モルガン・スタンレー MUFGとの合弁体制で日本市場を担う投資銀行

モルガン・スタンレーは、東京拠点開設以来50年超にわたり、MUFGとの戦略的提携という日本独自の体制を構築しながら、政府・事業法人・機関投資家の投資判断や資金調達に関与してきた。本記事では、企業の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESGについて整理する。

【社名】について

モルガン・スタンレーとは

モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は、1935年に米国ニューヨークで設立された総合金融サービス会社である。投資銀行業務、セールス&トレーディング、資産運用、不動産関連業務を中心に、機関投資家・事業法人・政府機関等を顧客とし、幅広い金融サービスを手がけている。世界約40カ国に拠点を有し、グローバルで約8万人の従業員を擁する。

日本における事業体制

日本においては、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を持株会社として、複数のグループ会社が事業を展開している。主要なグループ会社には、機関投資家・法人向けに債券・株式のセールス&トレーディングや資本市場業務・リサーチ業務を提供するモルガン・スタンレーMUFG証券、機関投資家向けの資産運用業務を担うモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、不動産投資・アセットマネジメント業務を行うモルガン・スタンレー・キャピタルなどがある。グループ全体で1,300名超の従業員を擁する。

モルガン・スタンレーMUFG証券は、2010年に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)との合弁により発足した証券会社である。MUFGとモルガン・スタンレーは2008年にグローバル戦略的提携を締結しており、日本における証券合弁事業はその一環として設立された。2023年には「Alliance 2.0」として提携をさらに強化し、外国為替取引や日本のリサーチ・株式業務における協業範囲を拡大している。なお、MUFGの連結子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券とあわせた二社体制で、国内の金融市場において幅広いサービスを提供している。

日本での歩み

モルガン・スタンレーが日本に初めて拠点を設けたのは1970年で、外資系投資銀行として初期に日本市場に参入した金融機関の一つである。1984年には東京支店として証券業ライセンスを取得し、以降、事業領域と組織規模を拡大してきた。2020年には日本進出50周年を迎え、現在は国内有数の外資系金融機関として認知されている。日本における証券業務の評価も高く、Euromoney誌による「Japan’s Best Investment Bank」および「Japan’s Best Bank for ESG」(2025年)など、複数の業界アワードを継続的に受賞している。

ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み

同社は社内のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に継続的に取り組んでおり、国籍・文化・言語・宗教の異なる人材が共に働く環境の整備を推進している。女性の採用・登用強化についても具体的な目標を設け、モルガン・スタンレーMUFG証券では新卒採用における女性比率50%を目指すとしている。また、同性パートナーシップを持つ社員に対しても異性間婚姻と同等の福利厚生を適用するなど、インクルーシブな職場環境の構築を実践している。

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
Morgan Stanley
  • 代表者
    代表取締役社長:田村 浩四郎(アルベルト)
  • 設立
    2007年10月(※グローバル本社:1935年)
  • 従業員数
    1,300名超(2026年6月時点の公開情報)※日本拠点:グループ全体
    約80,000人(2024年12月31日時点)※グローバル
  • 所在地
    東京都千代田区大手町1丁目9番7号
    大手町フィナンシャルシティサウスタワー
  • 拠点数
    42カ国(2024年12月31日時点)※グローバル
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
Morgan Stanley MUFG Securities
  • 代表者
    代表取締役社長:田村 浩四郎(アルベルト)
  • 設立
    1984年4月16日(モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド 東京支店の設立日)
    ※モルガン・スタンレーMUFG証券としての発足は2010年
  • 所在地
    東京都千代田区大手町1丁目9番7号
    大手町フィナンシャルシティサウスタワー

モルガン・スタンレーの理念

モルガン・スタンレーの企業指針を以下に引く。

モルガン・スタンレーは1935年の創業以来、「一流のビジネスを、一流のやり方で」お届けすることを変わらぬ理念としており、それを実証するのが次の5つの企業指針です。

