有限責任監査法人トーマツ 品質を軸に資本市場の信頼性確保を担う監査法人
有限責任監査法人トーマツは、日本で初めて全国規模に展開した監査法人としての積み重ねを基盤に、企業・政府機関・各種法人の財務報告の適正性確保と資本市場の信頼維持に関与してきた。本記事では、法人の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
有限責任監査法人トーマツ HPより
有限責任監査法人トーマツとは
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu LLC、以下：トーマツ）は、1968年に設立された監査・保証業務およびリスクアドバイザリーを主な事業領域とする監査法人である。デロイトのグローバルネットワークのメンバーとして、企業および各種法人に対して会計監査、保証業務、アドバイザリーサービスを提供している。現在は国内16拠点・連絡事務所12カ所を有し、総人員は6,241人規模である。
トーマツは、1968年5月に等松・青木監査法人として発足した。日本で初めて全国規模に展開した監査法人であり、設立当初より国際化を志向してきた。1975年にデロイトのグローバルネットワークに加盟し、以降40年以上にわたって国際的な業務提携関係を継続している。その後も複数の監査法人との合併を経て規模を拡大し、2009年7月に有限責任監査法人へ移行、現在の法人形態となった。
トーマツが所属するデロイトのグローバルネットワークは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域で約46万人の人材が活動するプロフェッショナルサービスのネットワークである。このネットワークに属するメンバーファームおよび関係法人は、それぞれ法的に独立した組織体として運営されている。
監査・保証業務とリスクアドバイザリーの2本柱
現在のトーマツの事業は、大きく監査・保証業務とリスクアドバイザリーの2つの領域で構成されている。監査・保証業務では、品質を最優先とした業務遂行により、企業の適正な財務報告と内部統制の向上、資本市場の信頼性確保に取り組んでいる。2025年5月末日現在の監査関与会社数は3,215社に達する。リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務で培った知見を活かし、会計・財務報告アドバイザリー、内部統制・経営体制アドバイザリー、IPO支援、サステナビリティ開示アドバイザリーなど幅広いサービスを企業に提供している。
監査イノベーションへの取り組み
近年は、監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進している。2017年に千葉県にトーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター（AIDC）を設置し、監査手続における基礎的な入力・チェック業務を標準化・集中処理することで、品質の均質化と効率化を図っている。AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用も推進しており、公認会計士が高度な判断業務により多くの時間を充てられる環境の整備を進めている。
-
代表者代表執行役：惣田 一弘
-
設立1968年5月
-
従業員数6,241人（2026年2月末日現在）
-
所在地東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビルディング -
拠点数主事務所16拠点、連絡事務所12カ所（2026年2月末日現在）
有限責任監査法人トーマツの理念
以下にトーマツの企業方針を引く。
Quality first
品質の透明性、品質に対する揺るぎない誇りをもって、日本の経済社会を明るく照らします。
有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。
監査・保証業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援することで、適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援します。トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリーの強みを結集して、企業価値向上と資本市場の発展に寄与します。
有限責任監査法人トーマツより引用
有限責任監査法人トーマツの沿革
以下にトーマツの主な沿革を記載する。
- 1968年
- 等松・青木監査法人設立。
- 1975年
- トウシュ ロス インターナショナル（TRI）へ加盟。
- 1986年
- 監査法人サンワ事務所（1973年設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更。
- 1988年
- 監査法人丸の内会計事務所（1968年設立）と合併。
