デロイトトーマツ（コンサルティング）
DTC HPより
デロイトトーマツ（コンサルティング）とは
デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、世界最大規模の会計事務所のひとつであるデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）のメンバー企業であり、日本最大級の会計事務所、監査法人トーマツのグループに属する日本のコンサルティング会社。株式会社トーマツ・コンサルティング・ホールディングス傘下にある。
日本オフィスは1993年4月に設立され、2021年5月現在約4000人のコンサルタントが所属する。
2008年7月1日、トーマツ コンサルティング株式会社（東京）から現社名変更、グローバル対応力を前面に打ち出した。
スローガンは「日本のビジネスに、新しい力を。」
グローバルブランドである「デロイト」の名を冠する通り、クロスボーダー案件に強みを持つのがDTCの特徴であり、現代のグローバル競争環境の中で、コンサルティングファームに求められる体制とサービスに応えるべく、同社の保有する経験、ノウハウ、ナレッジ、ネットワークなどのケイパビリティーを駆使したサービスを提供する。
デロイト トウシュ トーマツは全世界で150カ国を超える国にオフィスを持ち、エキスパートを約21万人抱えるビッグファームであり、メンバー企業間での協働により、高い専門性と幅広い人的ネットワークを確保、他の追随を許さないような高品質なサービスを提供している。
DTCにおいては同グループである監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ、デロイトトーマツFA(旧トーマツFAS）と協力してコンサルティング業務を行うことも多く、実際にDTCの日本人コンサルタントが海外拠点に常駐し、日系企業のサポートを行ったり、逆にDeloitte Consultingのコンサルタントが日本に常駐して、DTCメンバーと共にグローバルな企業経営をサポートするなど、それぞれの地域・国に即した経営課題解決に取り組んでいる。
尚、その出自から、DTCを会計・財務系コンサルとする誤解が見られることがあるが、財務、会計系のサービスは、同社の提供する一サービスであり、戦略、組織改革、M&A、IT、HRなど多様なソリューションを、他の戦略コンサルティングファーム同様、コンピテンシー×インダストリーのマトリクス型で提供している。
2025年12月1日に、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）、デロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）と統合、「合同会社デロイトトーマツ」「合同会社デロイトトーマツ」を発足。それまで各社が担っていた領域を横断的に支援する体制となった。
※ITコンサルティングのアビームコンサルティングは、1993年にDTT（デロイト トウシュ トーマツ）から分離、2003年に脱退しており、現在は資本等関連を持たない別会社であるが、元はDTCと出自を同じくするファームである。
デロイトトーマツ（コンサルティング）の特徴と戦略
多様なプロフェッショナルとともに変革を形にし、日本から世界の未来を動かす
組織再編により支援体制を強化
デロイトは世界150以上の国と地域で事業を展開するグローバルファームであり、日本はアジア太平洋地域における主要メンバーファームとして重要な役割を担っている。
2025年12月には、デロイトトーマツコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、デロイトトーマツリスクアドバイザリーの3社が統合され、新組織「合同会社デロイトトーマツ（以下、デロイトトーマツ）」が発足した。この組織再編は、近年、AIの進展や地政学リスクの高まり、サステナビリティへの対応など経営課題が複雑化する中で、より一体的な支援体制の整備を目的とするものだ。
この統合により、デロイトトーマツは1万1000人を超える専門家を擁する組織となり、幅広い領域をカバーして企業の変革に構想段階から実行まで伴走できる総合的なプロフェッショナルファームとしての役割が強化された。
また同社には国内外の専門家ネットワークと連携し、国際規制や地政学リスク、クロスボーダーM&Aなど、グローバルに広がる経営課題にも対応できる体制が整備されている。
「業種」×「サービス」の2軸による組織構造
