PwC Japan有限責任監査法人 監査からサステナビリティ保証まで担う監査法人
PwC Japan有限責任監査法人は、「高品質な監査にプライオリティを置く」という設立時からの方針を堅持しつつ、監査で培った知見をサステナビリティ情報の保証やデジタル分野での信頼確保にも応用し、企業や社会の情報開示の信頼性づくりに関わってきた。本記事では、法人の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。
PwC Japan有限責任監査法人 HPより
PwC Japan有限責任監査法人とは
PwC Japan有限責任監査法人（PricewaterhouseCoopers Japan LLC、以下：PwC Japan監査法人）は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして、日本で監査および保証業務、ならびに非監査業務であるブローダーアシュアランスサービスを提供する監査法人である。2006年にあらた監査法人として設立され、2023年にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人の合併を経て現在の名称となった。同法人が所属するPwCは、監査・税務・アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、1998年にロンドンで発足し、現在は世界136カ国に364,000人以上のスタッフを擁する。
設立の経緯
PwC Japan監査法人の前身である「あらた監査法人」は、2006年6月に設立された。当時、国内大手であった中央青山監査法人が深刻な顧客離れに直面し、提携先であったPwCが同法人の一部を分離・独立させる形で立ち上げたものである。「日本の監査に『あらた』な風を」という決意のもと、「社会から信頼される監査法人」を目指すことを掲げ、「誠実（Integrity）・知性（Intelligence）・革新（Innovation）」の3つを行動目標として定めた。
その後、2015年7月に「PwCあらた監査法人」へ、2016年7月には有限責任監査法人へ移行するとともに「PwCあらた有限責任監査法人」へと名称を変更した。2023年12月1日には、同じPwCのメンバーファームであるPwC京都監査法人と合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」として新たな体制で業務を開始した。
サービスの特徴
PwC Japan監査法人のサービスは、大きく「監査および保証業務」と「ブローダーアシュアランスサービス（BAS）」の2つに区分される。監査業務では財務諸表監査を中核に据えつつ、BASでは監査・会計業務で培った知見を生かした会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い領域のアドバイザリー業務を提供している。専門分野とインダストリー別に特化した知見を組み合わせた形でサービスを提供する点が同法人の特徴であり、金融、製造、ヘルスケア、テクノロジーなど多様な業種のクライアントを支援している。
近年の動向
2023年7月、PwC Japan監査法人（当時：PwCあらた有限責任監査法人）は2030年に向けた中期経営ビジョン「Assurance Vision 2030 ―日本の未来に、あらたな信頼を」を発表した。デジタル化社会において3つの信頼（信頼の付与・信頼作りのサポート・信頼基盤の創生）の実現を目指すもので、会計監査の枠にとどまらず、サステナビリティ情報開示に関する保証や、GPSやIoTなどから得られるデータの信頼性確保に向けた取り組みも視野に入れた内容となっている。近年は、サステナビリティ情報の保証需要の拡大を背景に、BASの領域における事業強化を進めており、2025年3月には実務対応をまとめた書籍を発刊するなど、専門情報の発信にも注力している。
現在は東京をはじめ、名古屋、京都、大阪、福岡に拠点を構え、従業員数は3,660名（2025年6月30日現在）である。
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代表者代表執行役：久保田 正崇
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設立2006年6月1日
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従業員数3,660名（2025年6月30日現在）
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所在地東京都千代田区大手町1-1-1
大手町パークビルディング -
拠点数国内5地区、7拠点（2026年7月時点の公開情報）
News & Topics
PwC Japan有限責任監査法人の理念
PwC Japan監査法人の理念を以下に引く。
Purpose（存在意義）
当法人は、PwCグローバルネットワークの他のメンバーファームと同様に、“Build trust in society and solve important problems（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）”を存在意義としています。
Assurance Vision 2030
PwCのPurpose（存在意義）である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、2030年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想しました。