正しいことをする

  • 誠実に行動する
  • 経営者の視点を持ち、長期的な株主価値を創出する
  • 「誠実さ」と「個性」を尊重し、評価する

顧客を第一に

  • 顧客の利益を最優先に
  • 全社一丸となって全てのお客様に最良のサービスを提供する
  • 顧客の声とニーズに耳を傾ける

卓越したアイディアで主導

  • 既成概念を打ち破り成功につなげる
  • 異なる視点を取り入れ、新たな見識を得る
  • イノベーションを推進する
  • 常により良いものを追求する

ダイバーシティ&インクルージョンへのコミットメント

  • 個々人や文化の違いを明確な強みとして評価する
  • 全ての従業員の声が届き、認識され、尊重される、一体感のある環境を推進する
  • インクルージョンの文化に反する振る舞いには、異議を唱えることを求める
  • 社会の多様性を反映した人材を惹き付け、育成し、保持する

還元する

  • 専門知識、時間、資金を通じて、地域社会に寛大な貢献をする
  • 企業文化に貢献し、未来に向けてより良い会社にする
  • メンタリングとスポンサーシップを通じて、人材を育成する

モルガン・スタンレーの沿革

以下にモルガン・スタンレーの主な沿革を記載する。

1935年
グラス・スティーガル法の施行により、モルガン商会より独立して「モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー」を設立。
1941年
ニューヨーク証券取引所の会員権を取得。
1969年
不動産事業に参入。
1970年
日本にて東京駐在員事務所を開設。
1971年
セールス&トレーディング業務およびM&A事業に参入。
1975年
機関投資家向け資産運用業務を開始。
1984年
日本にて「モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド」東京支店を設立し、証券業免許を取得。
1986年
  • 株式公開し、ニューヨーク証券取引所に上場。

  • 日本にてモルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッドが東京証券取引所の正会員権を取得。
1987年
  • 日本にて「モルガン・スタンレー投資顧問株式会社」を設立。

  • モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッドが大阪証券取引所の正会員権を取得。
1988年
モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッドを「モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド」に商号変更。
1989年
  • モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドが東京金融先物取引所の会員権を取得。

  • モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドが名古屋証券取引所の特別参加者資格を取得。
1995年
モルガン・スタンレー投資顧問株式会社を「モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社」に商号変更。
1996年
日本にて事務所を大手町から恵比寿に移転。
1997年
ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニーと合併し、「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニー」に商号変更。
1998年
  • 「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・アンド・カンパニー」に商号変更。

  • 日本における不動産投資を開始し、「株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン」を設立。
1999年
日本にてモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドからの営業譲受により、「モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド」として営業を開始。
2001年
  • グローバルで「モルガン・スタンレー」に商号変更。

  • 日本にてモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドを「モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(モルガン・スタンレー証券会社)」に商号変更。
2004年
モルガン・スタンレー証券会社がジャスダック証券取引所の取引参加資格を取得。
2005年
モルガン・スタンレー証券会社が東京工業品取引所の受託会員資格を取得。
2006年
日本にてモルガン・スタンレー証券会社からの営業譲受により株式会社制へ移行し、「モルガン・スタンレー証券株式会社」として営業を開始。
2007年
  • 持株会社制へ移行し、日本におけるモルガン・スタンレーの持株会社として「モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社」を設立。

  • 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパンが関係会社の一部業務を承継し、「モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社」に社名変更。
2008年
銀行持株会社制へ移行。
2009年
グローバル・ウェルス・マネジメント事業においてシティとの合弁会社「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」を設立。
2010年
モルガン・スタンレーおよび三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)による日本における証券合弁事業の開始に伴い、モルガン・スタンレー証券株式会社を「モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社」に社名を変更。
2012年
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社を「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社」に商号変更。
2014年
日本にて事務所を恵比寿から大手町に移転。
2020年
日本におけるモルガン・スタンレー、設立50周年を迎える。