- 監査法人西方会計士事務所（1969年設立）および監査法人札幌第一会計（1976年設立）と合併。
- 1990年
- トウシュロス インターナショナルがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併（1989年）し、「デロイト ロス トーマツ インターナショナル（現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL））」に名称変更。
- 監査法人三田会計社（1985年設立）と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更。
- 2001年
- サンアイ監査法人（1983年設立）と合併。
- 2002年
- 監査法人誠和会計事務所（1974年設立）と合併。
- 2009年
- 有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ（英文名称：Deloitte Touche Tohmatsu LLC）」に変更。
- 2017年
- トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター（AIDC）を千葉（幕張）に開所。
- 2023年
- グループ内組織再編として、リスクアドバイザリー事業本部の一部組織・機能をデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社（現 合同会社デロイト トーマツ）に移転。
- 2024年
- デロイト トーマツ グループ全体の事業区分を再編。トーマツは「監査・保証業務」ビジネスとして位置づけ。
- 2026年
- 会計専門家による経営コンサルティングおよび管理業務BPOを提供する「会計工房」の全株式を取得し、完全子会社化（デロイト トーマツ 会計工房株式会社）。
有限責任監査法人トーマツのサービス
トーマツが提供するサービスは、監査・保証業務とリスクアドバイザリーに強みを持っている。監査・保証業務では品質を最優先とした業務遂行により、企業の適正な財務報告と内部統制の向上、資本市場の信頼性確保に取り組んでいる。リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を活かした会計・GRC・テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援し、企業の価値向上と持続的成長を支援している。
会計監査
- 会計監査
- Audit Innovation & Delivery Center（AIDC）
アドバイザリー
- 会計・財務報告アドバイザリー
- 内部統制・経営体制アドバイザリー
- ディスラプティブ・イベンツアドバイザリー
- ビジネス・アシュアランス
- サステナビリティ開示アドバイザリー
- 金融
- パブリックセクター・地域創生、ヘルスケア
- IPO
- デジタルアシュアランス
- 西日本アドバイザリー
有限責任監査法人トーマツの求める人物像
トーマツでは、求める人財像を「経済社会からの要請に真摯な姿勢で誠実に対応し、高品質な業務を提供する、信頼あるプロフェッショナル」と定めている。
採用メッセージでは、多様な才能を持つプロフェッショナルが一体となることで社会に新たなイノベーションを創出し、資本市場の公正かつ健全な発展に貢献することを目指すと掲げており、そのために一人ひとりのメンバーが自らを磨き、それぞれの能力を開花させることを重視している。
組織の特徴として、職位にかかわらずオープンかつフラットな雰囲気でコミュニケーションが取れる文化が浸透しており、プロフェッショナルとしての高い意識と、開かれた協働姿勢の両立が求められている。
有限責任監査法人トーマツでのキャリアパス
トーマツでは、監査・保証業務にとどまらず、リスクアドバイザリーやコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務といった領域を横断して協働できる人財の育成を重視しており、他部門やグループ法人への異動にも柔軟に対応するなど、多様な経験を積み、それぞれが思い描くキャリアを実現できる環境を整えている。
職位はスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、マネージングディレクター／パートナーの5段階で構成されており、各職位における役割は以下の通り。
スタッフ
上位者の指導・監督のもとで実務に従事し、OJTを通じて会計・監査に関連する法令の基礎知識を習得する。
シニアスタッフ
中規模程度の関与先においてインチャージ（主査）を担う。スタッフの指導・監督を行いながら業務を計画的に進め、進捗管理も担う。
マネジャー
監査計画の立案・実施を統括する責任者。複数の監査業務を管理する実務能力と、関係諸法令に関する幅広い知識が求められる。
シニアマネジャー
豊富な経験を活かし、難易度の高いプロジェクトや困難な状況においても適切にリードする責任者。実務・管理能力に加え、高度な専門知識と業務全般の運営力を有している。
