メルカリ Mercari, Inc.
企業について
株式会社メルカリは、日本最大級のスマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運営を行うCtoC向けポータルサイト・サーバ運営企業である。
「メルカリ」は、「捨てる」を無くすために個人間で簡単かつ安全にモノを売買できる「CtoCフリマアプリ（サイト）」として国内外で抜群の知名度を誇る。
スマートフォンのカメラで簡単に出品でき、誰でも簡単、かつ安全に売り買いができるのが特長。また購入者からは欲しい商品や掘り出し物を探す「宝探し」的楽しさも人気の一因となっている。
サービス初期からの積極的なプロモーションと、物流企業との連携による匿名配送などの画期的な取り組み、ユーザーの利便向上のための仕組みや新サービスのリリースにより大きく成長・拡大してきた。
2013年に楽天株式会社にて「楽オク」を立上げた山田進太郎氏、シリコンバレーでRockYou Inc.を創業した石塚亮氏、バンク・オブ・イノベーション創業者の富島寛氏の3名が共同創業者となり「株式会社コウゾウ」としてスタート。
同年7月に「メルカリ」サービスをローンチ、同11月に社名をメインサービス名である「メルカリ」に変更し、現在に至る。
サービスローンチ以後堅調に利用者数を伸ばし、かつては「日本最大のユニコーン」と評されるメガベンチャーにまで成長した。（2018年6月にマザーズ上場）
2014年には石塚氏をCEOに据え、米国子会社Mercari, Inc.を設立。グローバルでの成功の足がかりとすべく、アメリカ版の「Mercari」の提供を開始した。
2017年には世界で1億ダウンロードを達成。
創業者の山田氏をはじめ、現役員には豪華なメンバーが顔を揃えるのも特長のひとつ。
会長にはミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当した小泉文明氏、役員として元facebookのバイスプレジデントのジョン・ラーゲリング氏、元グリーインターナショナルCEOの青柳直樹氏などが名を連ねる。（2021年現在）
2021年3月には、米国ビジネス誌「Fast Company（ファストカンパニー）」による「World’s Most Innovative Companies for 2021（世界で最も革新的な企業）」で、アジア太平洋部門の8位に選出。ニューノーマル時代に企業回復力を高めただけでなく、インパクトを与える変革を起こしたことが評価された。
関連会社として米国版メルカリを展開するMercari, Inc.と非接触型決済サービスを展開する株式会社メルペイ、新規事業創出～運営を行う株式会社ソウゾウ、暗号資産関連企業の株式会社メルコイン等がある。
メルカリの理念
新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る
テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。
Values
メルカリには、ミッションを達成するために大切にしている3つのバリューがあります
Go Bold
大胆にやろう
All for One
全ては成功のために
Be a Pro
プロフェッショナルであれ
Foundations
メルカリには、バリューを体現するために
組織が大切にする4つの価値観がありますSustainability
Diversity & Inclusion
Trust & Openness
Well-being for Performance
メルカリの沿革
- 2013年2月
- 山田進太郎氏、石塚亮氏、富島寛氏の3名が株式会社コウゾウを設立
- 2013年7月
- CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
- 2013年11月
- 社名を「株式会社コウゾウ」から「株式会社メルカリ」に変更
- 2014年9月
- 米国子会社Mercari, Inc.を設立。CEOに石塚亮氏が就任
- 2015年4月
- ヤマト運輸との連携により匿名配送・全エリア一律配送料の「らくらくメルカリ便」を開始
- 2017年6月
- 日本郵便との連携により匿名配送・全エリア一律配送料「ゆうゆうメルカリ便」を開始
- 2017年11月
- 子会社として株式会社メルペイを設立
- 2018年6月
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2019年2月
- 国内子会社の株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
- 2021年10月
- 子会社「ソウゾウ」がメルカリshopsの提供を開始
メルカリのサービス
日本版8,000万ダウンロード、アメリカ版2,500万ダウンロードを達成したフリマアプリ「メルカリ」の開発および運営を主要サービスとする。
出品者・購入者ともに互いの個人情報を伝えることなくやり取りが出来る匿名配送サービスを競合に先駆けてリリースしたり、全国のドコモショップに商品を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置するなど、異業種企業との連携によるサービス改善を行っている。