モルガン・スタンレーのサービス

モルガン・スタンレーの事業範囲は、セールス&トレーディングをはじめ、リサーチ、資本市場、投資銀行、インベストメント・マネジメントなど多岐にわたる。

セールス&トレーディング

株式業務

  • トレーディング
  • ディストリビューション
  • インスティテューショナル・コーポレート・マーケティング(ICM)
  • ストラクチャード・プロダクト
  • エクイティ・ファイナンシング&プライム・ブローカレッジ

債券業務

  • クレジット商品
  • 金利商品
  • 外国為替
  • 証券化・アセットファイナンス
  • ディストリビューション

リサーチ業務

  • 株式リサーチ
  • 債券リサーチ

資本市場業務

  • 株式資本市場業務
  • 債券資本市場業務

投資銀行業務

インベストメント・マネジメント

  • 投資運用業務
  • 不動産投資業務

モルガン・スタンレーの求める人物像

モルガン・スタンレーでは、特定の専門知識や出身分野を採用の前提とはしていない。入社後に新しい知識・環境へ柔軟に適応できる意欲と吸収力が、専門的な既存スキルよりも重視される。

個人の能力とチームワークは、どちらか一方ではなく両立が求められる。優秀な個々の力が組み合わさることでより大きな成果につながるという考え方のもと、チームプレーヤーとしての姿勢と強い精神力も評価の対象となる。また、多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れる方針が採用においても貫かれており、国籍・経歴を問わず挑戦できる環境が整えられている。

モルガン・スタンレーでのキャリアパス

モルガン・スタンレーでは、ビジネスエリア別採用を行っており、入社時の配属先は担当するビジネスエリアに応じて異なる。たとえば、投資銀行業務は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に、資本市場や株式・債券のセールス&トレーディングなどはモルガン・スタンレーMUFG証券に、インベストメント・マネジメントの不動産投資関連はモルガン・スタンレー・キャピタルに配属される。

ビジネスエリア別採用は、そのエリアのプロフェッショナルとしてキャリアを築くことを前提としており、まず自分に合ったビジネスエリアを選ぶことが重要とされている。社員一人ひとりのキャリア開発を重視しており、定期的に上司と対話を重ねながらプロフェッショナルとしての成長を支援する姿勢が根付いている。会社のニーズと本人の希望が合えば、社内異動制度を通じて他のビジネスエリアに移ることも可能だ。

また、インベストメント・マネジメント部門では、入社後にアナリスト・プログラムを経て実務を積み、ACP(Accelerated Career Path)プログラムを通じてアソシエイトへのステップアップを目指すキャリアの流れが設けられている。

海外勤務については、多くはないものの、会社のニーズと本人の希望が合えば、長期出張や期間限定の海外勤務の機会もある。また、現在の日本オフィスには多様な国籍の社員が在籍しており、国内にいながら海外拠点と密接に連携する環境が整えられている。

モルガン・スタンレーのトレーニング

モルガン・スタンレーでは、入社後約2週間、全部門の新入社員が合同で参加する研修が設けられている。この研修では、企業の基本理念や企業文化への理解を深めるとともに、他部署の業務内容や会社全体の戦略への貢献を経営陣・先輩社員から学ぶ機会が組み込まれている。コミュニケーション、プレゼンテーション、チームビルディングなど、キャリア構築に必要なスキルも初期段階から習得できる内容となっている。

配属後も継続的な能力開発の機会が用意されており、グループ研修に加え、個人で内容や時間を選択できるオンライン研修、選抜型のリーダーシップ研修など多様なプログラムが整備されている。また、上司との定期的な面談を通じて必要な研修をキャリア構築の一環として話し合う仕組みがあるほか、語学研修や英会話・ネゴシエーションのクラスなど、英語力の段階的な向上を支援するプログラムも提供されている。

部門によっては、ニューヨーク、香港、インドなどの海外オフィスでグローバル新入社員研修に参加できる機会もある。

モルガン・スタンレーの社員の声

モルガン・スタンレーでは、協力し合う社風のもと、社員が実務を通じてキャリアを築いていける環境が整えられている。上司や周囲のサポートを受けながら成長できると感じている社員もおり、以下にその声を紹介する。