マネージングディレクター／パートナー
業務の最終的な責任を担うポジション。法人内外へのリーダーシップを発揮して組織運営においても幅広い役割を果たす。
有限責任監査法人トーマツのトレーニング
トーマツの研修制度は、一人ひとりが職位ごとに定められた期待役割に着実に近づけるよう設計されており、ベーススキル・プロフェッショナルスキル・ソフトスキルの各領域を段階的に習得できる体系が整えられている。
新人研修
入社後はまず約1カ月の新人研修が設けられており、ビジネスマナーや表計算ソフトといった基本的なビジネススキルに加え、監査現場で直接役立つ監査手続をシミュレーション形式で実践的に学ぶ。この研修期間中に同期とのネットワークを構築できる点も特徴のひとつで、受講者から毎年好評を得ている。
職位別・スキル別の研修体系
現場配属後も、職位に応じた集合研修やe-Learningによる知識のアップデートが継続的に行われる。スタッフ・シニアスタッフの段階では監査人としてのプロフェッショナルスキルの習得が中心となり、マネジャー以上ではコーチング研修など高度なソフトスキルの強化が加わる。また、昇格時には各職位に期待されるグローバル基準の役割を理解し、即実践できるスキルを習得するための昇格時研修が実施される。
さらに、グローバル共通で展開するデータアナリティクス関連の研修も取り入れており、監査へのテクノロジー活用に関する基礎的な理解を促進している。評価面では、グローバル共通ツールを用いたGPE（Global Performance Experience）のもと、継続的なフィードバックと適時のパフォーマンス確認を組み合わせることで、日々の成長を支える体制が整えられている。
有限責任監査法人トーマツの社員の声
トーマツでは、監査業務とアドバイザリー業務の双方に関与できる環境や、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方を認める制度・風土が、社員のキャリア形成を支えている。社員の声からは、個人の希望が尊重されながら、共通のプロフェッショナル意識のもとで働ける環境がうかがえる。
入社前より、自身の志向としてIPOに関する専門性を高めたいという思いがありましたが、現在、監査・保証業務に関与しつつ、上場に関するアドバイザリー業務にも積極的に関与するハイブリッドなスタイルが実現できており、チャレンジできる業務の幅広さというトーマツの強みを実感しています。
監査アドバイザリー事業部はメーカーなどの事業会社から金融機関まで、様々な経歴のあるメンバーで構成されているため、周りから日々刺激をもらっています。また、そうした多様なメンバーで構成されている分、トーマツの風土は想像していたよりもフラットで風通しの良い環境だと感じる毎日です。
東京への引越しと育休復帰が重なり、毎日の生活だけで精一杯で、一度は仕事を続けることを諦めかけていました。そんなとき、FWP※で勤務の日数や時間を選択できたり、リモートワークも希望できると知り、「これなら無理なく続けられそう」と思えたんです。業務量も配慮してもらえて、今の私にぴったりなペースで働けています。
（※引用中の註について）
FWP：
FWPとは「フレキシブル・ワーキング・プログラム」を指す。
産前産後休業・育児休業に加えて、妊娠・育児・介護・不妊治療といった個々人の状況に応じて勤務形態を柔軟に選択できる、トーマツ独自のサポートプログラム。
有限責任監査法人トーマツの社会貢献・ESG
トーマツでは、社会課題解決への取り組みをグループ全体で推進するとともに、法人として独自の施策も展開している。
Social Impact活動
デロイト トーマツは、自らが「主要な行動主体」の一つとして社会課題の解決に取り組む「Social Impact活動」を推進している。経済合理性のリ・デザインを活動コンセプトに掲げ、現在注力している領域は、マイノリティへの就労支援、サプライチェーンにおける児童労働の撤廃、持続可能な資源循環システムの構築の3つである。
就労支援の面では、ひとり親世帯や難民など就労機会が限られやすい層に対し、インパクト雇用や課題の啓発を通じて、生まれ育った環境や個人の特性に関わらず誰もがキャリア形成できる社会の実現を目指している。児童労働については、ガーナでの「Child Labor Free Zone」の制度構築やトレーサビリティシステムの実証実験を実施するほか、日本国内でのFair Price概念の普及などを通じた啓発活動にも取り組んでいる。
また、デロイト トーマツはプロボノ活動にも力を入れており、これまで50を超える非営利団体へのコンサルティングを提供してきた。2023年からは毎年10月前後を「Impact Month」として設定し、年間100以上のボランティアプログラムを展開している。
Diversity, Equity & Inclusion（DEI）
