NTTデータ経営研究所 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING
企業について
社会変革と最先端のテクノロジーの融合で、デジタル時代の「情報未来」を築く
官民双方から社会変革を仕掛ける、シンクタンクと戦略系にまたがる経営コンサルファーム
NTTデータ経営研究所は1991年にNTTデータ通信（現NTTデータ）を母体に創設された経営コンサルティングファームだ。「新しい社会の姿を構想し、ともに『情報未来』を築く」をミッションとし、事業コンセプト「Social and Business Design Cycle」を実践している。
本コンセプトは、社会政策と企業の事業開発・推進の両面から社会を変革していく、という考え方。官民双方の経験をベースに、現場経験を踏まえ、机上論に陥らない政策提言と、国家戦略や政策を理解したうえでの時流に乗った企業へのコンサルティングを実行することで2016～2020年度で年平均15.8%の売上成長を実現している。
こうしたコンセプトから、同社では、業界を横断的に、機能ごとにユニット（チーム）が組まれている。1つの組織、個々のコンサルタントがテーマの専門性を武器に官、民の双方に通じた社会変革を実現するのだ。
同社のもう1つの大きな特徴が自由な風土だ。NTTデータの関係会社ではあるが、同社からは独立したビジネスパートナー的な関係を維持しており、コンサルティングの結果をITに誘導することを特に求められていない。また、各組織の守備範囲が非常に広いため、各ユニット、コンサルタントが自由に新しいことにもチャレンジしやすい環境となっている。
自分の提案が国の政策やサービスにもなる
同社の主なクライアントは、多様な業界の大企業や官公庁だ。テーマは多くが上流戦略で、社会課題の解決に深く関わるものが多い。環境・エネルギーマネジメント、スマートシティ、地域創生、健康経営、再生医療、介護、インフラ輸出、キャッシュレス、次世代バンキング、BCP、サイバーセキュリティ、ESG、SDGs、行動デザイン・ナッジ※など幅広く手がける。また、ペイメント、流通、社会資本整備などの分野で海外でのビジネスを拡大しつつあり、ASEANでの事業展開やNTTデータの海外コンサル子会社などとの連携も増えてきている。
プロジェクトは3～4名の少人数で取り組むことが多く、1人ひとりの存在感、裁量が大きい。期間は、規模によって数カ月から複数年まで。同時に2～3件のプロジェクトにアサインされることも多く、幅広いケースから豊富な知見を蓄積できる。
同社で働くことの醍醐味はなんといっても、仕事の影響力の大きさだ。
例えば、縦割り的な性格が強い行政機関に対して、多数のステークホルダーが絡む研究会、実証実験などのプロセスを経て合意形成を図りながら実際にサービスインしているケースもある。公共案件は時間がかかることも多いが、自分の提案がそのまま国の政策やサービスへとつながることで、自分の仕事が社会に貢献していることを実感できる。
テクノロジーとデザインの両面から、新たなデジタルビジネスを創出
もちろんIT系の案件も得意であり、企業のIT戦略の策定から、人材育成、新しいソリューションサービスのための提携支援まで幅広く手がける。特に最近はデジタルビジネスの構築や組織のDXの支援案件が増加しているのは言うまでもない。また、企業変革やM&A・PMIなど、経営そのものの変革プロジェクトにも、デジタルの要素を取り入れている。
その他ではAIや5G・IoT、ロボティクス、脳科学といった最先端の技術や、個人の特性などのビッグデータを駆使して、新たなビジネスイノベーションの提供をめざしている。
さらに同社は、デザイン思考のアプローチから、業界横断的な新たなデジタルビジネスをつくっていくための取り組みを進めており、今後「デジタル」がますます重要となる中で、テクノロジーとデザインの両面からアプローチし、ゼロから新しいものをつくる創造性向上のためのサービスを提供している。
自由な働き方で、コンサルタントとしての成長を促進
NTTデータ経営研究所ではワークスタイル変革に取り組み、自由度の高い働き方を実現している。
コロナ以前からITの活用により社内外でのリモートワークを推奨しており、コンサルタントのテレワーク率は70%を超える。サテライトオフィスの活用や兼業申請者も多く、社員は時間、空間を自由に選択して働けるようになった。
同社の社員の育成方針は、「走攻守」三拍子揃ったコンサルタントを育てること。
「走」はマーケティング、「攻」はセールス、「守」はプロダクション（アウトプット）を指すが、若いうちからマーケティングやセールスに携わることで、早く自分の名前で仕事を取れるようなコンサルタントに成長できる。実際、書籍の執筆やセミナーでの講演、雑誌への寄稿など、情報発信の場で活躍している若手社員も少なくない。