コンサルティング、M&A・再編、リスクマネジメント、サイバー、テクノロジーなど、従来は分かれていた領域が統合されたことで、デロイトトーマツは企業の複雑な課題を多面的に捉えた支援が可能となった。事業再編、デジタル化、ガバナンス強化といった領域は複数の専門知識が必要になる場面が多く、領域横断で協働できる点は大きな強みである。
その総合力を支える中心的な仕組みが、「業種×サービス」という2軸の組織構造である。この構造は、企業の課題を〝どの業界で起きているのか〟と〝どう解決するのか〟に分けて専門性を磨くものだ。
業種軸では「コンシューマー」「エネルギー、資源、産業財」「金融サービス」「政府、自治体、公共サービス」「ライフサイエンスヘルスケア」「テクノロジー、メディア、テレコム」に分類し、各業界が持つ独自の市場構造や規制、顧客行動を深く理解する。
一方でサービス軸では、「ストラテジー＆イノベーション」「リスクマネジメント＆フォレンジック」「M&A・リストラクチャリング」「テクノロジー&トランスフォーメーション」「ファイナンストランスフォーメーション」「サイバー」といった専門領域ごとに、課題解決の方法論を磨く。この2軸を掛け合わせることで、業界の文脈に応じた高度な専門ソリューションを提供する体制を実現しているのだ。
対外的な強みに加えて、組織内部の取り組みも特徴的である。社会課題に向き合うプロボノ活動は、災害復興、非営利組織の経営改善、スタートアップ支援、教育領域など多岐にわたり、長年継続されている。これらの活動は社会貢献であるだけでなく、社員が異なる価値観や課題に触れ、専門性の土台となる視野の広さを養う場としての役割も果たしている。
また社員育成においては、デジタル・リスク・M&Aなどの専門教育、海外オフィスとの交流など、専門性や視野を広げる機会が整備されており、長期的なキャリア形成を支える多様な学習環境が用意されている。
AI・デジタル時代の最前線へ
デロイトトーマツは現在、AI・デジタルを軸とした企業変革支援を重要テーマとして掲げており、幅広い領域で、生成AIやデータ活用を前提とした経営モデルへの転換を後押ししている。
こうした取り組みの象徴となるのが、2022年に丸の内に設置されたDeloitte Tohmatsu Innovation Park（DTIP）である。DTIPは企業変革のための共創拠点として、最新のデジタル技術や事例に触れながら、企業が抱える課題を探索し、変革ロードマップを描く場として機能している。
また2024年には、AI Experience CenterをDTIP内に開設。最新のAI技術を備えた、インタラクティブな体験・構想施設となっており、企業がAIに関する理解を深めたり、個社別の課題解決や変革を促す体験をしたりすることができる。
なお、同社グループのグローバルレポート「業界別生成AI活用のすゝめ～ The Generative AI Dossier ～」では※1、6つの主要業界におけるユースケースを提示しており、日本企業の変革にも今後活用されていくだろう。
また、デロイト トーマツ自身も社内に生成AIを積極的に取り入れており、月間約10万時間の業務工数削減を実現したと公表※2。こうした知見をもとに、企業向けの導入支援にも実践的なノウハウを反映しているのだ。
専門性と広い視点を両立できるコンサルタントが求められる
デロイト トーマツで求められる人物像は、変化の大きい環境を前向きに捉え、自ら学び続ける姿勢を持つ人材である。
AI、サイバー、地政学、サステナビリティなど、新しいテーマが次々と登場する中で、それらを脅威ではなく機会として扱い、自分の成長につなげられる柔軟さが重要だ。
組織の特性上、「業種×サービス」の両面で専門性を磨く必要があるため、特定領域の知識を深めるだけではなく、他分野の視点を取り入れながら自分の強みを広げていく姿勢も求められる。
また、多様な専門家が協働する環境においては、対話を通じて他者を巻き込み、チームとして成果を生み出すコミュニケーション力が不可欠である。リスクやガバナンスを扱う場面では、誠実さや責任感も問われる。
こうした要素を兼ね備えた人材こそが、同社で長期的に価値を発揮できる存在となる。
-
代表者代表執行役 木村 研一
代表執行役 長川 知太郎
代表執行役 福島 和宏
代表執行役 神山 友佑
代表執行役 岩村 篤 -
設立2025年12月（前身のDTC設立は1993年）
-
所在地東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング（東京オフィス）
デロイトトーマツ（コンサルティング）のインタビュー特集
News & Topics
デロイトトーマツ（コンサルティング）の理念
Deloitte network Purpose
“Deloitte makes an impact that matters.”