トーマツは、DEIを重要な経営課題と位置づけ、女性活躍推進に関する行動計画と数値目標を策定している。女性管理職・リーダー候補層を対象としたグループコーチングや育成状況のモニタリングを実施するほか、男性の育児関連休暇取得の促進にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定である「くるみん」を取得しており、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として「えるぼし」3段階目の認定も受けている。
有限責任監査法人トーマツについてのFAQ
トーマツはどのような法人・企業を監査していますか？
トーマツは、上場企業を中心に、学校法人・労働組合・公益法人など多様な形態の法人の監査を手がけています。トーマツ公式サイトによると、2025年5月末日現在の監査関与会社数は3,215社に達しており、その内訳は金商法・会社法監査764社、会社法監査1,116社、学校法人監査66社、その他法定監査や任意監査なども含まれます。1968年に日本初の全国規模の監査法人として発足して以来、国内ネットワークを拡充しながら幅広い業種・法人形態のクライアントを支援しており、東証プライム市場の大手上場企業から中堅・中小の上場準備企業まで幅広く対応しています。
トーマツとデロイトの関係は何ですか？
トーマツは、世界180年以上の歴史を有するデロイトのグローバルネットワークのメンバーファームです。デロイトのグローバルネットワークは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（DTTL、通称「Deloitte Global」）を頂点とし、150を超える国・地域に約46万人の人材を擁するプロフェッショナルサービスのネットワークです。トーマツはその日本における主要メンバーファームとして、1975年にグローバルネットワークへ加盟し、以来40年以上にわたって国際的な業務提携関係を継続しています。なお、トーマツを含む各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した組織体であり、資本関係による親子会社関係は存在しません。
トーマツが近年注力している領域は何ですか？
トーマツは近年、監査業務のデジタル化（監査イノベーション）とサステナビリティ開示対応の2領域に特に注力しています。監査イノベーションの面では、2017年に千葉県に「トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター（AIDC）」を設置し、監査手続の定型業務を標準化・集中処理する体制を構築しています。AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用も推進しており、公認会計士が高度な判断業務に集中できる環境の整備を進めています。また、サステナビリティ開示アドバイザリーでは、EU・日本双方の制度開示への対応支援（CSRD対応・GHG算定・人権・人的資本関連等）も提供しており、非財務情報の保証ニーズの高まりに対応したサービス拡充を進めています。
トーマツへの入職に必要な資格・要件は何ですか？
トーマツの会計監査業務のポジションでは、公認会計士資格（または公認会計士試験論文式試験全科目合格者）が基本的な応募要件となっています。定期採用（新卒）は公認会計士試験合格者を主な対象としており、論文式試験合格後から内定までのスケジュールで選考が進みます。キャリア採用（中途）においても、会計監査の実務経験と公認会計士資格を有することが求められるポジションが中心です。一方、リスクアドバイザリー部門や西日本アドバイザリーでは公認会計士資格を必須としない職種も存在し、経営コンサルタント・地域政策コンサルタントといった職種でも採用が行われています。また、AIDC（監査イノベーション＆デリバリーセンター）では、監査未経験者や公認会計士資格を持たない人材も積極的に採用しています。
トーマツのIPO支援とはどのようなサービスですか？
トーマツのIPO支援は、株式上場（新規公開）を目指す企業に対して、準備段階から上場後まで一貫した支援を提供するサービスです。具体的には、上場申請書類・有価証券届出書の作成支援、内部管理体制の整備、決算早期化、IPO課題調査・フォローアップ、海外上場・資金調達支援などが含まれます。トーマツはIPO分野を注力領域と位置づけており、リスクアドバイザリー事業の中でも独立した「IPO」セクションを設けています。また、1968年の設立当初から株式公開支援を事業の一部として手がけてきた経緯があり、上場準備企業の会計・内部統制の両面を支援できる点を強みとしています。上場準備企業は監査法人との契約も必要となるため、監査と支援の両機能を持つトーマツを選ぶ企業も多くあります。
有限責任監査法人トーマツの関連書籍
トーマツへの転職を志す方へ、同法人および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
-
50のポイントでわかる 公会計 -
改訂5版 M&A実務のすべて
-
新版 役員1年目の教科書
-
M&A財務デューディリジェンス
- 条件から探す
- カテゴリから探す
