経営」をテーマに複数の大学で開講されている。

社会的に影響力のある起業家との協働

SDGsの達成や持続可能な社会の実現に向けて、社会課題に取り組む起業家の事業成長をサポートする。具体的なプログラムとして、Women Athletes Business Network(WABN)、EY Entrepreneurial Winning Women™ Japan(EWW)、EYアクセラレータープログラム、EY Startup Labなどが展開されている。また、EY新日本は東京都と連携し、女性起業家のユニコーン・IPO実現を支援するプログラムも実施している。

持続可能な環境への取り組み

環境リテラシーを高めるワークショップの提供や、環境問題に取り組む起業家への支援を通じて、経済活動と環境保護・再生を両立する新たなビジネスモデルの推進を支援している。EYはグローバル全体でカーボンネガティブを宣言し、自社の環境負荷低減にも取り組んでいる。

EY新日本有限責任監査法人についてのFAQ

Q1. 

EY新日本はどのような企業を監査していますか?


A1. 

EY新日本は、上場企業を中心とした企業・金融機関・学校法人・労働組合など幅広い組織の監査を手がけています。2025年6月30日現在の被監査会社数は合計3,805社にのぼり、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査805社のほか、任意監査や学校法人監査も含まれます。業種別では製造業・金融・エネルギー・IT・ヘルスケアなど多岐にわたり、国内外の大手上場企業が被監査先に多く含まれます。EY新日本は日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ち、半世紀以上にわたる実績を積み重ねてきた法人であるため、業種横断的な監査ノウハウを強みとしています。また、EYのグローバルネットワークを通じてクロスボーダー案件にも対応しており、海外駐在拠点は42カ所に及びます(2026年7月時点の公開情報)。

Q2. 

EY新日本が取り組むデジタル監査(Assurance 4.0)とは何ですか?


A2. 

EY新日本は「Assurance 4.0」と名づけたデジタル監査ビジネスモデルを公表し、AIやデータアナリティクスを監査業務に組み込む取り組みを継続的に推進しています。その一環として、生成AIを搭載した書類解析システム「Document Intelligence Platform(DIP)」を2025年2月から試験運用し、2026年1月より担当する全3,805社を対象に本格稼働を開始しました。DIPは証憑突合の自動化や画像解析AIによる改ざん検知を実現するシステムです。さらに、構成員のデジタルリテラシー向上を目指すデジタルフルーエンシープログラム(DFP)も展開しており、2025年12月時点でクライアントサービスに従事する対象構成員の70.4%が基礎的なAI活用リテラシーを習得しています。

Q3. 

EY新日本とEY Japanの他法人は何が違いますか?


A3. 

EY新日本はEY Japanを構成する複数のメンバーファームのうち、監査・保証(アシュアランス)業務を専門に担う法人です。EY Japanは、EYジャパン合同会社を中核として、EY新日本(監査・保証)、EY税理士法人(税務)、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(コンサルティング・トランザクション)、EY弁護士法人(法務)などの各法人が連携する体制で構成されています。それぞれは法的に独立した組織であり、案件に応じて最適なチームを編成して総合的なプロフェッショナルサービスを提供しています。EY新日本自身は、監査・保証業務に加え、財務会計アドバイザリー(FAAS)や不正対策(Forensics)、サステナビリティ関連保証(CCaSS)など監査法人としての強みを活かしたサービスを提供している点が特徴です。

Q4. 

EY新日本の名称の変遷はどのようなものですか?


A4. 

EY新日本は、日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ち、複数の法人との合併を経て現在に至ります。前身は創設者・太田哲三氏が設立した監査法人太田哲三事務所であり、その後の合併を経て太田昭和監査法人、監査法人太田昭和センチュリーとなり、2001年に「新日本監査法人」に改称されました。2008年7月には日本初の有限責任監査法人として「新日本有限責任監査法人」となり、2018年7月に現在の「EY新日本有限責任監査法人」に改称しています。2007年8月にはみすず監査法人(旧・中央青山監査法人の後継法人)から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となりました。なお、2000年4月1日が現行の有限責任監査法人としての基礎となる設立日とされています。

Q5. 

EY新日本が注力しているサステナビリティ・ESG関連の監査・保証とはどのような内容ですか?


A5. 

EY新日本は、気候変動・サステナビリティ領域においてCCaSS(Climate Change and Sustainability Services)と呼ばれる専門チームを設けており、企業のサステナビリティ情報開示に関する保証業務やアドバイザリーを提供しています。日本ではサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開示基準を公表しており、EY新日本はその導入支援や保証業務を通じた健全な市場形成への貢献を掲げています。また環境省の「脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム(地域金融機関向け)」をEY新日本のCCaSSチームが受託するなど、官民の取り組みへの参画実績もあります。サステナビリティ分野の監査・保証ニーズの高まりを受け、同領域でのサービス拡充を継続しています。

EY新日本有限責任監査法人の関連書籍

EY新日本への転職を志す方へ、同法人および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。

  • 不動産取引の会計・税務Q&A〈第5版〉
    EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)(編)
  • 連結財務諸表の会計実務〈第3版〉
    EY新日本有限責任監査法人(編)
  • 監査役監査の基本がわかる本〈第5版〉
    EY新日本有限責任監査法人(編)
  • IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務 影響と対応
    EY新日本有限責任監査法人(編)
  • 人的資本経営と情報開示 先進事例と実践
    EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(編)
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コンサルティングファームの求人情報Recruit