自分が目指すキャリアに対してしっかりと軸を持っていれば、上司や会社は惜しみなくサポートしてくれるのが、モルガン・スタンレーの企業文化です。私自身もチームメンバーに同じようなサポートをしていきたいと思いながら、人材育成にあたっています。

外資系の金融機関に対して競争的な雰囲気をイメージする方がいるかもしれませんが、モルガン・スタンレーでは人への助言を惜しまず、協力して業務に取り組む社風が強いと感じています。また、入社時点で英語力や業務のためのスキルが十分でなくても、働きながら成長していくことができる環境があります。

日経平均株価の下落幅が過去最大となった2024年8月5日が一番印象に残っています。(中略)自身のキャリアで初めての大混乱を乗り切ったことで、ポジションのリスク管理や相場への向き合い方など、トレーダーとして大きく成長できたと思います。あの日を成長の糧にできたのは、相場が乱高下する中でも根気強く見守りサポートしてくれた上司のおかげです。モルガン・スタンレーは、トレーダーとしてのキャリアを始めるには素晴らしい環境だと改めて実感した出来事でもありました。

モルガン・スタンレーの社会貢献・ESG

モルガン・スタンレーでは、フィランソロピーの精神を企業文化の根幹に据え、日本においても社員が多種多様なボランティア活動やチャリティへ積極的に参加している。

社員参加型の社会貢献活動

2006年より毎年6月をGlobal Volunteer Month(ボランティア月間)として位置づけ、世界各拠点の社員が地域社会への還元を目標に、期間中は全社員が少なくとも1時間のボランティア活動に取り組むことを奨励している。

年間を通じた取り組みとしては、「子どもの教育と福祉」に寄与するNPO・チャリティ団体を「コア・チャリティ」として選定し、継続的な協働を行っている。現在の日本におけるコア・チャリティは以下の3団体だ。

  • 非営利型一般社団法人 リトルオリーブこども基金
    災害・貧困・障害・難病などの困難を抱える子どもたちを支援。社員は2011年より被災地でのボランティアや募金活動に携わっている。
  • NPOみらいの森
    児童養護施設で暮らす子どもたちに向けたアウトドアプログラムや実践的英語交流、キャリアメンタープログラムなどを2018年より実施。
  • 認定NPO法人 横浜こどもホスピスプロジェクト
    2023年より協働を開始し、こどもホスピスと小児緩和ケアの普及を支援している。

継続的な支援活動の例

2005年から続くFITチャリティ・ランには創設メンバーとして加わり、毎年多くの社員や家族がランナー・ボランティアとして参加し、地域のチャリティ団体への継続支援を行っている。

「木づかい」木育ボランティアでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と協力し、間伐材を再利用した積み木を東北地方の幼稚園に届けるほか、知育パズルや箸置きの作成・寄贈も行っている。東京都内では、NPO法人カタリバの「コラボ・スクール」と連携し、中学生向けの英会話クラスの開催や学習支援のプロボノボランティアも続けている。

また、2003年より続く歳末のAnnual Appeal(年末募金活動)では、社員の寄付に会社のマッチングギフトを加えて地域のチャリティ団体に届けており、COVID-19対応や能登半島地震を含む自然災害の際にも日本赤十字社への緊急支援金を寄付している。

サステナビリティへの取り組み

モルガン・スタンレーは、ESGを事業の中核と位置づけ、2013年にサステナブル投資研究所(Institute for Sustainable Investing)を設立した。グローバル事業運営におけるカーボンニュートラルの達成、および全事業拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを目標に掲げており、気候変動や格差・不平等といった課題に対して民間部門と公的部門の協働による解決を推進している。

モルガン・スタンレーについてのFAQ

Q1. 

モルガン・スタンレーはどのような金融サービスを提供していますか?


A1. 