Values and Behaviours（価値観と行動指針）
PwCは、その存在意義を実現するために、以下の5つの価値観および行動指針を定めています。当法人の一人ひとりが、これらの価値観と行動指針を共有し、実践しています。
Act with integrity
- 正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
- 最高のクオリティを期待し、それを結果で示す
- 自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する
Make a difference
- 常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
- 同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
- 絶えず変化する環境に迅速かつ機敏に対応する
Care
- すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
- 一人ひとりの貢献を認め合う
- 周りの人の成長を支援し、その人が最も能力を発揮できるやり方を後押しする
Work together
- 様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
- 多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
- 双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う
Reimagine the possible
- 現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
- 創造する、試す、失敗から学ぶ
- いかなるアイデアに対しても先入観を持たない
PwC Japan有限責任監査法人の沿革
以下にPwC Japan監査法人の主な沿革を記載する。
- 2006年
- PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして「あらた監査法人」を設立。
- 業務を開始。
- 名古屋事務所を開設。
- 大阪事務所を開設。
- 2007年
- 「あらた基礎研究所」を設置。
- 2009年
- 東京事務所を汐留に移転。
- 2011年
- 「総合金融サービス推進本部」を設置。
- 2013年
- 福岡連絡事務所を開設。
- 2015年
- 「PwCあらた監査法人」に法人名称を変更。
- 2016年
- 「有限責任監査法人」へ移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」に法人名称を変更。
- 福岡事務所を開設。
- 「AI監査研究所」を設置。
- 2017年
- 東京大手町事務所を開設。
- 2018年
- 中期ビジョン「Vision 2025」を発表。
- 2023年
- 2030年に向けた中期経営ビジョン「Assurance Vision 2030 ―日本の未来に、あらたな信頼を」を発表。
- PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」として業務を開始。
PwC Japan有限責任監査法人のサービス
監査および保証業務
- 財務諸表監査および保証業務
- 内部統制監査・テスティング支援・最適化アドバイザリー
ブローダーアシュアランスサービス（BAS）
- 財務報告アドバイザリー
- ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）および内部監査
- サステナビリティ情報開示
- リスク・アシュアランス
- フォレンジックサービス
- デジタル・トラストサービス・プラットフォーム
PwC Japan有限責任監査法人の求める人物像
PwC Japan監査法人では、「Integrityのある毎日を。」を採用メッセージに掲げ、社会と真摯に向き合うプロフェッショナルの採用を行っている。正しいことをするという信念のもと、立場や職階にかかわらず自分の考えを発信できる人材を重視しており、自律的にキャリアを形成しながら、変化の激しい時代においても誠実さを持って行動できる人物を求めている。
PwC Japan有限責任監査法人でのキャリアパス
PwC Japan監査法人では、会計士としての枠を超えた幅広いキャリア形成を重視しており、職階ごとに求められる役割を明確に定義したうえで、各人の特性や志向に合わせた多様な選択肢を提供している。
職位はアソシエイト、シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーの段階で構成されている。
アソシエイト
監査業務に重点的に取り組み、会計プロフェッショナルとしての基礎を固める段階。日本基準・US基準・IFRSの各種基準に基づく監査業務を幅広く経験する。
シニアアソシエイト
アソシエイトで培った基礎をもとに、監査メインかアドバイザリーメインのアサインメントかを選択しながら業務の幅を広げる段階。監査業務ではM&Aやサステナビリティ領域など難易度の高い案件にも関与し、タスク・マネジメントやチーム・マネジメントも経験する。アドバイザリー業務ではコンサルティングや一般事業会社への出向も行う。海外赴任の機会もある。
マネージャー
専門性を深めながらチームをリードする段階。プロジェクト全体の課題やリスクを管理しつつ、クライアントの役員層との関係構築にも責任を持つ。
シニアマネージャー
マネージャーの上位職として、現場担当者の立場でスケジュール管理や品質確保を担うポジション。顧客担当者との関係構築や下位職の指導も行う。
