産業革新投資機構Japan Investment Corporation

　企業について

産業革新投資機構（JIC）は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき2009年に設立された官民出資の大型投資ファンドである産業革新機構（現:株式会社INCJ）の後継組織として2018年9月に改組した。
設置期間は2009年から2024年度の15年間だったINCJのものを2033年度までに延長した。

新機構においても国内最大級の投資会社であることは変わらず、政府保証枠・旧産業革新機構の出資回収分・民間資金を活用し投資規模は当面２兆円超が想定されている。
直接投資に加え、複数の子会社ファンド（内外の投資家との共同出資も想定）を通じて出資する。

INCJ時代は①次世代産業・新興企業の育成と蓄積、②既存企業の革新を通じた次世代産業の成長の二つの視点で産業再編に資するバイアウト投資やベンチャー投資、海外インフラへの投資を行ってきたが、「不振企業の延命」との批判もあり今後はベンチャー企業投資に傾注するものと思われる。
同機構の発表によると民間資金だけではリスクが高い成長分野（人工知能・バイオ・創薬等）への資金供給を後押しするとある。

シンプルでフラットな運営体制と豊富な人材が特徴。
プライベートエクイティファンド、ベンチャーキャピタル、コンサルティング、商社、メーカー、研究所など民間企業を中心に幅広く、豊富な経験と知見を持った人財が結集している。
組織は、経営判断の迅速化を図るために、シンプルでフラットな組織体制が取られている。
投資フロントラインには、投資事業グループ、ベンチャー・グロース投資グループ、ヴァリュー・エンハンスメントグループを配し、事業再編からベンチャー投資まで、また、投資後のフォローアップを含めた総合的な支援体制を整備している。