経営共創基盤 Industrial Growth Platform, Inc.
企業について
専門分野を統合したハンズオン型プロフェッショナルサービス
ハイレベルなハンズオンを成功報酬型で提供
経営共創基盤（以下、IGPI）は2007年に産業再生機構※1のメンバーを中心に設立されたハンズオン※2型コンサルティングファームだ。IGPIの最大の特徴は2つ、設立理念と経営方針に見られる。
1つ目は設立理念にある「矛盾や困難をはらむ、経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出する」こと。
コンサルティングの現場では、経営者から「企業の調子が悪いのだが、どうすればよいか」といった曖昧なオーダーを受けることが多い。こうした場合、解決すべき課題はプロジェクトを進める中で明らかになるため予測ができない。そこで、IGPIは企業経営に必要な要素を網羅的にもつことで、分野を区切らない総合的な課題対応を可能とし、各種の専門性を統合したプロフェッショナルサービスを提供している。
2つ目は経営方針にある「『事業経営と財務経営』の壁を越えた経営人材を現場に投入し、価値ある現実解・固有解を提供する」こと。
IGPIはクライアントの価値向上という目的に対し、結果が出るまで支援する。この徹底した「ハンズオン」を可能にするのが同社の財務基盤の強固さだ。ハンズオンを徹底的に実施しようとすると、通常はクライアントにかかる高いコンサルティングフィーがネックとなる。そこで、IGPIは中長期の成功報酬型のコンサルティング契約を結ぶことで、成果が出る前に依頼主が資金切れとなることを防いでいる。これには成果が出るまで収入がないため、IGPI自体の財務基盤の安定性が必要とされるが、会社設立時の外部拠出金が十分にあるため、IGPIはハンズオンを高いレベルで提供し続けることができる。
「スーパージェネラリスト」によるコンサルティング・アドバイザリーと投資・経営
IGPIは「コンサルティング・アドバイザリー」と「投資・経営」という2本柱のサービスを提供する。
コンサルティング・アドバイザリーでは、従来から強みのある企業再生や事業再生に加え、近年増えている事業開発や構造改革といった企業の成長戦略を支援している。投資・経営では、IGPI自身が経営に参画し改革を進める「100%マジョリティ投資」と、老舗企業からベンチャー企業まで幅広く外部支援する「マイノリティ投資」に取り組んでいる。これら２つの領域に関わることで、それぞれから得られる知見や経験値を相互に活かすことができ、IGPI自体とメンバー個人の成長につなげることができている。
また、同社のプロジェクト遂行の特徴は「スーパージェネラリスト」による幅広い知見に基づいたコンサルティングだ。メンバーは、自分の得意分野を突出させる一方、分野を限定しない知識・スキルも兼ね備え、幅広く物事を俯瞰する力をもつ「スーパージェネラリスト」として成長することが期待されている。IGPIのプロジェクトではそういったスーパージェネラリストが最初の戦略策定・ストーリー策定の段階から関与し、全プロセスを担当する。これにより、首尾一貫した支援ができる。
アジア地域初のハンズオン型経営支援をめざす
日本の大企業からベンチャー企業まで、多様な業界のクライアントをもつIGPIだが、現在、アジア地域における事業拡大を推進している。同社はすでに上海、シンガポール、ハノイに海外オフィスを設立。各オフィスでは、アジア各国のプロフェッショナルを採用し、日系企業のみならず現地企業へのアドバイザリー業務も行っている。同社が今後、特に力を入れようとしているのが、同地域におけるハンズオン経営支援業務だ。現在、中国を含むアジア各国で取り組み件数が増えている。具体的な支援内容は、合併・買収後の統合プロセスのサポート、オペレーションの構造改革支援、新規で海外市場に参入する際のスタートアップ支援などが挙げられる。アジア各国を舞台に戦略策定に取り組む企業はすでに存在するが、IGPIは、より難しい実行面をハンズオン型で支援できる唯一の企業をめざしている。
2020年7月には名古屋工業大学共創基盤を設立した。高い先端研究力・技術力をもつ名古屋工業大学との連携により、先端技術の社会実装やインキュベーションの推進を行う。