そんな同社が求めるのは、成長意欲が高く、自律的な人。考える力、コミュニケーションといった基本能力に加え「自律的に、積極的に貪欲に目標に向かって動けるような人」だ。
新卒だけではなく中途採用も積極的で、コンサルタントの80%以上は中途採用者だ。コンサルティングファーム出身者のみならず、IT企業出身者や各業界・業務の専門家、大学での研究者、官公庁職員など多様なバックグラウンドをもつ人が歓迎されている。
自律性をもち、チャレンジ精神旺盛で、経営コンサルタントとして早く成長したい、そんな志望者にとって最適なファームだ。
※ ナッジ：行動科学の知見で、自発的に望ましい行動を促す手法。
NTTデータ経営研究所は、社会課題解決、事業戦略立案、新規事業企画・戦略、業務改革、IT戦略など多様な分野を対象とするコンサルティングファームである。調査研究、政策提言、構想・企画立案を中心に、官公庁から民間まで幅広いクライアントの案件を手がけている。
1991年、株式会社NTTデータ（当時はNTTデータ通信株式会社）の子会社として設立。コンサルティングファームとしての独立性・中立性保持のため、NTTデータ内の一部門ではなく、独立した組織として設立された。コンサルティングのみでシステムインテグレーション（SI）は行わず、SIに関しては担当するNTTデータとの繋ぎ役を務めている。
社会性の高いテーマや事業変革への貢献を主要テーマとして、政策・戦略の検討にとどまらず、実際の事業化や実装を見据えたコンサルティングを行っている点も特徴である。創業以来、ITの活用に関わる多様なプロジェクトに携わる中で蓄積してきた実践的な知見を背景に、顧客の課題解決を支援している。近年では、環境、少子高齢化、医療・福祉、地域といった社会性の高いテーマに取り組むとともに、IoTやデジタル技術を活用した新規ビジネスの企画支援や、業務・組織の変革に関する支援を展開している。
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代表者代表取締役社長：山口 重樹
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設立1991年
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所在地東京都千代田区平河町2-7-9
JA共済ビル9階・10階
NTTデータ経営研究所のインタビュー特集
News & Topics
NTTデータ経営研究所の理念
以下にNTTデータ経営研究所の企業理念を引く。
Our Mission
新しい社会の姿を構想し、ともに情報未来を築く。
イノベーションの創出が社会・企業に強く求められる中、私たちは３つの視点でクライアントの期待にお応えします。
- 新しい社会の姿を構想する
目指すべき社会の姿を未来の視点で描き、提言します。- 「情報未来」を築く
情報の活用から新しい価値を生み出す仕組みをつくり出し、未来への変革を実践していきます。- ともに歩む
パートナーシップのもと、オープンな発想で知恵を生み出し、ともに社会の持続的な発展に貢献します。Vision
Lighting the way to a brighter society
よりよい社会への道筋を照らす現代社会は複雑さを増すとともに急激に変化しており、将来を見通すことが難しい時代となっています。私たちは、これまでにない視点で、変えるものと変えないものを見極め、未来への道筋を照らす存在になります。
私たちは、世の中に新しい価値を提供し、調和のとれた豊かで明るい社会の実現を目指します。多岐にわたる専門性を活かし、生活者起点で業界・組織を越えた連携を創り出し、お客様と共に社会・経営課題を解決していきます。
NTTデータ経営研究所公式サイトより引用
NTTデータ経営研究所の沿革
以下にNTTデータ経営研究所の主な沿革を記載する。
設立以降、同社は業務改革や事業戦略といった情報システム構築の上流工程を中心としたコンサルティングからスタートし、次第に環境問題や情報通信分野など社会性の高いテーマへと領域を広げてきた。2000年代以降は、IT活用を軸に、新しい社会インフラや業界横断的なビジネスモデル、新規事業・サービス開発に関する支援を強化している。
- 1991年
- NTTデータ通信株式会社の100%出資により設立。
- 1992年
- 本社を目黒区に移転。
- 1994年
- 本社を渋谷区に移転。
- 2009年
- ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
- 株式会社NTTデータ・コンサルティングの100%出資子会社に変更。
- 2011年
- 本社を千代田区に移転。
- EMS（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
