丸紅 Marubeni

丸紅の理念

丸紅は、「正・新・和」を社是として掲げ、公正明朗な企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献することを目指している。この社是は、企業活動の根本理念として、社員一人ひとりの行動指針であり、企業の在り方や進むべき方向性を示す羅針盤としての役割を果たしている。
以下に、同社の企業理念を引く。

社是「正・新・和」

「正」公正にして明朗なること
「新」進取積極的にして創意工夫を図ること
「和」互いに人格を尊重し親和協力すること

丸紅のサスティナビリティより引用

経営理念

丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

丸紅グループの在り姿

・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。

経営理念・丸紅グループの在り姿より引用

丸紅の沿革

1858年

初代・伊藤忠兵衛、麻布の持下り商いを開始。

1872年

• 兄の六代目伊藤長兵衛、「伊藤長兵衛商店」創業。


• 忠兵衛、大阪に「紅忠（べんちゅう）」開店。

1914年

「伊藤忠合名会社」設立（組織法人化）。

1918年

伊藤忠合名会社の営業部門を「伊藤忠商事」と「伊藤忠商店」に分割。
（伊藤忠商事の貿易部門は、1920年に「大同貿易」に分離。）

1921年

伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店が合併し、「丸紅商店」設立。

1933年

丸紅商店、「丸紅精神五カ条」制定。

1941年

丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併し、「三興株式会社」設立。

1944年

三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併し、「大建産業株式会社」設立。

1949年

大建産業から分離し、「丸紅株式会社」設立。
（ほか、伊藤忠商事、呉羽紡績、尼崎製釘所の3社も大建産業より分離独立。）

1950年

大阪・東京証券取引所に上場。

1951年

ニューヨークに初の現地法人を設立。

1955年

髙島屋飯田との合併を経て、「丸紅飯田」へ商号変更。

1966年

東通を吸収合併。

1972年

「丸紅株式会社」に商号変更。

1973年

南洋物産と合併。

1974年

社会福祉法人丸紅基金を設立。

1998年

丸紅行動憲章・行動マニュアルを施行。

1999年

リストラクチャリング・プランを開始。

2001年

伊藤忠商事および丸紅の鉄鋼部門を分社・統合し、「伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社」設立。

2001年～

中期経営計画を通じて経営基盤強化を推進。

2018年～

グローバルな医薬品販売事業プラットフォームを構築。
（2025年現在で、アジア・中国、中東、アフリカの計26の国・地域に展開。）

2024年

丸紅のシンクタンク機能を担う組織として、「株式会社丸紅経済研究所」設立。

2025年

• 大本晶之氏が社長に就任（前社長の柿木真澄氏は会長に就任）。


• 米国の「低炭素水素・アンモニア製造プロジェクト」に参画。


• 丸紅と第一生命ホールディングス株式会社の2社の国内不動産事業を統合。


• 電力トレーディング会社「丸紅パワートレーディング株式会社」設立（完全子会社の丸紅新電力株式会社とSmartestEnergy Limitedによる折半出資）。国内の電力トレーディング事業へ本格参入。

丸紅のサービス

丸紅は以下の10部門体制で多角的に事業を展開している。

1. ライフスタイル部門

• アパレル・服飾雑貨・生活用品
• 衛生用品
• 携帯電話販売代理店
• スマホリユース
• カーメンテナンス
• コンベヤソリューション
• 森林
• 紙パルプ製品流通
• パッケージ
• 産業資材

2. 食料・アグリ部門

• 食品素材
• ニュートリション
• 飲料原料
• 畜産
• 穀物油糧
• 生鮮食材
• 農業資材
• 肥料

3. 金属部門

• 銅の鉱山開発・製錬・生産・販売
• 鉄鉱石の鉱山開発・生産・販売
• 原料炭の鉱山開発・生産・販売
• アルミ製錬
• 金属関連商品事業
• 金属関連商品トレード
• 環境・循環型ビジネス
• 鉄鋼製品事業

• 天然ガス・LNG（生産・液化・トレード）
• 石油・ガスの開発・生産
• 石油・LPGのトレード・物流・マーケティング
• 環境価値の開発・売買
• 原子力（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）
• 化学品のトレード・物流・マーケティング
• 新ビジネスモデルの構築（化学品）

