産業革新投資機構 Japan Investment Corporation

産業革新投資機構について

産業革新投資機構 HPより

 企業について

産業革新投資機構(JIC)は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき2009年に設立された官民出資の大型投資ファンドである産業革新機構(現:株式会社INCJ)の後継組織として2018年9月に改組した。
設置期間は2009年から2024年度の15年間だったINCJのものを2033年度までに延長した。

新機構においても国内最大級の投資会社であることは変わらず、政府保証枠・旧産業革新機構の出資回収分・民間資金を活用し投資規模は当面2兆円超が想定されている。
直接投資に加え、複数の子会社ファンド(内外の投資家との共同出資も想定)を通じて出資する。

INCJ時代は①次世代産業・新興企業の育成と蓄積、②既存企業の革新を通じた次世代産業の成長の二つの視点で産業再編に資するバイアウト投資やベンチャー投資、海外インフラへの投資を行ってきたが、「不振企業の延命」との批判もあり今後はベンチャー企業投資に傾注するものと思われる。
同機構の発表によると民間資金だけではリスクが高い成長分野(人工知能・バイオ・創薬等)への資金供給を後押しするとある。

シンプルでフラットな運営体制と豊富な人材が特徴。
プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタル、コンサルティング、商社、メーカー、研究所など民間企業を中心に幅広く、豊富な経験と知見を持った人財が結集している。
組織は、経営判断の迅速化を図るために、シンプルでフラットな組織体制が取られている。
投資フロントラインには、投資事業グループ、ベンチャー・グロース投資グループ、ヴァリュー・エンハンスメントグループを配し、事業再編からベンチャー投資まで、また、投資後のフォローアップを含めた総合的な支援体制を整備している。

株式会社産業革新投資機構
Japan Investment Corporation
  • 代表者
    代表取締役社長CEO 横尾敬介
  • 設立
    2018年9月
  • 所在地
    東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

産業革新投資機構の理念

以下に、同社の理念を引く。

JICの経営理念

JICは、オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進するとともに
投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出します。

JICの目指す姿

JICは、新たな市場や次世代の産業をつくる企業の成長投資や事業再編、
新事業展開による競争力強化に向けた投資を通じて企業の価値向上を支援します。
また、様々な投資活動を通じて民間投資を促すとともに、投資人材の育成や知識共有を積極的に行い、
我が国のリスクマネーの好循環を創出していく投資機関となることを目指します。

1.企業の成長と競争力の強化

JICは、ファンドを通じた以下のような投資等を行うことにより、次世代を担う企業の成長と競争力強化を支援します。それを通じて民間投資の促進を図ります。
新たな市場や次世代の産業をつくっていく企業に向けた成長投資
グローバル市場における競争力強化に向けた投資

2.我が国のリスクマネーの好循環創出に向けた基盤づくり

JICは、我が国のリスクマネー供給を質量ともに充実させ、次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出するため、以下のような役割
を果たすことを目指します。
民間投資の呼び水
・リスクマネーが不足している分野への民間資金の流入を促し、我が国のアセットクラスの充実に貢献する。
・民間プレイヤーとも協働してファンドを組成し、リスクマネーの総量・多様性・流動性を高める。
・当社の経営理念および投資方針に合致する場合には、共同投資を通じて民間投資を資金・人材の両面から補完する。

投資知識のプラットフォーム
・投資対象・戦略の異なる多様なファンドを創出し、厚みと広がりのある投資のプラットフォームを構築する。
・投資分野および手法に関する経験・知見の蓄積と、投資家や企業団体、学術機関等とのネットワークの構築により、組織横断的な人材と情報の流通を促す。
・各省庁や公的機関との対話を行い、政策目標の設定や投資成果の評価を行う。
・調査・分析機能を強化し、投資で得た知見や政策ニーズをフィードバックすることにより、政策と投資の好循環を図る。

投資人材の育成
・ファンドの運用チームが、投資家の資金を受託する能力を高め、今後の我が国のリスクマネー供給を担う人材に育っていくための支援を行う。
・ファンドに対して資金の供給と投資家としてのフィードバックを行い、リターン追求と産業競争力の強化への貢献を両立できる運用チームの育成を図る。
・投資実行だけでなく、ファンドの投資戦略立案、管理および評価のスキルをもつプロフェッショナルを育成する。

産業革新投資機構の沿革

2009年
株式会社産業革新機構設立
2018年9月
産業革新機構から改組し、株式会社産業革新投資機構設立

産業革新投資機構のサービス

  • 垂直統合・水平統合
  • クロスボーダーM&A
  • スピンアウト・オフ
  • グロース/シード投資
  • ファンド投資

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