- 2014年
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの100%出資子会社に変更。
- シンガポール支店を開設。
- 2018年
- 赤坂オフィスを開設。
- 2019年
- バンコクオフィスを開設。
- 2020年
- 永田町オフィスに拠点集約。
- 2025年
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所から「株式会社NTT経営研究所」に商号変更。
NTTデータ経営研究所のサービス
NTTデータ経営研究所では、社会課題、戦略、業務、変革支援、データ＆インテリジェンス、テクノロジーといった多様な領域において、分野横断的なチームの視点からコンサルティングサービスを展開している。
社会課題
環境・エネルギー
- 環境・エネルギー起点の地域づくり
- カーボンニュートラル（脱炭素）
- 自然資本・ネイチャーポジティブ
- サーキュラーエコノミー
- サステナビリティ関連認証
- GX × DX
- エネルギー・資源セキュリティ
社会ソリューション
- 経済安全保障
- 防災・レジリエンス・危機管理
- エビデンスに基づく政策立案（EBPM）
- 社会的インパクト評価
- 社会課題解決のための信頼に基づくデータ流通
- スタートアップ育成・新産業創出
- ウェルビーイング
- 行動デザインサービス（ナッジ）
- 多文化共生
- 孤独・孤立対策
- 消費者保護
- 働き方改革・ワークスタイルイノベーション
- ワーケーション
- 地方自治体の政策支援
地域デザイン
- 地域DX
- 地方創生
- 持続可能な地方自治・地域政策
- 人口減少・超高齢化・ソロ化社会のデザイン
- 地域産業再生
- ソーシャルデザイン～社会課題と地域づくり～
- 地域未来ラボ
健康・医療・介護・福祉（子育て・共生社会）
- ヘルスコミュニケーション
- ヘルスケアビジネス創出
- 健康づくり・健康経営
- 地域医療
- 地域包括ケア・介護
- 生活支援
- デジタルヘルス・医療DX
- 介護現場の生産性向上（DX）
- 地域福祉・地域共生社会
- メンタルヘルス
- こども・少子化対策
- 睡眠テックサービス
- ジェンダー・女性活躍
- 医療データの利活用
- デジタル介護（生成AIやデータ活用）
- スポーツビジネス
食と農業
- アグリテック・フードテック
- 食と健康
- サステナブルな食・農
- 持続可能な食・農業
- 食農技術輸出・海外連携
金融
- 情報銀行
- 金融×マイナンバー
- サステナブルファイナンス推進
- 海外規制動向調査
戦略
政策・規制対応
- 各種規制動向調査
- 脱炭素経営
経営・事業
- 情報セキュリティ態勢整備
- システム監査の高度化
- ITガバナンス態勢構築
- 経営戦略・経営管理
- 組織・ガバナンス改革
- M&A/PMI
- BCP/BCM
- グローバルビジネス
- サイバーセキュリティ態勢整備
機能別
- デマンド・サプライチェーン戦略
- 人事・人材戦略
- R&D戦略
- 知財戦略
テクノロジー
- IT戦略・グランドデザイン
事業開発
- 新規マーケティング戦略
- 新規事業開発・実行支援
- DX戦略・ビジネスモデル変革
業務
保険
- チャネル戦略
- 保険×デジタルマーケティング
- 新規事業/サービス開発・実行支援
- 業務効率改善
流通
- 消費財流通
- ロジスティクス（物流）
Sales＆Customer
- マーケティング × デジタル
- 営業・販売プロセス改革
- 顧客戦略・顧客接点高度化
サプライチェーン
- 製品設計・開発
- SCP・PSI（需給計画系）
- SCM（調達・生産・物流実行系）
決済
- エンベデッドファイナンス（組込型金融）
- クロスボーダーペイメント
- キャッシュレス（決済インフラ高度化）
変革支援
組織・人材変革
- 経営・人事・組織を統合した変革戦略構想～実行支援
- イノベーティブ組織構築
- チェンジマネジメント・変革浸透支援
- 人事・人材戦略策定アドバイザリ
- 組織デザイン・組織改革
- 次世代リーダーシップ開発
- 人的資本管理・人材マネジメント高度化
- 人事制度構想・設計アドバイザリ支援
- 採用戦略・採用ブランディング強化
- 人材育成・リスキリング・キャリア流動化支援
- 戦略的パートナーシップ支援（戦略機能補完・効率化支援）
- シェアードサービス改革・BPO構想・人事機能高度化支援
- 人材データ活用・プラットフォーム高度化支援
プロジェクト支援
- IT-PMO
- DX（業務改革・新規事業）-PMO
BPR
- デジタルBPR
- 金融機関の本部・営業店業務改革
データ＆インテリジェンス
データ活用
- 地理空間情報・GIS利活用
- データガバナンス