モルガン・スタンレーは、セールス&トレーディング、リサーチ、資本市場、投資銀行、インベストメント・マネジメントの各業務領域で金融サービスを提供しています。セールス&トレーディングでは、株式・債券・外国為替・デリバティブなど幅広い金融商品の取引を手がけています。リサーチでは、企業・産業セクター・各国経済に関する株式リサーチおよび債券リサーチを機関投資家等に提供しています。資本市場では、株式・債券の引受を通じて国際資本市場と顧客をつなぐ役割を担っています。投資銀行では、M&Aアドバイザリーや資金調達支援など戦略的アドバイスと実行支援を提供しています。インベストメント・マネジメントでは、機関投資家向けの投資運用業務に加え、不動産関連資産への投資アドバイザリーおよびアセットマネジメント業務も展開しています。

Q2. 

モルガン・スタンレーとMUFGの提携関係はどのような内容ですか?


A2. 

モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2008年にグローバルな戦略的資本提携を開始しました。リーマン・ショックの際にMUFGがモルガン・スタンレーへ出資したことがきっかけとなり、2010年には日本における証券合弁事業として「モルガン・スタンレーMUFG証券」と「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」の二社を設立しました。2023年7月には「Alliance 2.0」と銘打った次段階の協働プロジェクトを発表し、機関投資家向け日本株ビジネスを三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ機能統合するとともに、外国為替取引における新たな協働を開始しています。モルガン・スタンレーはグローバルなネットワークと金融ノウハウを、MUFGは国内の広範な顧客基盤をそれぞれ持ち寄る形で、両社の提携は発展を続けています。

Q3. 

モルガン・スタンレーMUFG証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は何が違いますか?


A3. 

両社はいずれもモルガン・スタンレーとMUFGの合弁により設立された証券会社ですが、出資比率と役割が異なります。モルガン・スタンレーMUFG証券はモルガン・スタンレーが議決権ベースで51%を出資するモルガン・スタンレーの連結子会社であり、機関投資家・法人向けのセールス&トレーディングおよびリサーチ業務を主に担います。一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はMUFGが60%出資するMUFGの連結子会社であり、個人顧客向けリテール業務や投資銀行業務を中心に展開しています。Alliance 2.0の発表後、投資銀行業務は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に集約されており、機関投資家向け日本株ビジネスも同社に統合されています。二社体制によって両社の強みを役割分担しながら活かす構造となっています。

Q4. 

モルガン・スタンレーの日本での歴史はどのくらいですか?


A4. 

モルガン・スタンレーが日本に初めて拠点を設けたのは1970年のことで、東京に駐在員事務所を開設したことが日本事業の始まりです。1984年には東京支店(Morgan Stanley International Ltd. 東京支店)を開設して証券業ライセンスを取得し、本格的な証券業務を開始しました。その後、1987年に資産運用子会社を設立し、1998年には不動産事業にも参入するなど、事業領域を段階的に拡大してきました。2010年にはMUFGとの合弁証券会社を発足させ、日本の金融市場における体制を大きく強化しています。2020年には日本進出50周年を迎え、現在は1,300名超の従業員を擁する外資系金融機関として、日本の資本市場で幅広い金融サービスを提供しています。

求人を探す
Job Search
  • 条件から探す
  • カテゴリから探す
業界・職種
条件
ポジション
英語力
年収
こだわり条件

金融機関の求人情報Recruit

2026.09.18

日米のディープテックに挑む投資キャピタリスト|裁量大・グローバル案件多数[040592]
会社概要
日本や米国を中心に、高度な科学技術(ディープテック)とデータサイエンスを掛け合わせ、地球規模の課題解決に挑むスタートアップを支援するベンチャーキャピタルです。ロボティクス、高度情報処理、新素材、宇宙といった、未来のインフラを担う革新的なテクノロジーを発掘し、次世代を担う企業へと育成することをミッションとしています。 実際にメガベンチャーの創業者や国内外のトップ企業でマネジメントを経験してきたプロフェッショナルが多数在籍し、多様性を尊重し、ハラスメントやあらゆる差別を許容しない方針を経営層自らが明示するなど、風通しがよくクリーンな組織づくりにも力を入れています。
年収
1200万〜1800万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 注目