私たちは、クライアントにとって、メンバー一人ひとりにとって、社会にとって、最も価値あることをもたらすために日々挑戦を続ける。
私たちは、創造性に溢れた洞察によって複雑な課題を解決し、クライアントの持続的な成長を支える比類なきサービスを提供する。
私たちは、クライアントに卓越した価値を提供するために、素晴らしいキャリア体験とオープンで協調的な文化を通じて、才能あるプロフェッショナルたちを輝かせる。
私たちは、誠実な組織でありつづけるとともに、私たちのコミュニティをサポートし、マーケットにおける信頼と信用を築くことで社会に貢献する。
共通の価値観が、発展的で揺るぎないインパクトの創造へと私たちの行動を導く。デロイト トーマツ グループ 経営理念
“Fairness to society”
経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する
プロフェッショナル ファームとして独立性を保持し、グローバルな視野に立って与えられた責任と役割を誠実に果たす。
私たちは常に社会的に存在意義のあるファームでありたいと思い、社会的使命を果たす決意を表す。公認会計士ないし監査法人は社会的使命が法律によって明らかであるため、改めて述べる必要がないという考え方もあるが、私たちは法律に保護された職業に安住することなく常に職業のあるべき姿を追い求めることを再確認するためにも改めてこの決意を示す。“Innovation for clients”
クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する
多様化するニーズにこたえるため、総合力を発揮できる組織を構築し、創造的で先見性に富んだサービスを提供する。
クライアント サービスの決意を表している。
私たちは、法律の要求するものを単に守れば良いのではなく、職業的専門家としての良心に従って最善のサービスを提供することが私たちの責務であり、社会的使命でもある。したがって、クライアント サービスの原点は常に創造的サービスの提供にあることから”Innovation”をキーワードにした。“Talent of people”
各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす
プロフェッショナルとして自らを鍛え、磨き、チームワークを守る一人ひとりが、生きがいを手にし、豊かな生活を実現する。
組織を生かすのも、その成員を生かすのも一人ひとりのメンバーの在り方に帰結する。ここでは組織とその成員との関係を表した。前の2つがそれぞれ「社会観」「使命観」を表すのに対し、ここでは「人間観」としてとらえ、トーマツの成員の幸せを求めることを表した。共通の価値観（Shared Values）
“Lead the way”
今後のプロフェッショナルのあるべき姿を率先して追求すると共に、多くの人々の機会創出や持続可能な社会の実現に貢献する
“Serve with integrity”
誠実性を堅持し、クライアント、規制当局、社会一般からの信頼向上に努める
“Take care of each other”
一人ひとりを尊重し、公平性の確保、互いの成長と幸福追求に向けて配慮し助け合う
“Foster inclusion”
多様性を受け容れ、それを活かし強みとする Inclusive な組織風土を醸成する
“Collaborate for measurable impact”
目に見える高い成果をめざし、多様なプロフェッショナルが相互協力の精神で国境や専門性の垣根を越えて連携する
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/mgmtpolicy.htmより引用
デロイトトーマツ（コンサルティング）の沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
- 1981年
- 等松・トウシュロス コンサルティング設立
- 1993年
- 等松・トウシュロス コンサルティングの経営コンサルティング部門とIT部門が分離。
経営コンサルティング部門が独立してトーマツ コンサルティングを設立 - 1997年
- 等松・トウシュロス コンサルティングに残っていたIT部門がデロイト トーマツ コンサルティング（便宜上、以下旧DTCと記す）に社名を変更
- 2003年
- 旧DTCが監査法人トーマツとの資本関係を解消、デロイト トウシュ トーマツより脱退し、アビームコンサルティングへ社名を変更
- 2008年
- トーマツ コンサルティング（東京）がデロイト トーマツ コンサルティングへ社名を変更
- 2010年
- トーマツコンサルティング（中京）（関西）（西日本）の各社と経営統合
- 2015年
- 合同会社化。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に社名変更
- 2017年
- デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を設立
- 2019年
- 東京丸の内にグループ旗艦オフィスを開設
- 2025年12月
- デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）とデロイトトーマツリスクアドバイザリー（DTRA）と統合。社名を「合同会社デロイトトーマツ」とする。
※1997年～2003年まで「デロイトトーマツコンサルティング」を名乗ったのは、現アビームコンサルティングであり、出自は同じくするものの、2008年以降のDTCとは別である。
デロイトトーマツ（コンサルティング）のサービス
インダストリー
- コンシューマービジネス
- 金融
- ライフサイエンス
- 自動車
- 電機・機械
- プロセス加工
- テクノロジー
- メディア
- テレコム
ファンクション
- 戦略
- 組織改革・再編
- M&A
- CFOサービス
- オペレーション変革
- テクノロジーアドバイザリー
- 組織・人事コンサルティング
デロイトトーマツ（コンサルティング）の求める人物像
DTCのコンサルタントには、「クライアントと共に達成すること」を常に目標として掲げ、提案、実行、達成するために、プロフェッショナルとしての高レベルの意識を持ち、行動することが求められる。