専門性をもち、専門外へ知見を広げる
IGPIには若手のチャレンジを推奨する風土がある。若いメンバーがさまざまなことに挑戦し、成功や失敗を通じて成長する機会を組織全体でサポートする。このような社風で、若いうちから裁量を任されるケースが多いため、自分で次々と物事を構想できるクリエイティブな発想力が鍛えられる。
またIGPIにはさまざまなバックグラウンドの出身者が集まっているのも特徴だ。いかなるバックグラウンドの出身であっても、それぞれの使命は専門性の枠を超えたサービスを提供すること。そのため、コンサルタントにはその専門性を高めつつ専門外の分野に関しても知見を広げることが要求される。
そのような人材として大切なことは2つある。
第一に、自分が自信をもてるところまで極めた専門分野をもつこと。一芸をもっていればその分野で評価され、クライアントからの信頼を勝ち取ることができる。また、そこを足がかりにクライアントとの仕事の幅を広げることができれば、知見も開けていく。
そして第二に、経営に興味をもつこと。企業の経営分析においては、局所的な事実にフォーカスするのではなく、会社全体の意思決定方法、組織構造などに関心を払わなければ優れた分析結果は得られない。リアルな企業経営に興味をもち、自分が経営を行う立場になって考えることが重要だ。
多様な人材が在籍し、経営人材としてのプロフェッショナルを求め、育成するIGPI。スーパージェネラリストとして経営全般を深く支援したいと考える人におすすめしたいファームだ。
※1 産業再生機構：大手銀行の不良債権問題を解決するため、5年間の時限組織として国の出資で2003年に発足。
2007年の解散までに計41社を支援した。
※2 ハンズオン（常駐協業）：IGPI は、外部アドバイザーという立場を超え、企業の経営層から現場までIGPI社員が支援するハンズオン型のスタイルに重きを置く。一般的なファームの戦略立案や財務支援だけでなく、実行フェーズまで伴走することで、実際にクライアントの企業価値を向上させることをめざしている。
経営共創基盤（Industrial Growth Platform, Inc.、以下IGPI）は、日本の経営コンサルティング会社。政府系機構である産業再生機構の中心メンバーによって2007年に設立された。経営コンサルティングやM&A実行支援を主な事業内容とする、ハンズオン（常駐協業）のコンサルティングファームである。
企業経営の様々な局面において、企業と共に課題解決や変革を推進するプロフェッショナル集団であり、現在在籍するプロフェッショナルは約220名、グループ全体のスタッフ数は約8,500名に上る。そのバックグラウンドは、企業経営者、経営コンサルタント、会計士、税理士、弁護士など幅広い。IGPIの特徴は、個別の特定テーマにとどまらず、全社的な経営課題や事業変革までを対象としたハンズオン型経営支援にある。企業規模や業種を問わず、企業価値・事業価値の向上に向けて、クライアントと粘り強く「共創」する姿勢を掲げている。
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代表者代表取締役CEO：塩野 誠
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設立2007年
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所在地東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
グラントウキョウサウスタワー8階（JR東京駅八重洲南口）
経営共創基盤のインタビュー特集
News & Topics
経営共創基盤の理念
経営と経済に新しい時代を切り拓く
IGPIグループの理念と方針を以下に引く。
設立理念
・私たちは、長期的・持続的な企業価値・事業価値向上を目指した経営革新・経営改革の最前線に先兵として飛び込み、経営と経済に新しい時代を切り拓きます。
・私たちは、真のプロフェッショナル組織を創造し、人的資本集約型産業におけるモデル組織の一つとなることを目指します。