2026.09.16

地域経済を動かす裁量型ITコンサルタント|投資・M&Aも越境できるキャリア[040407]
会社概要
投資ファンド運営、M&Aアドバイザリー、事業再生・事業承継支援を手がける金融・投資、経営コンサルティング企業です。地域企業の成長を支える独立系プロフェッショナル集団として活動しています。 業務が細分化されておらず、経営コンサルティングに加えて投資やM&Aアドバイザリーなど多様な企業支援手法を組み合わせて実践できる点が特徴です。長期的な視点に立った支援を重視しており、提案書の提出で終わらせず、顧客と共に実行支援まで伴走するスタイルを大切にしています。
年収
600万〜1,100万円程度
未経験可 起業に役立つ 注目

2026.09.15

九州経済を動かす。裁量大きく成長支援に携わる経営コンサルタント[040405]
会社概要
金融・投資業および経営コンサルティング業(投資ファンド運営、M&Aアドバイザリー、事業再生・事業承継支援)を展開する企業です。九州(福岡)を拠点に、地域企業の成長を支える独立系プロフェッショナル集団として活動しています。 大手企業とは違い業務が細分化されておらず、経営コンサルティングだけでなく投資やM&Aアドバイザリーなど様々な企業支援の手法を組み合わせた経験を積める点が特徴です。長期的視点に沿った支援業務を行っており、提案書の提出で終了するのではなく、顧客と共に実行支援まで行う方針を掲げています。
年収
600万円〜1,100万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 会計士・USCPA優遇 注目

2026.09.15

九州発、ハンズオン型事業再生コンサルタント|投資・M&Aも横断できる裁量の大きさ[040394]
会社概要
地域の中堅・中小企業を対象に、投資育成・事業再生・事業承継ファンドの組成運営、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、DX推進支援までを手掛ける独立系のプロフェッショナルファームです。九州エリアを拠点に、地域企業の成長と再生を支えることをミッションとしています。 大手アドバイザリーファームのように業務が細分化されておらず、投資・コンサルティング・M&Aの知見を組み合わせながら、顧客企業やその利害関係者に長期的な視点で寄り添う支援を行っています。地域に根差したネットワークと、地方企業の特性を踏まえた実行力のあるコンサルティング手法を強みとしています。
年収
600万〜1,100万円程度
ポストコンサル 起業に役立つ 会計士・USCPA優遇 注目

2026.09.13

戦略コンサルファーム系列PEファンドでファンドマネージャーを募集 [018011]
会社概要
Exitを前提とせず、株式を長期保有することで、投資先の経営支援を行うPEファンドです。 グループ内の戦略コンサルファームとも連携しながら、投資先に対して、プロフェッショナルな知見を活用して経営支援をしております。 地方経済活性化を重視されており、社会課題解決にも力を入れているファンドになります。
年収
800万円~3000万円程度 ・アソシエイト:800万円~1200万円程度 ・マネージャー:1500万円~1900万円程度 ・ディレクター:2000万~3000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる 会計士・USCPA優遇 注目

2026.09.12

地域に根差すベンチャーキャピタリスト|投資・経営支援を横断し地方創生を牽引[040408]
会社概要
九州を拠点に、地域経済の成長を支える独立系プロフェッショナル集団です。投資ファンドの組成・運営、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、DX支援まで、複数の専門領域を横断して事業を展開しています。 大手ファームのように業務を細分化せず、投資・経営支援・M&Aといった手法を組み合わせて顧客に伴走できる点が特徴です。提案書の提出で終わらせず、顧客とともに実行支援までやり切るハンズオン型のスタイルを大切にしており、長期的な視点でのパートナーシップ構築を目指しています。
年収
600万円〜1,100万円程度
会計士・USCPA優遇 注目
求人一覧へ

金融機関のインタビューInterview

セミナー情報Seminar

セミナー一覧へ

新着転職体験談 Story

転職体験談一覧へ

必読コンサルキャリア論Column