ディレクター
シニアマネージャーの上位職として、プロジェクトのスコープや進め方・方向性の決定を担う。顧客の重要人物との信頼関係構築や継続受注、スタッフの指導にもあたる。
パートナー
複数プロジェクトの責任者として新規クライアントの開拓やチームマネジメントを担うとともに、法人の経営にも携わるポジション。
【グループ内外への異動・海外機会】
公募制の異動支援プログラムであるOEP（Open Entry Program）制度を設けており、PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動を希望することができる。監査業務からアドバイザリー業務へキャリアを積み重ねる職員も多数おり、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人をはじめとするグループ各法人への異動、海外PwCネットワークへの赴任、官公庁や一般事業会社への出向など、多彩なキャリアの選択肢が用意されている。また、アソシエイトからパートナーまで全職階を対象とした「海外キャリア支援制度」も整備されており、短期から数年間の長期プログラムまで、ライフステージやキャリアビジョンに応じた活用が可能だ。
PwC Japan有限責任監査法人のトレーニング
PwC Japan監査法人では、研修を「継続的な成長のための学びの機会」と位置づけており、全職員共通のプログラムと職階に応じたプログラムの2つの柱で研修体制を構築している。研修で得た知識を業務に活かし、その経験からさらに新たな気づきを得る「経験学習」を奨励しているのが特徴だ。
研修の形態は、クラスルームでの「集合研修」（対面・オンライン）とe-Learningを組み合わせており、全パートナーおよび職員を対象に幅広く展開している。内容面では、監査において不可欠とされるデジタル分野に特化した「デジタルアップスキリング」や、サステナビリティ関連の研修など、時代の変化に対応したコンテンツが充実している。また、地域・文化・ジェンダーなどの多様性を受け入れ協創価値を目指す「I&Dプログラム」、コーチングスキルを高める研修なども実施されている。
研修の設計はPwCグローバル共通のフレームワークである「PwC Professional」を基盤としており、プロフェッショナルに求められる行動特性を軸に人財マネジメント全体が展開されている。新入社員向けには「初めての監査研修」を業務と組み合わせながら年間を通じて実施するほか、キャリアの先輩がコーチ役を担う「コーチ制度」、年次の近い職員が相談役となる「バディ制度」も整備されており、若手の成長を多面的にサポートする体制が整っている。
PwC Japan有限責任監査法人の社員の声
PwC Japan監査法人には、金融機関や事業会社など多様なバックグラウンドを持つ職員が集まり、それぞれの専門性を持ち寄りながら業務に取り組んでいる。こうした環境の中で前職の経験を活かしつつ、新たな専門性を築くことにやりがいを感じている社員もいる。以下に、異なる部門・キャリアで活躍する職員の声を紹介する。
損害保険会社では商品開発や代理店営業などさまざまな業務を数年ずつ担当していました。
（中略）
私は金融機関のクライアントも多いので、同じ目線で提案できることに強みを感じますね。クライアントと共通言語を持ってコミュニケーションできる点はもちろん、クライアントが期待すること・困っていることを自身の体験としてイメージできる点は、特に前職の経験が活きていると思います。
プロジェクトの進め方、メンバーのアサイン、クライアントとのコミュニケーションや資料作成、それら全てを自身で考えてメンバーとともに形にしていく、その過程は大変な点もありますがやりがいも大きいです。
一人の方ではないのですが、この人はここの部分がすごいとか、ここの部分を真似したいと思える人がたくさんいます。自分にできないことを他の人ができていたり、アソシエイトの人でも違うスキルセットを持っていたりするので、人によってここの部分を真似したいというところがたくさんあります。いろいろなプロジェクトを経験していく中で、いろいろな人のいろいろなストロングポイントが見えるというのが一番いいところだと今は思っています。
（中略）
専門知識や専門性の持ち方が全然違うなと思いましたね。
PwC Japan有限責任監査法人の社会貢献・ESG
PwC Japan監査法人を含むPwC Japanグループは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を基軸に、プロボノ活動を中心とした社会貢献に継続的に取り組んでいる。
プロボノ活動
PwCのプロボノ活動は、2011年の東日本大震災の復興支援を機にスタートした。公認会計士をはじめとする多様な専門人材の知識やスキルを、社会課題の解決に取り組む非営利団体やソーシャルビジネスに無償で提供することを基本姿勢とし、現在も継続的に活動が行われている。
具体的な活動としては、岩手県沿岸地域において東日本大震災で被災した個人事業主を対象に会計支援を行う「なんでも会計相談」を実施したほか、事業者向け人材育成塾へのメンター参加など、被災地の復興を多面的に支援してきた。また、社会課題に関心を持つ100名以上の有志が集まる社内コミュニティ「プロボノネットワーク」を組織し、組織的な取り組みとして根付いている。
プロボノ参加の裾野を広げる取り組みとして、社会人を主な対象とした「1Dayプロボノワークショップ」も展開している。2024年に第1回、2025年に第2回を開催し、第2回には約40の企業と約20の非営利団体から167名が参加。業種や組織を超えた交流と社会課題への理解促進を図る場となっている。
コレクティブインパクトへの取り組み