中途採用では、主に大卒以上且つ経営コンサルティングの実務経験を持つ者が選考の対象となる。
限られた時間の中で一定の成果を出した人、具体的な問題意識を持ち、成果志向で仕事をした経験を持つ人、知識や経験だけでがなく、成果で仕事を語れる人などが歓迎される傾向にある。
非常に狭き門ではあるが、新卒採用も行っている。
新卒、未経験者に対しては、「コンサルタントとして一人前になるまでは社内でしっかりと面倒を見る」という社風があり、そのため、採用の段階でも、一人前のコンサルタントに成長できる素養を持っているか否かが、重要な選考基準の一つとなっている。
デロイトトーマツ（コンサルティング）でのキャリアパス
DTCでは以下の６つのステージにコンサルタントのランクが分けられており、各ランクに期待される能力を満たし、成果を上げることで次のステージへランクを進める。
職位は以下の通り。
ビジネスアナリスト
コンサルタント
シニアコンサルタント
マネージャー
シニアマネジャー
パートナー・ディレクター
デロイトトーマツ（コンサルティング）のトレーニング
DTCは「コンサルタントとして一人前になるまでは社内でしっかりと面倒を見る」という社風であると同時に、「コンサルタントはプロフェッショナル業」であるという考えから「主体性と責任をもって自分で目指すべきキャリアを描く」ということを基本としている。
DTCの教育制度は実プロジェクトの中で学ぶOJTと、仕事を離れた場でのOFF-JTがある。
具体的なトレーニングとしては以下などがある。
入社時、階層別トレーニング
新卒、中途にかかわらず、入社時、或いは昇格時にスムーズにスタートアップができるよう、当該ランクに求められるコアスキルの習得を図るプログラム。
グローバルトレーニング
デロイトグローバルがグローバル人材育成の為に提供するプログラム。
基礎・開発トレーニング
主にスタッフ層を中心に、総合力の育成を目的として基本的なスキルの習得を図るプログラム。
分野別トレーニング
専門性を高めるために各分野におけるトピックや方法論等の習得を図るプログラム。
デロイトトーマツ（コンサルティング）の社員の声
規模の大きさによるリソースの豊富さや業界の幅広さはもちろん、柔軟で自由度の高い組織に魅力を感じる社員の声を以下に引く。
現在、トーマツグループ最大のプロジェクト（業務・組織・システム導入）において全体プログラム管理を行っています。外的／内的環境の変化が激しく、計画変更が相次ぐ極めて困難なプロジェクトですが、難易度が高いほど導入後の達成感は計り知れないです。
また、DTC内の各ユニットのメンバだけでなく、監査やFA等のグループ会社のメンバといった異なるバックグラウンドのリソースが集結して100人超のプロジェクトチームが組成されており、各自が有する知見やノウハウに触れ、多くのことを短期間で吸収できたことは、大きな魅力の一つといえると思っています。%もちろん、社内／グループ内のネットワークを広げることができた点も、そのうちの一つといえます。
新しいことに挑戦することに対して組織の受容度が比較的高いのはないでしょうか。
元々グローバルの先進事例や最先端のIT案件等を志向していましたが、クラウド技術を使ったエンタープライズレベルでのシステム導入を行ったことがきっかけで、所属ユニットや協業する社内のユニットでの認知度が上がり、そこからグローバルでクラウドビジネスを展開しているDeloitteのコンサルティングプラクティスのネットワークへと広がりを見せたことで、様々な革新的な技術や取組みに触れる機会が増えました。
これらは、全て組織として新たな取組みに対してそれらを後押しする環境があったからだと考えています。https://www.dtcrecruit.tohmatsu.co.jp/people/peoples/c4/index.htmlより引用
デロイトトーマツ（コンサルティング）の社会貢献・ESG
DTCでは、「持続可能な社会の構築」という観点から、個々のクライアントへのサービスの提供という枠をこえて、様々な社会課題の解決につながる新たな事業機会や価値の創造を目指している。
そのために、民間企業、政治家、行政・国際機関、NGO・NPO、学術機関などと幅広く連携し、グローバルな視座から社会課題解決を加速する効果的なエコシステムの創出を、国連が採択した「SDGｓ持続可能な開発目標」を取り入れながら進めている。
この他にも、多様なプレーヤーが既存のセクターの垣根をこえて協働し、社会課題解決に向けた取り組みがさらに加速されることを目指して、各種の世論啓発・知識基盤構築・クロスセクターでのイノベーション促進などにも力を注いでいる。
例としては、日本初のルール形成戦略専門のシンクタンクである「多摩大学ルール形成戦略研究所」の創設支援や、DTCにおいて2016年から開始した、非営利団体の成長を無償のコンサルティングを通じてサポートする「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムなどがある。
そのほか、2011年7月に「デロイト トーマツ コンサルティングが初めてのプロボノ～国際協力NGO「CARE」日本事務局の中期計画策定で～」というプレスリリースを行い、ケア・インターナショナル ジャパンとの連携を発表している。
DTCはケア・インターナショナル ジャパンの国内支援において、戦略策定と実行サポートを行っている。
※ケア・インターナショナル ジャパンは世界70カ国以上の途上国や紛争地域において年間6,500万人に対する支援を展開している国際協力NGO。
このほかにも、ダイアログ・イン・ザ・ダーク、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会、ピースウィンズ・ジャパン、公益財団法人プラン・ジャパン、世界の医療団、Teach For JAPANなどに対し、公益法人化や事業計画策定、戦略立案、実行計画策定、財務・管理会計プロセス整備など、DTCの持つ専門性を活かした支援を行っている。
デロイトトーマツ（コンサルティング）の関連書籍
デロイトトーマツコンサルティングへの転職を志す方へ、同社および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
-
グリーン・トランスフォーメーション戦略 -
M&A・組織再編の人事 トランスフォーメーションを達成するために
- 条件から探す
- カテゴリから探す