- データマネジメント
- 統計解析/アルゴリズム開発
- BI
人間科学
- 人間情報DB/認知バイアス
- RCT（ランダム化比較試験）
テクノロジー
IT
- ITマネジメント
- IT組織・デジタル組織
デジタル・テクノロジー
- IoT・ネットワーク（5G/Beyond 5G等）
- ロボティクス
- AI利活用
- AIガバナンス
環境テクノロジー
- 再生エネルギー発電
- 蓄電池
- 水素エネルギー
- 核融合エネルギー
- 資源回収利用
セキュリティ
- 金融犯罪対策
- セキュリティガバナンス
脳科学
- Neuro Science
NTTデータ経営研究所の求める人物像
NTTデータ経営研究所は、専門性の異なる知見を組み合わせながら、顧客とともに社会や経営が直面する課題に向き合い、新たな価値の創出を通じて、より良い社会の実現を目指す姿勢を大切にしている。変化のスピードが速い時代において、従来の考え方にとらわれることなく、「変えるべきもの」と「変えずに守るべきもの」を見極めながら、将来を見据えた道筋を描いていくことが求められている。
そのため、顧客と同じ方向を向き、真摯に新しい価値をつくっていく姿勢に加え、多彩な課題に挑戦し続けられることが重視される。また、分野横断的に連携を生み出していく前提から、社内外の関係者と率先してコミュニケーションを取り、合意形成を進められることも重要となる。
キャリア採用社員に対しては、ポジション相応の知見やヒアリング能力に加え、プロジェクトを推進していくための経験やスキルも重視されている。未経験者については、ロジカルシンキングや洞察力、コミュニケーション力といった基礎能力を土台に、新しい領域や困難な壁を成長機会と捉えて主体的に取り組める人物像が期待されている。
スキルについては特に、世の中のトレンドを把握し、新しい発想を生み出せる企画力、企画を売り込める営業力、プロジェクトでアウトプットを産出していく生産力の3要素将来的に兼ね備える人材となることが強く求められている。
NTTデータ経営研究所でのキャリアパス
NTTデータ経営研究所の職位は、以下の6段階で構成されている。
- コンサルタント
- シニアコンサルタント
- マネージャー
- シニアマネージャー
- ディレクター
- マネージングディレクター
コンサルタントおよびシニアコンサルタントは、主にコンサルティングプロジェクトのデリバリーを担うポジションである。
マネージャー以上になると、プロジェクト推進に加えて、提案活動やチーム・組織のマネジメント、事業戦略の検討など、役割の幅が徐々に広がっていく。
なお、同社では多様なキャリア形成を支援する制度が用意されている。
新卒ローテーション
新卒入社者は、入社後2年間にわたり複数領域を経験するローテーションを実施する。官・民それぞれの領域やテーマ別の業務を通じて視野を広げつつ、本人の意向も踏まえたうえで、3年目以降の本配属が決定される。
FA制度（社内フリーエージェント制度）
社内公募型の異動制度により、自身の志向や専門性の変化に応じてユニット異動を申告することが可能となっている。
キャリアコミュニケーション
年1回、経営陣および組織長に対して、自身の成長状況や今後のキャリアについて共有する機会が設けられている。個々の志向や課題を会社として把握し、継続的な成長を後押しすることを目的としている。
社員満足度調査
社員満足度調査を年1回実施し、働きがいや組織に対する意識を定期的に把握している。調査結果は、組織運営や人事施策の改善に活かされている。
NTTデータ経営研究所のトレーニング
トレーニング・学習支援制度
NTTデータ経営研究所では基礎スキルの習得から高度な学習まで、社員の成長を支援する様々な研修・学習の機会が提供されている。
基礎研修
コンサルタントとしての経験有無を問わず、幅広い層を対象とした研修体系を設けている。ロジカルシンキングやドキュメンテーションなど、職務遂行に不可欠な基礎スキルを体系的に習得する機会を提供している。
特別研修
著名な外部専門家を招いた実践的な研修を行うことで、基礎的な能力の習得にとどまらず、コンサルタントとしての視野や思考の幅を広げる学習機会を設けている。
海外ビジネススクール短期派遣
選抜を経て参加する短期派遣プログラム。海外のビジネススクールにおいて先端的な理論を学ぶことができる。帰国後には成果発表を行い、知識の社内循環を図っている。
e-Learning
複数の外部ビジネススクールと提携し、時間や場所にとらわれずに学習を進められる環境を整えている。多彩なプログラムの中から、自身の目的や関心に応じた学びを深めることが可能である。
ユニット研修
ユニット単位での人材育成施策も行っており、スライド作成や論理的思考といった基本スキルに加え、組織が重点的に取り組むテーマを扱う研修も実施し、基礎力と専門性の双方を強化している。
