有限責任あずさ監査法人KPMG AZSA LLC

 企業について

有限責任あずさ監査法人は2003年に設立された日本の大手監査法人で、4大監査法人の1つである。
世界4大国際会計事務所の一角を占めるKPMGのメンバーファームである。
2004年1月に朝日監査法人とあずさ監査法人が合併したことにより設立。世界153ヵ国(2020年現在)に拡がるグローバルネットワークを駆使したクライアント支援を行っている。
約6,000名のメンバーを擁し、全国の主要都市にて会計監査や各種証明業務などを中心に、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、企業成長支援アドバイザリー、IT関連アドバイザリー等を提供している。
金融業、製造/流通業、ヘルスケア、IT/メディア、官公庁など、各々の業界特有のニーズに応じたプロフェッショナルサービスを提供する体制を有する。
国内28か所の拠点に、公認会計士や会計士補などを含めて6000名をこえる従業員を擁し(2020年現在)、顧客企業は大手企業から中小企業多岐に渡り、その数は5000社以上と国内最大級の規模を誇る。

ダイバーシティを積極的に推進

クライアントへの高品質なサービスを追求するためにダイバーシティを重要視しており、さまざまな個性やバックグラウンドを持つメンバーがそれぞれ働きやすい環境で互いの能力を高め合える風土・環境作りを大切にしている。
グローバル人材の育成や女性の活躍推進をはじめとして、ワーク・ライフ・バランスを推進するための制度の整備や、障がい者雇用も積極的に行っている。

変化し続ける世界の動向に対応し続けられる人材育成に力を入れており、各人が世界レベルの人材となることを重視している。
そのため、多様なフィールドを用意しており、部署異動や海外研修の機会も盛んに与えられている。
また、どの部署においてもグローバルなクライアントを有し、規模や業種も幅広い。
中小企業や大企業のみならず公的機関などの監査に携わるチャンスも多い。

有限責任あずさ監査法人
KPMG AZSA LLC
  • 代表者
    理事長 高波 博之
  • 設立
    1969年7月
  • 所在地
    東京都新宿区津久戸町1番2号

理念

あずさ監査法人では、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、以下の基本理念を掲げています。

Our Purpose -私たちの存在意義

Inspire Confidence, Empower Change.
社会に信頼を、変革に力を

私たちは、監査及び会計サービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献します。

Our Values -私たちの行動指針

Integrity

誠実に行動する

Excellence

自己研鑽を重ね、高品質なサービスを提供し続ける

Courage

正しいことを追求し、新たな価値創造に果敢に挑む

Together

互いに尊重しあい、多様性を強みに変える

For Better

未来を見据え、社会の発展に寄与する

Our Vision -私たちの目指す姿

The Clear Choice

私たちは、卓越したサービスを提供し続けることにより、社会、クライアント、組織員から、常に選ばれる存在であることを目指します。

https://home.kpmg/jp/ja/home/about/azsa/principle.htmlより引用

沿革

1969年7月
監査法人朝日会計社設立
1985年7月
監査法人朝日会計社と新和監査法人(1974年12月設立)が合併し、監査法人朝日新和会計社設立
1993年10月
監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人(1978年4月設立)が合併し、朝日監査法人発足
2003年2月
KPMGジャパン(1949年 ピート・マーウィック・ミッチェル日本事務所として東京に設立)の 監査部門が、あずさ監査法人を設立
2003年4月
朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入
2004年1月
朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足、 引き続きKPMGのメンバーファーム
2010年7月
有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あずさ監査法人」に変更

サービス

監査や各種証明業務のほか、株式公開(IPO)支援、財務関連アドバイザリーサービスなど付加価値の高いプロフェッショナルサービスを提供している。

監査・保証業務

  • 法定監査
  • 任意監査

アドバイザリー業務

  • IFRSアドバイザリー
  • アカウンティングアドバイザリー
  • 金融機関向けアドバイザリー
  • ITアドバイザリー
  • 株式上場アドバイザリー

求める人物像

あずさ監査法人は、「公認会計士として最も大切なことは社会・クライアント・職員から常に選ばれる存在になること」という理念を持っている。
この理念に沿った探求心を忘れることなく、プロフェッショナルとしての高い誇りを持ち続ける人材を求めて採用活動を行っている。
そういったメンバーを採用し、職員一人ひとりの成長やキャリアを何よりも考え、寄り添い、それぞれに最適な機会と環境を提供し、サポートをし続けるような選ばれる存在を育成しようとしている。