5. 電力・インフラサービス部門

• 電力・インフラサービス事業
• インフラ事業・インフラファンド事業
• 新エネルギー事業

6. 金融・リース・不動産部門

• 自動車販売金融
• 航空機リース・航空機エンジンリース
• 商用車フリートマネジメント
• 総合リース・ノンバンク
• 次世代金融・フェムテック
• 保険
• PEファンド運営・国内企業投資
• 国内不動産
• 海外不動産

7. エアロスペース・モビリティ部門

• 航空機アフターマーケット・アセットトレード
• 航空・防衛関連代理店、宇宙、エアモビリティ、ビジネスジェット
• 空港オペレーション
• 船舶トレード
• 船舶の保有・運航
• 建設・鉱山機械
• 自動車販売・アフターマーケット部品・延長保証
• EVフリートマネジメント・次世代モビリティ

8. 情報ソリューション部門

• デジタルソリューション
• ネットワークソリューション
• ロジスティクス
• デジタルSCM

9. 次世代事業開発部門

• 医薬品・医療機器
• 医療サービス
• 卓越技術
• 次世代産業基盤
• 産業機械・工作機械
• 電子部品ディストリビューション
• ビューティー・パーソナルケア
• コンシューマーブランド
• コンテンツ・その他高成長領域探索

10. 次世代コーポレートディベロップメント部門

• コーポレートディベロップメント
• スタートアップ投資
• 次世代メディア事業

丸紅の求める人物像

丸紅は、グローバルな視点を持ち、組織や事業といった枠を超えて新たな価値を共創できる人材を求めている。多様な人々と協働しながら価値を生み出す姿勢を大切にしている。
また、変化を恐れずに挑戦し、成長への意欲を持ち、積極的に行動できる人材を重視している。

【重視する要素】
変化への対応力
市場環境や事業構造の変化を恐れず、柔軟に対応できる能力を持つ人材を求めている。

成長意欲
自己成長への強い意欲を持ち、継続的に学習し続ける姿勢を重視している。

積極性
自ら進んで課題に取り組み、新しいことに挑戦する積極的な行動力を持つ人材を求めている。

グローバル志向
グローバルに活躍したいという熱意と、異文化理解への関心を持つ人材を重視している。

協働・共創力 （Global crossvalue platformの体現）
部門や事業の枠を超え、仲間と協働しながら新しい価値を創出する姿勢を重視している。

丸紅でのキャリアパス

丸紅の人材育成は、「丸紅人財エコシステム」を基本概念として、社員一人ひとりのキャリアプランをサポートし、個人の成長と会社の成長を両立できるような環境を提供することを基本方針としている。多様なキャリアパスと充実した研修制度により、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいる。

丸紅人財エコシステム

丸紅グループでは、異なる経験や専門性を持つ人材が集い、それぞれの強みを発揮しながら活躍している。 会社・組織の枠を超えて人と知がつながり、価値観の多様性から新たな発想が生まれる――このような相互作用を通じて、組織全体が継続的に価値創造へ挑戦し続けるエコシステムの形成を目指している。
この考え方の起点となるのは、経営戦略と人財戦略の連動である。社長、CHRO、CSO、CAOを主要メンバーとする人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」では、経営戦略に沿った人財戦略の実現を目標とし、人財配置やリーダー育成、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進、人事制度改革レビューなどを継続的に議論している。経営主導のもと、必要な変革をスピード感をもって実行している。

基本的なキャリアパス

キャリアの特徴

• 入社後から段階的なキャリア形成
• 定期的なローテーションを通じた多様な経験の蓄積
• 国内外での幅広い職務経験
• 管理職・経営幹部への昇進機会
• グローバルに活躍できる人材としての成長

キャリア経験の機会

• ジョブローテーション: 若手期における様々な部署での経験
• 専門性の深化: 特定分野でのエキスパートとしての成長
• 海外勤務: グローバルビジネス感覚の習得
• グループ会社出向: 異なる業界・職種での経験
• 新規事業立ち上げ: ビジネス最前線での活躍機会