・私たちは、矛盾や困難を孕む経営現場での死闘・格闘を通じて、世界に通用する真の経営人材を創出します。
・私たちは、長期コミットメントとリスク共有に価値を認め、投資と企業統治と経営のあるべき姿を世界の資本主義社会に問います。
・私たちは、これらの理念を自らの活動領域を拡大することで発信し、知識集約化の進展する世界の経営と経済における新たなパラダイムの構築に大きな役割を担うことを志します。経営方針
・私たちは、本質的な企業価値・事業価値の向上を第一義の忠実義務の対象とし、顧客益、社会益、自益の調和合一を旨とします。
・私たちは、主要ステークホルダーとリスクを共有し、「事業経営と財務経営」の壁を越えた経営人材を現場に投入することで、価値ある現実解・固有解を提供します。
・私たちは、本質的価値向上への貢献に応じた報酬を、その受益者から公平に受け取ることを旨とし、顧客益、社会益を犠牲とする短期的・短絡的な自益の追求は行いません。
・私たちは、理念への共感、仕事への覚悟、高い職業倫理を有する人材を糾合し、フラット・フェア・オープン、かつ、自立・挑戦・相互研鑽を重んじる組織をつくります。
・私たちは、パートナーガバナンスを主とした企業統治機構を構築し、独立性、中立性を世代を超えて継承します。IGPI公式サイトより引用
経営共創基盤の沿革
以下にIGPIの主な沿革を記載する。
- 2007年
- 元産業再生機構COOの冨山和彦氏を中心に、株式会社経営共創基盤を設立。
- 2009年
- 株式会社みちのりホールディングスを設立。
- 2011年
- IGPI上海を設立。
- 2012年
- ネクステック株式会社を合併し、カンパニー制を導入。
同社を前身として、製造業領域に特化した専門組織「ものづくり戦略カンパニー」を編成。
- 2013年
- IGPIシンガポールを設立。
- 2014年
- 新卒採用を開始。
- 2015年
- 株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスを設立。
（2023年に、株式会社IGPI Digital Intelligenceへ商号変更。） - 2016年
- 駐在員事務所をハノイに設立。
- 2017年
- 株式会社JBIG Partnersを株式会社国際協力銀行と共同で設立。
- 2018年
- 株式会社IGPIテクノロジーを設立。
- 2020年
- 大阪支店を開設。
- 株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立。
- CEOに村岡隆史氏が就任。
- 2021年
- 株式会社先端技術共創機構（ATAC）を設立。
- 2024年
- 持株会社体制へと移行。商号を株式会社IGPIグループに変更。
コンサルティング・マイノリティ投資事業は分割準備会社に承継され、現 株式会社経営共創基盤となる。 - 2025年
- 株式会社経営共創基盤CEOに塩野誠氏が就任。
（前CEOの村岡隆史氏は、IGPIグループCEOを継続。）
経営共創基盤のサービス
ファンクション
企業変革
- 資本効率の最適化
- 組織・人材の最適化
- ガバナンスの最適化
資本市場対策
- アクティビスト対応
- 株式非公開化～上場の是非を問う～
M&A
- 戦略立案～M&A～PMIまでの一気通貫の支援
製造業支援
（製造業特化の専門組織：「ものづくり戦略カンパニー」）
- デジタル変革の構想策定
- AI・データ活用を含む事業具体化
- 組織構造変革
新規事業開発
- 持続的な探索機能の実装
- M&Aを活用した機能補完・スケーリング
経営共創基盤の求める人物像
IGPIは、事業・企業・経済・社会の変化に向き合い、その担い手となる経営人材の育成・輩出を志向している。IGPIというプラットフォームの中で成長機会を得ながら、自身のキャリアを通じて経営の中核に関わっていくことを志す人材を求めている。
求める人物像
IGPIが重視するのは、変革に対する強い意志と健全な向上心を持ち、既存の枠組みや前提を問い直しながら、新たな価値の創出に挑もうとする姿勢である。業界や領域といった区分に縛られず、本質的な問いに向き合おうとする知的好奇心も、重要な資質の一つとされている。