2026.11.20

M&Aや有事対応の最前線で、企業のリスクと信頼回復を支えるプロフェッショナル[032368]
会社概要
・世界的に事業を展開するリスクマネジメントコンサルティングファームの日本拠点です ・非公開情報の収集・分析を通じた高度な調査力を強みとし、デューデリジェンス、リスクマネジメントに関する助言、不正関連調査の3領域で事業を展開しています ・地政学リスクや人権デューデリジェンス、コンプライアンス体制の評価など、幅広いリスク領域をカバーしています ・国内外の上場企業、金融機関、投資ファンド、政府系機関など幅広いクライアントを支援しており、プロジェクトの一部は海外オフィスと連携して進めています
年収
1,800万円〜2,200万円程度(賞与別途)
ポストコンサル グローバルに活躍 起業に役立つ 注目

2026.11.19

社会課題解決を推進する日系グロースファームでコンサルタント募集 [020764]
会社概要
企業・NPO/NGO・政府などあらゆるセクターに対して、コンサルティングサービスを提供する日系コンサルティングファームです。 従来の経営戦略にとどまらず、ルール形成戦略やサステナビリティ戦略、さらには政策立案支援など専門性の高い領域で成長を遂げています。
年収
アナリスト:500万円~800万円程度 コンサルタント:800万円~1000万円程度 シニアコンサルタント:1000万円~1200万円程度 マネージャー:1200万円~2000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる 未経験可 注目

2026.11.18

急成長フェーズのDX専門ファームで、エネルギー・運輸業界の変革を主導するコンサルタント募集[017756]
会社概要
大手グループをバックボーンに持ちながらも独立したプロフェッショナルファームとして、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に特化した組織です。比較的新しい組織でありながら急速に規模を拡大しており、現在も第二創業期として積極的な採用・組織拡充を進めています。 同社の強みは、専門領域を有機的に組み合わせ、DXの構想から実装まで一貫してワンストップで支援できる点にあります。戦略コンサル・デジタルコンサル・エンジニアなど多彩なバックグラウンドを持つ人材が集結しており、国内外の幅広いアライアンスを活用しながら、中立的な立場でクライアントに最適なソリューションを提供するカルチャーが根付いています。 コンサルティングワークに加えて組織設計やソリューション開発など、個人として多面的に活躍できるフェーズにあり、自由度高くプロフェッショナルとしての成長機会を掴みやすい環境です。
年収
540万〜4,000万円程度(グレードにより異なる) ※プリンシパル・ディレクター:応相談、シニアマネージャー:1,690〜1,820万円、マネージャー:1,250〜1,370万円、コンサルタント・アソシエイト:540〜1,000万円
ポストコンサル 起業に役立つ MBA

2026.11.18

日本の防衛産業を世界とつなぎ、防衛・デュアルユース領域のイノベーションを推進するコンサルタント[040961]
会社概要
大手プロフェッショナルファームグループに属し、企業の新規事業創出やイノベーション推進を支援するコンサルティングファームです。 スタートアップ、大企業、官公庁・地方自治体など、多様な組織の取り組みを支援しています。 主に以下の領域で事業を展開しています。 ・スタートアップ支援:企業の成長や事業展開に向けた各種支援 ・大企業の新規事業創出支援:新規事業の企画・立ち上げや、外部企業との連携によるイノベーション推進を支援 ・官公庁・自治体向け支援:新規事業やスタートアップの創出・成長につながる政策の立案・実行を支援
年収
500万円~1,000万円程度
社会に貢献できる グローバルに活躍 起業に役立つ 注目

2026.11.18

大手総合商社グループの産業基盤を武器に、AI×企業変革を構想から実行まで牽引するコンサルタント[041365]
会社概要
大手総合商社グループに属するテクノロジー企業です。AI・デジタル技術と幅広い産業領域で培われた知見を活かし、企業の業務改革や事業変革、新たなサービスの創出を支援しています。AIソリューションの提供に加え、産業向けデジタルサービスの開発・展開にも取り組んでいます。 同社の強み:産業領域への深い理解とAI・デジタル技術 総合商社グループの事業基盤と、AI・データ活用に関する専門性を組み合わせ、さまざまな企業・組織の課題解決を支援しています。業務・事業課題に応じたAIソリューションの企画・導入や、生成AI・AIエージェントを活用したサービス開発などを手掛けています。 また、既存事業の高度化に加え、デジタル技術を活用した新規事業・新サービスの創出にも取り組んでいます。
年収
700万円~2,000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる ワークライフバランス良好 研修が充実

2026.11.17

大企業の新規事業を構想で終わらせない。PoCから事業成長まで伴走する新規事業開発コンサルタント[041328]
会社概要
イノベーション創出や新規事業開発を専門とするコンサルティングファームです。大手企業の新規事業創出をはじめ、スタートアップの成長支援や、官公庁・自治体によるイノベーション推進にも取り組んでいます。 企業や組織の枠を越えた連携を通じ、新たな事業や価値の創出を支援しています。 ・新規事業創出支援:大手企業の新規事業立ち上げや事業化に向けた支援 ・スタートアップ支援:成長に向けた事業開発などを支援 ・イノベーション推進支援:企業や公的機関による新たな事業・産業の創出を支援
年収
600万円~2,000万円程度(クラスに応じる)
ポストコンサル 社会に貢献できる 起業に役立つ 注目
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