特色ある制度

キャリアビジョン採用

入社後の部署や業務を明示して募集するジョブ型採用制度。明確なキャリアビジョンを持った人材を採用することで、個人の成長と会社の成長を促進することを目指している。新卒・既卒、就業経験の有無を問わずに募集を行い、実際に配属される部署の社員と応募者の間で綿密なコミュニケーションをとって選考を進める。

女性活躍推進2.0

2022年8月に制定された女性活躍推進の新たな方針。女性が丸紅の経営やビジネスの意思決定により深く関われる組織づくりを目指し、意思決定ポジションへとつながるキャリアパスを太く強固なものにする「タレントパイプラインの拡張」を進め、その一環として成長機会の拡大にも取り組んでいる。2024年には職掌制度を改定し、総合職と一般職の職掌区分を廃止した。

丸紅グループ・ワークショップ

国内外のグループ各社および海外拠点の上位マネジャー層を対象に、丸紅グループの事業理解を深め、相互に知見を共有するワークショップを毎年開催している。企業や組織の枠を超えて協働と交流を促進する場として、多様なバックグラウンドを持つ社員同士のネットワーク形成にもつながっている。

丸紅のトレーニング

丸紅の人財開発は、On the Job Training（OJT）とOff the Job Training（OFF-JT）の両輪で推進されている。個々のキャリアや成長段階に応じて多様な学習機会を提供し、グループの企業価値を支える人財の育成を図っている。

On the Job Training

タレントアセスメント

多面観察や自己診断を通じて、個々の特徴や強み、課題等を可視化（2025年3月期は、対象層を拡大し、非役職者を含む全社員の約70%に対して実施）。

最適配置による経験推進

アセスメント結果をもとに最適な配置・ミッション設計を行い、能力発揮と成長機会の両立を目指す。

若手層の海外早期派遣

早期に海外での現場経験を積む機会を用意し、グローバルビジネス感覚を育成。

Off the Job Training

次世代経営者育成プログラム「Marubeni Executive LEAD Program」

「丸紅グループをリードする、次世代経営層の育成へ」をコンセプトに掲げた、選抜型のプログラム。スイスの経営大学院・IMDによる丸紅専用の特別セッションを通じて、世界最先端の経営論とリーダーシップを学ぶことができる。

社内MBAプログラム「丸紅マスターコース」

国内ビジネススクールの教授を招き、経営戦略や会計、財務、組織マネジメント、マーケティングなど、経営に不可欠な知識を体系的に学ぶ実践型プログラム。部署・世代を超え、多様な社員が修得に励んでいる。

学習プラットフォーム「Marubeni Learning Platform（MLP）」

多様な学習コンテンツを集約した、丸紅の人財開発プラットフォーム。社員は「MLP」を活用し、いつでも好きなときに、ミッションの遂行やキャリア形成に向けたアップスキル・リスキルに取り組むことができる。
上司は可視化された学習履歴を活用し、部下との日常的な対話を通じて成長をサポートし、社員の学びと挑戦をさらに促進している。

デジタル人財の育成

DX推進の人財の強化を目的として、多様な研修プログラムや講習会を実施。現場で活用できるレベルのデジタルスキルを持つ社員は「デジタル人財」として認定される（2025年3月末時点で、デジタル人財認定者は730人超）

丸紅の社員の声

丸紅では、若手にも大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化が根づいている。こうした環境のもとで、社員一人ひとりが事業現場で実践を重ねながら、自ら考え、行動し、成長していく。
以下に、異なる部門で活躍する社員の声を紹介する。

電力・インフラサービス部門より

丸紅の魅力は新しい取り組みに積極的なところだと思います。年次に関係なく、チーム内でも積極的に意見を出し合うことを求められており、その中で生まれた新しいアイデアや取り組みがあれば、もちろん結果としての収益やメリットは求められますが、積極的にやってみようという後押しを会社からもらえることが魅力だと思います。

https://www.marubeni-recruit.com/people/erina_fukunoより引用

情報ソリューション部門より

入社数ケ月後に一人で営業活動を行い、サービス運用まで任された経験を通して、社会人のイロハを学ばせていただきました。特に、不具合が鉄道網や医療機器の停止に直結する、法人向けの通信インフラビジネスに携わった際は、自分の仕事は大きな責任を背負っていると実感することが出来ました。