加えて、構想や議論にとどまらず、課題を自らの問題として引き受け、成果が形になるまで粘り強く取り組む実行力も、経営人材に求められる要素である。
必要となる基礎能力
IGPIでは、事実や論理を踏まえて物事を整理し、合理的に判断する思考力を基礎として重視している。その一方で、組織や人の行動原理に関心を持ち、人を動かすという観点から物事を捉えられることも、経営に携わるうえで欠かせない能力と位置づけている。
IGPIが考える経営人材像
IGPIが想定する経営人材は、特定の専門領域に閉じこもることなく、幅広いテーマに向き合いながら、本質的な論点を見極め、仮説を立てて検証し、意思決定につなげていける存在である。また、戦略を描くこと自体を目的とせず、組織の力を踏まえながら、具体的な成果の創出にこだわる現実的な視点を持つことも重視されている。
経営共創基盤でのキャリアパス
IGPIでは、アソシエイトからマネージングディレクターまでの段階的なキャリアパスが設けられている。入社時の職位は、これまでの経験や能力を踏まえて決定され、その後は在籍年数に左右されることなく、自身の成長に応じて次のステージへと進んでいく。
アソシエイト
上長の指示を受けながら業務に取り組み、基礎的なスキルを習得する段階である。実務を通じて、経営プロフェッショナルとしての土台を築いていく。
シニアアソシエイト
プロジェクトにおける論点に向き合いながら、自らタスクを設計し、成果物に対して説明責任を持って業務を遂行する。一定の自立性をもってプロジェクトに貢献する役割を担う。
アソシエイトマネジャー
準プロジェクトマネジャーとして、小規模プロジェクトの主導や小規模チームのマネジメントを担う。マネジャーとしての役割に向け、実践的な経験を積むポジションである。
マネジャー
プロジェクトマネジャーとして、小規模から中規模のプロジェクトを主導し、チームのマネジメントと成果創出に責任を持つ。クライアントに対する価値提供の中核を担う存在である。
ディレクター
経営の中核に関わるアジェンダを設定し、将来像を描きながら、構想から実行までをリードする。規模が大きく難易度の高いプロジェクトを通じて、IGPIの価値観や支援スタイルを体現する。
マネージングディレクター
事業・企業・経済・社会に対する視点から方向性を示し、独自性を備えた実効性のある価値を提供する。個別プロジェクトを超え、IGPIを代表する立場として活動する。
経営共創基盤のトレーニング
IGPIグループでは、研修制度をはじめとする各種人材育成・キャリア支援の取り組みを通じて、社員一人ひとりのポテンシャルを引き出す環境が整えられている。
【主な制度】
- 各種トレーニング、ナレッジシェア
- IGPIアドバイザリーボードメンバーによる講演
- 国家資格取得支援制度
- グループ内人材交流制度
- 海外MBA留学支援
経営共創基盤の社員の声
IGPIでは早い段階から重要な業務に携わり、キャリアアップに繋げることが可能である。以下にそのような社員の声を引用する。
若手であってもオーナーシップを持ち、自ら意思決定をしてクライアントを動かす経験ができることも魅力です。今は新卒３年目ですが、一事業の戦略策定という粒度で、論点設計、仮説構築、検証を一貫して任せて頂いております。その過程で、クライアントのカウンターパートとしてコミュニケーションも責任を持って遂行しており、様々な気付きを得ることができます。今後も責任を持って意思決定を重ねながら自分自身を鍛え、1人のプロフェッショナルとして頼りにされる人間力を磨くことが、今の目標です。
入社後まもなく携わったクロスボーダーM&A支援では、海を越えて英国にも赴き、クライアントの意思決定を支援しました。クライアントが検討している英国でのM&A案件に対し、IGPIがディール全体の推進を支援するプロジェクトに、プロジェクト・マネジャー（PM）以下３人のチームの一員として、提案段階から参加しました。IGPIへの参画時から、事業だけでなく財務に関しても知見・経験を得たいと思っていたので、アサインされた際は、バリュエーション（企業価値算定）等を実務で経験できる願ってもない機会だと感じました。
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