キャリアパス

あずさ監査法人の組織はパートナー、シニアマネジャー、マネジャー、シニア、スタッフの各職位に分かれており、各職位で求められる業務能力の水準をクリアすることにより上位の職位へとプロモーションする。
アサイン希望や面談記録等の情報などは一元管理されており、HR担当者と適時に共有されている。
また、ライフプランに応じて働き方を選択する「フレキシブル・ワーク・プログラム」が用意され、柔軟な勤務形態を選択することが可能となっている。
介護休業制度など、プライベートや家庭の状況によるキャリア分断が起こらないように配慮されており、働きやすい環境が用意されている。実際の利用者および復職者も多数存在する。

スタッフ

監査現場において実務に従事し、シニアの指導を受けながら、会計士としての基本能力を身に着けるポジション。

シニア

監査現場の現場責任者として職務を遂行し、その内容に責任を負うポジション。
スタッフの業務状況を把握・管理し、必要に応じてOJT等の指導を行う。

アシスタントマネジャー

大規模なクライアントや複雑な内容を含む監査業務の現場責任者として職務を遂行するポジション。
複数のプロジェクトを円滑にマネジメントし、マネジャーに準ずる業務も一部おこなう。

マネジャー/シニアマネジャー

チーム全体の円滑な業務のための管理や、プロフェッショナルとして滞在的な問題点を把握し、具体的な解決策の提示を行うポジション。
組織の労務管理や人材育成といった責任も担う。

パートナー

業務全般を統括し、提供するサービスの品質、顧客との関係維持に責任を負うポジション。
さらに、出資者として自法人の運営・経営にも参画する。

トレーニング

同社では最重要事項として人材育成に取り組んでいる。「真のプロフェッショナルを育成する」という人材育成基本理念の持ち、OJT、Off-JT(研修等)、Opportunity(機会)という「3つのO」を軸とする組織的な育成システムを整備している。
社内研修では各職位ごとに求められる知識・スキルを段階的に学べる人材育成プログラムがある。
このプログラムは、テクニカルスキルとビジネス&リーダーシップを育成するプログラムにわかれており、会計監査に不可欠である高度な知識を習得すると同時に、さまざまなクライアントのニーズに的確に応えることができるスキルを身につけることで、日本の会計・監査をリードするプロフェッショナル人材を育成することを目指している。

また、グローバル研修では英語力(TOEICの点数)に応じた多数の英語研修プログラムが用意されている。
初級者はオンライン学習や、英文eメール研修等の短期講座で基礎力を高め、TOEIC受験により自己の成長を確認する。
中級者以上には、集中英語やテレカンファレンス等、より実践的な学習機会を提供している。
また、英語力に加えて、グローバルマインドを身に付けることを目的として、海外での研修機会も多数用意されている。
さらにキャリアマネジャーと呼ばれる担当者が、各社員に対して年間を通じて継続的なコーチングやフィードバックを行い、最良の能力開発やキャリア開発をサポートしている。

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プロボノ

あずさ監査法人では「公正な社会の実現」、「社会・クライアント・組織員の満足度」といった方針に基づき、CSR活動を積極的に推進している。
具体事例としては、ブラインドサッカークラブチーム選手権(KPMGカップ)への協賛があげられる。
JBFAが掲げる『ブラインドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること』というビジョンに賛同し、2015年10月の東日本リーグ第2節より大会協賛を行っている。
上記以外にも、社会分野と環境分野を軸に、次世代リーダー育成の支援や、チャリティ・ラン、災害義捐金、環境保全活動等も行っている。

書籍

  • デジタル・ファイナンス革命
    後藤 友彰 (著),山田 和延 (著)

  • 詳解 IFRSの基盤となる概念フレームワーク
    あずさ監査法人(編)

  • 論点で学ぶ国際財務報告基準
    山田辰巳(著),あずさ監査法人(編)

  • 経理・財務担当者のための「経営資料」作成の全技術
    あずさ監査法人 アカウンティング アドバイザリー サービス事業部(編)

  • 株式報酬の会計と実務
    あずさ監査法人(編)

  • 続・事業再編とバイアウト (日本企業のバイアウト)
    日本バイアウト研究所(編)

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