https://www.marubeni-recruit.com/people/yuki_utashiroより引用

食料・アグリ部門より

もともと食べ物が好きで食料本部を志望していたのもあり、興味ある分野にずっと携わることができているのは大きな喜びです。（中略）商社は裏方のような存在で、産地・原料から流通状況まで幅広く追うことができ、業界の動きを日々目の当たりにします。好きな分野にどっぷり浸かり、ビジネスの種を探すのが面白いです。利益追求はもちろんですが、食料業界が抱える課題・持続可能性等について考える機会があるのも嬉しいです。

https://www.marubeni-recruit.com/people/sakiko_oyamaより引用

金属部門より

銅鉱山開発は相手が地球なだけに、次々に新しい課題が発生します。建設段階での工期の遅延や設計変更、処理量の低下や生産計画の変更など、数えればきりがありません。掘る場所が変われば処理する鉱石も変わり、生産量もコストも利益も変わる。前例のない大規模鉱山の開発・操業で、発生した問題に対して一つひとつ最適な答えを見出して事業を進めてきました

https://www.marubeni-recruit.com/people/yusuke_satoより引用

丸紅の社会貢献・ESG

丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点から総合的な取り組みを推進している。事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指している。

環境への取り組み

気候変動対策

丸紅グループは、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題として認識し、2021年3月に2050年GHG排出ネットゼロ達成に向けた「気候変動長期ビジョン」を発表した。事業活動を通じて低炭素化・脱炭素化の実現に寄与し、環境インパクトの累積をプラスへ転じることを目指している。

石炭火力発電からの撤退

2020年に一般炭権益に関する方針を定め、一般炭権益は保有しておらず、新規取得も行わないことを明確にしている。石炭火力発電事業から段階的に撤退し、再生可能エネルギー発電事業の積極的な推進と拡大に取り組んでいる。

TCFD・TNFD対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を実施し（2021年～）、2025年3月にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示も公開した。気候変動および自然資本に関するリスクと機会を適切に評価・管理している。

再生可能エネルギー事業

全国で小水力発電事業を推進しており、2025年までに約40カ所の発電所開発を目指している。地域環境・生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいる。

社会との関わり

社会貢献活動の指針

丸紅グループは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、「文化保全・継承」「共生社会」「自然・環境」の3本の柱ならびに「災害復興・人道支援」を軸に、社会貢献活動を積極的に実践している。

• 文化保全・継承：祖業である繊維業にゆかりの深い染織品や染織図案、和洋絵画などの所蔵品を通じた伝統文化・技術の保全と未来への継承
• 共生社会：丸紅基金や海外奨学基金など、長年にわたり続けてきた取り組みを通じた、誰もが参加できる共生社会の実現への貢献
• 自然・環境：脱炭素化、循環経済への移行、自然との共生を掲げ、社会貢献活動の領域でもその実現を追求
• 災害復興・人道支援：企業の社会的使命として、災害の規模や緊急性に応じ、迅速かつ柔軟に対応

人権尊重とダイバーシティ

グローバルに事業を展開するなかで、丸紅グループは人権尊重と多様性の重視を経営の基盤と位置づけている。各地域の文化や価値観を尊重し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるとともに、サプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組んでいる。

ガバナンス体制

サステナビリティ推進委員会

社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動、自然資本、サプライチェーンマネジメントをはじめとするサステナビリティの重要事項について管理・モニタリングを実施。常務執行役員（CSO）が委員長を務め、社外役員もアドバイザーとして参加している。

サステナビリティ評価ツール

2021年3月期より、環境面、労働安全衛生面、人権を中心とした社会面のリスクを事前にチェックする「サステナビリティ評価ツール」を導入。投融資案件の決裁判断において、ESGの観点でのリスク管理を強化している。

外部からの評価

丸紅は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用に採用するESG投資指数のうち、3つの総合型指数と2つのテーマ指数の構成銘柄に選定されている（2026年6月時点）。また、国際的な環境NGOであるCDPを通じて環境情報を開示するとともに、各種ESG評価機関からも評価を得ている。

イニシアティブへの参加

2012年に国連グローバル・コンパクトへの支持を宣言し、2022年には丸紅グループとしての支持を表明。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を継続的に実践している。

これらのESG活動は、単なる社会貢献活動としてではなく、事業活動と一体となった取り組みとして推進されており、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指している。