PwC Japanグループは、NPO・NGO、政府・自治体、民間企業といった異なるセクターとの共創を通じて社会の持続的変革を目指す「コレクティブインパクト」の創出にも注力している。複雑化する社会課題の解決に向け、多様なステークホルダーとの連携・協業を進める「Collective Impact Base」を通じてこの取り組みを推進している。
また、グローバルでは「Resilient Communities（社会全体のレジリエンス向上のために）」をテーマに、デジタルスキル習得の支援、気候変動への対応、機会格差の解消という3つの柱で活動を展開している。
PwC Japan有限責任監査法人についてのFAQ
PwC Japan監査法人はどのような業務を行っていますか？
PwC Japan監査法人は、大きく2種類のサービスを提供しています。ひとつは「監査および保証業務」で、企業の財務諸表が適正に作成されているかを確認する法定監査（金融商品取引法監査・会社法監査）が中心です。もうひとつは非監査業務の「ブローダーアシュアランスサービス（BAS）」で、監査・会計業務で培った知見を応用し、会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い領域のアドバイザリー業務を手がけています。同法人は専門分野別の知見と業種別（インダストリー別）の知見を組み合わせてサービスを提供しており、金融、製造、ヘルスケア、テクノロジーなど多様な業種のクライアントを支援しています。
PwC Japan監査法人はどのような経緯で設立されましたか？
PwC Japan監査法人の前身であるあらた監査法人は、2006年6月1日に設立されました。設立の直接的な背景には、当時国内大手であった中央青山監査法人が深刻な顧客離れに直面していたことがあります。提携先であったPwCが、同法人の一部を分離・独立させる形で立ち上げたのがあらた監査法人です。設立当初から「社会から信頼される監査法人」を目指すことを掲げ、「誠実（Integrity）・知性（Intelligence）・革新（Innovation）」の3つを行動目標として定めました。その後、2015年7月に「PwCあらた監査法人」、2016年7月に「PwCあらた有限責任監査法人」へと名称を変更し、2023年12月1日にPwC京都監査法人と合併して現在の「PwC Japan有限責任監査法人」となりました。
PwC Japan監査法人が近年注力しているサービス領域は何ですか？
PwC Japan監査法人は近年、サステナビリティ情報の保証（第三者保証）の領域に力を入れています。企業に対するサステナビリティ情報開示の義務化・法制化が国内外で進んでいることを背景に、非財務情報の信頼性を担保するアシュアランス業務への需要が拡大しているためです。2023年7月には「Assurance Vision 2030」を発表し、会計監査の枠にとどまらず、サステナビリティ情報開示に関する保証や、GPSやIoTから得られるデータの信頼性確保も含めたトラストサービスの構築を目指すビジョンを打ち出しています。2025年3月には、これらの動向を踏まえた書籍『サステナビリティ保証の実務対応』を発刊するなど、専門情報の発信も積極的に行っています。
PwC Japan監査法人とPwCグローバルネットワークはどのような関係ですか？
PwC Japan監査法人は、PwCグローバルネットワークの「メンバーファーム」のひとつです。PwCは1998年にプライス・ウォーターハウスとクーパース＆ライブランドの合併により発足したプロフェッショナルファームのグローバルネットワークで、現在は世界136カ国に364,000人以上のスタッフを擁しています。PwC Japan監査法人は日本における監査・保証業務の担い手として、PwCネットワークの監査手法と最新技術を活用しながら国内クライアントを支援しています。グローバルネットワークの各メンバーファームは独立した法人でありながら、共通の品質基準・職業倫理・独立性ルールを遵守し、国際水準のサービスを提供できる体制を維持しています。なお、PwC Japanグループ内には同法人のほか、コンサルティング・税務・法務を担う複数の法人が存在し、各社が連携する形でサービスを提供しています。
PwC Japan監査法人に入社後のキャリアパスはどのようなものですか？
PwC Japan監査法人では、アソシエイトからスタートし、シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーへと職階が設けられています。入社後はまず監査業務を中心に会計プロフェッショナルとしての基礎を固め、シニアアソシエイトの段階で「監査メイン」か「アドバイザリーメイン」かを選択し、専門性の方向性を広げていくことができます。また、PwC Japanグループ内の他法人（PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人など）への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般事業会社への出向といった選択肢も用意されており、監査法人の枠を超えた多様なキャリア形成が可能です。
PwC Japan有限責任監査法人の関連書籍
PwC Japan監査法人への転職を志す方へ、同法人および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。
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会社法計算書類の実務〈第18版〉 作成・開示の総合解説 -
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