加えて、主要サイト「メルカリ」の利用者数増加を受けて、多発する様々な弊害や問題に対する取り組みにも注目が集まる。
例えば、商標権・意匠権・特許権・著作権等の侵害の申立て時に都度必要となる各種書類の提出を初回のみとし、加入者専用の申立フォームにてスムーズに権利侵害申立てが出来る「権利者保護プログラム」など、権利者を守る取り組みも行っている。
メルカリが求める人材
株式会社メルカリは、「世界に通用するサービスを作る」ことを標榜していることもあり、年次や性別、国籍など一切の「垣根」を排除した求人を行っている。
2018年には新卒社員50名のうち、およそ9割の44名が外国人というのも話題になるなど、ダイバーシティを重視した採用を行っている。
バリューや価値観（理念参照）に共感し、これに基づいた行動が取れる人物であることも重視される。
また、変化の早い業界に加え、同社自体も日々進化する組織であるため、オーナーシップと自走力、行動力、スピード感のなどを兼ね備えた人物が必要とされる。
メルカリのトレーニング
メルカリでは2021年、これまでの人事評価制度を大幅改変した。以前はメンバーの能力や成果にランク付けを行わない「ノーレイティング」システムと、目標に対する達成率で評価する「絶対評価」を採用してきたが、組織の拡大と評価に対するメンバーの納得度を勘案し、「成果主義だけではなくバリューにともなった行動」が評価されるシステムとなった。
具体的には、「Bold Challenge（大胆なチャレンジ）」「Pay for Performance（パフォーマンスに基づいた競争力のある報酬）」「Diversity & Inclusion（多様性の尊重）」「Grow as a Pro（プロとしての自発的な成長支援）」の4つが大きな基準となっている。
その他、360度評価やキャリブレーション会議も行われている。
また、メンバーレベルでも年収にインセンティブが反映され、評価を適性に還元してくれる社風が育っている。「時間より質」を採る意味でミーティング時間が短く、各個人がミッションにコミットできる環境が整えられている。
また女性も働きやすい環境を構築するための産休・育休・介護休業の支援や妊活サポート、病児保育費/認可外保育園の補助、卵子凍結に関する費用を負担する「卵子凍結支援制度」、子が満1歳になるまでの認可・認可外保育園およびベビーシッター利用に関する費用の補助システム「0歳児保育制度」などの多様な支援制度が整っている。
さらには、社外での経験やアウトプットも成長の場と捉え副業も積極的奨励している。
メルカリの社員の声
メルカリでは、日々組織やサービスが進化しており、多くのメンバーがそれに手触り感を持って携わっている。
組織やサービス改善に必要と考えることを、経営陣にプレゼンやプッシュができる風通しの良さも同社の特長のひとつ。
入社間もないにも関わらず、直接社長に提案・相談することができる環境があることが伺えるエピソードを引用する。
メルカリ寄付のアイデアは、2018年夏ごろからありました。僕は2018年6月に入社したのですが、その年は西日本豪雨など、自然災害も多かったんです。他の企業が支援策を打ち出すなかで「メルカリでもやったほうがいい」と強く感じました。小泉さん（2018年当時はメルカリ社長、現在は取締役会長の小泉文明氏）に相談したところ、「メルカリだからこそできる寄付にしたい」と言われ、どのようなスタイルにするかを模索し始めたのです。
また、たとえ新卒や未経験での入社であっても、どんどん質問できたり、自分から意見を発信したりすることができるフラットな組織であることも、以下の声から伺える。
大事なのは「いかに図々しくなれるか」ではないでしょうか。新卒で入社しても、メンターによる（一定期間の）サポートはありますが、すぐに現場の第一線で活躍していただくことになると思います。そんなときにガツガツと質問できたり、自分の意見を通そうとしなければ成長できない。だから、図々しいぐらいがちょうどいいと思います。
同社では「人」への投資を重視していることもあり、社員の志向や働きやすさやに対しても配慮が深い。
「自分のキャリアを自分でつくれる」こと。私は入社当初、コーポレート部門の採用担当でしたが、エンジニア採用をやりたいとマネージャーに相談したところ、思ったよりもすぐに担当を異動させてもらえました。
メルカリのプロボノ
株式会社メルカリでは、メルカリのサイト内で得た商品の売上金を、指定した寄付先に寄付をすることができる「メルカリ寄付」の取り組みを行っている。
災害復興支援特別基金である日本財団や、各自治体、NPO法人、教育機関等の寄付先に対し、売上金のうちの1円～100万円の間で寄付できる仕組みだ。
また、近年問題となっているひとり親世帯や親の共働きによる子どもの孤立化問題に取り組む日本財団の「子ども第三の居場所」の取り組みに際して、2021年9月より「寄付型梱包資材」の販売を開始した。
サイト内の商品の発送に使用する専用梱包資材（5枚組1セット325円）を購入すると、1枚につき5円、5枚で25円が「子ども第三の居場所」の取り組みに寄付されるシステムである。
その他、今般の新型コロナウイルス感染症対策に関わる9の団体に対し、寄付プロジェクト「Stay Home & Share Smiles」を通じて、総額約4,700万円の寄付も実施している。