能力開発支援・資格取得支援
外部研修を個人で受講する場合には、費用の一部を補助する制度を設けている。また、所定の資格試験に合格した際には祝い金を支給するなど、学習意欲の継続を後押しする仕組みを整備している。
多層的なサポート体制
上記の研修・学習支援制度に加え、同社では他も多数のサポート制度を整備している。
コーチ制度（新卒採用）
新卒で入社した1年目の社員には、プロジェクトリーダークラスのコンサルタントがコーチとして伴走する。育成計画の策定から目標達成に向けた支援まで、成長を後押しする体制を整えている。
育成リーダー制度（経験者採用）
経験者として入社した社員には、上位クラスのコンサルタントが育成リーダーとして配置される。半年間の育成期間を通じて、即戦力として活躍するための支援を行う。
育成面談（新卒・経験者共通）
育成期間中には、定期的に面談を実施している。コーチや育成リーダーとの対話に加え、人事部との面談も行うことで、成長支援にとどまらず、組織への円滑な定着を促している。
ハイクラス1 on 1メンタリングセッション
シニアマネージャー以上のコンサルタントを主な対象とし、外部の著名な有識者による個別メンタリングを実施している。組織運営、人材育成、事業推進に関する洞察を得る場として位置づけられている。
ハイクラス経営アジェンダセッション
ハイクラス層を対象に、経営者が直面する具体的な課題を題材としたセッションを用意している。外部の有識者が実例をもとに知見を共有し、経営視点の理解を深める機会となっている。
360度フィードバック
年に一度、全社的に360度フィードバックを実施している。組織運営や人材育成に責任を持つ幹部コンサルタントに対しフィードバックを行うことで、透明性の高い組織運営を促進している。
NTTデータ経営研究所の社員の声
NTTデータ経営研究所では、社員を信頼し、責任ある業務を任せることで成長を促している。以下に、そうした環境の中で働く社員の声を紹介する。
特に印象的だったのは、クライアントと直接やり取りをする機会をいただけたことです。初めての経験だったので、「自分の伝え方でちゃんと伝わるかな」「質問にうまく答えられるかな」と不安も大きかったのですが、先輩に相談しながら、どんな小さな情報も見逃さず、不明点は事前にクリアにすることを心がけました。
その積み重ねのおかげで、少しずつ自信を持って対応できるようになり、最終的にはクライアントから「ちょっと相談したいんだけど」と直接声をかけてもらいました。信頼関係が築けたと実感できた瞬間でした。
早い段階で、責任ある仕事を任せてもらい、実践を通じて成長できたことは、私にとって大きな財産です。この経験を通して、クライアントとの信頼関係の築き方や、仕事の進め方の基礎を学ぶことができました。
https://www.nttdata-strategy.com/recruit/interview/tsushima-akihiro/より引用
これまでの仕事の中で特に印象的だったプロジェクトは、ある政令指定都市におけるゼロカーボンシティ実現のための実行計画策定支援です。前例がないチャレンジングな目標を掲げる中で、如何に説得力を持たせることができるか、コンサルの基礎となる論理的思考をプロジェクトを通じて学びました。（中略）当時の自分にとっては難易度が高いマネージメントでしたが、メンバーのサポートや活躍に助けられ試行錯誤しながら提案を模索しました。（中略）取り纏めた計画は公開され、今ではこの経験をきっかけに数多くの自治体の方からお声がけいただくようになりました。当時類似業務ゼロの状態からここまで実績を積み上げることができたことについては、苦労した甲斐があったなと感慨深く感じています。
https://www.nttdata-strategy.com/recruit/interview/kuwahata-minami/より引用
NTTデータ経営研究所の社会貢献・ESG
NTTデータ経営研究所は、環境・エネルギー、地域、医療・福祉、食・農業、金融など、社会性の高いテーマを対象としたコンサルティングサービスを提供している。政策や制度、社会システムといった領域に関わる調査・分析や構想策定を通じて、社会課題に関連する多様な取り組みを行っている。
同社の社会課題へのアプローチは、官民双方を対象に、制度設計やデータ活用、事業化に向けた検討支援などを組み合わせながら進められる点に特徴がある。実務的な視点に基づき、制度や施策の検討、社会実装を見据えたコンサルティングを行っている。
※NTTデータ経営研究所の「地域未来デザインユニット」はこちらをご覧ください。
NTTデータ経営研究所の関連書籍
NTTデータ経営研究所への転職を志す方へ、面接までに読むべきお勧めの書籍をご紹介します。
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