有限責任あずさ監査法人 監査DXと保証業務で社会の信頼を支える監査法人

有限責任あずさ監査法人は、前身の朝日監査法人とKPMGジャパン監査部門の合流という国内監査業界の大きな再編を経て現在の形となった。監査プロセスのデジタル変革や、義務化が進むサステナビリティ情報の保証業務への対応など、制度変化の最前線で企業や公的機関の財務・非財務情報の信頼性確保に関与してきた。本記事では、法人の特徴や理念、沿革、主要なサービス内容、求める人物像、入社後のキャリアパスやトレーニング内容、社員の声、社会貢献・ESG、関連書籍について整理する。

有限責任あずさ監査法人について

有限責任あずさ監査法人とは

有限責任あずさ監査法人(KPMG AZSA LLC、以下:あずさ監査法人)は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして監査・保証業務および各種アドバイザリーサービスを提供する監査法人である。監査証明業務を中心に、財務会計、内部統制、ESG、IT関連、デジタル・データ関連など幅広い非監査証明業務を手がけ、国内の企業・公的機関に対してプロフェッショナルサービスを提供している。全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、国内23カ所の拠点を有する。

現在のあずさ監査法人の前身は、1969年7月に設立された監査法人朝日会計社にさかのぼる。その後、複数の合併を経て朝日監査法人へと発展した。一方、1949年に東京で設立されたKPMGジャパン(ピート・マーウィック・ミッチェル日本事務所)の監査部門が2003年2月にあずさ監査法人を設立。同年4月に朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入し、翌2004年1月に両法人が合併して「あずさ監査法人」が発足した。2010年7月には有限責任監査法人制度へ移行し、現在の「有限責任あずさ監査法人」となった。
あずさ監査法人はKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、グローバルネットワークとの連携を業務の基盤としている。KPMGは監査・税務・アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、世界138の国と地域にメンバーファームを有する。あずさ監査法人はこのネットワークを通じて、日系企業の海外進出支援やグローバル企業の日本における監査業務を担う体制を整えている。国内においても、監査クライアントは監査証明業務3,255社(2025年6月30日現在)に上り、四大監査法人の一角を占める規模を持つ。

セクターを軸とした専門性の高いサービス体制

あずさ監査法人は、金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック(官公庁)、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車など、産業・業種(セクター)ごとに組織された監査事業部を設置している。各セクターに精通した専門家チームが、業界特有の規制環境や会計上の論点に対応したサービスを提供する体制を有する。監査証明業務に加え、IFRSアドバイザリー(国際財務報告基準への対応支援)、アカウンティングアドバイザリー(財務会計上の課題への助言)、株式上場アドバイザリー(IPO支援)、ITアドバイザリー、サステナブルバリューサービスなど多様な非監査証明業務も手がける。

監査DXとサステナビリティ分野への注力

近年の同法人の主要な取り組みとして、監査のデジタルトランスフォーメーション(監査DX)が挙げられる。「AX for Trust®」(Audit Transformation for Trust)をコンセプトに掲げ、監査プロセスの標準化・集中化・自動化を進めるとともに、AIやデータ分析を活用した監査手法の高度化に取り組んでいる。また、サステナビリティ分野では、2023年7月にサステナブルバリュー統轄事業部を設置し、GHG(温室効果ガス)排出量の算定・開示支援やSSBJ基準(サステナビリティ開示基準)への対応支援、任意保証業務を強化している。2026年2月時点で同事業部の人員は500名を超え、2026年中に約600名規模に拡充する計画が公表されている。

インクルージョン、ダイバーシティ&エクイティへの取り組み

あずさ監査法人が所属するKPMGジャパンは、インクルージョン、ダイバーシティ&エクイティ(IDE)を重要な経営戦略の一つと位置づけており、多様なプロフェッショナルが活躍できる組織文化の形成に取り組んでいる。グローバル人材育成として、海外派遣プログラム(短期のHIT・中期のSTAR・長期のJUMPなど)を設け、直近1年での海外赴任者数は218名に上る。また、国内での出向・異動経験者も直近1年で1,325名(2025年5月現在)に及び、職員が多様なキャリア形成の機会を得られる環境を整えている。

有限責任あずさ監査法人
KPMG AZSA LLC
  • 代表者
    理事長:山田 裕行
  • 設立
    2004年(前身法人の設立:1969年7月)
  • 従業員数
    7,362名(2025年6月30日現在)
  • 所在地
    東京都新宿区津久戸町1番2号
  • 拠点数
    国内23カ所(2024年6月現在)
    ※KPMG全体:世界138の国と地域にメンバーファームを有する(2026年7月時点の公開情報)

有限責任あずさ監査法人の理念

あずさ監査法人では、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、以下の基本理念を掲げている。

Purpose(存在意義)

Purposeは、KPMGが存続している理由であり、私たちが組織として社会に存在している意義を示しています。

Inspire confidence. Empower change.
社会に信頼を、変革に力を

私たちは、高品質な業務遂行を通じて情報の信頼性を確立し、社会におけるインフラの根幹である「信頼」を支える存在であり続けます。

環境や技術の急激な変化のなか、持続的な成長に向け挑戦する社会・クライアントの「変革」の実現を支援することが我々の使命であり、そのために自身と提供する業務を常に変革し続けます。

Values(価値観)

Valuesは私たちが何を大切にし、何を信じるかを示すものです。KPMGのメンバーの行動は、常にこの5つのValuesに基づいています。

これらのValuesは互いに補完しあい、異なる経歴や文化を超えて、KPMGの構成員を結び付けています。

Integrity

誠実に行動する

Excellence

自己研鑽を重ね、高品質なサービスを提供し続ける

Courage

正しいことを追求し、新たな価値創造に果敢に挑む

Together

互いに尊重し合い、多様性を強みに変える

For Better

未来を見据え、社会の発展に寄与する

有限責任あずさ監査法人の沿革

以下にあずさ監査法人の主な沿革を記載する。

1969年7月
監査法人朝日会計社設立。
1985年7月
監査法人朝日会計社と新和監査法人(1974年設立)が合併し、監査法人朝日新和会計社設立。
1993年10月
監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人(1978年設立)が合併し、朝日監査法人発足。
2003年2月
KPMGジャパン(1949年 ピート・マーウィック・ミッチェル日本事務所として東京に設立)の監査部門が、あずさ監査法人を設立。
2003年4月
朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入。
2004年1月
朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足。引き続きKPMGのメンバーファームとして活動。
2010年7月
有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任あずさ監査法人」に変更。

有限責任あずさ監査法人のサービス

監査や各種証明業務のほか、株式公開(IPO)支援、財務関連アドバイザリーサービスなど付加価値の高いプロフェッショナルサービスを提供している。

監査・保証業務

  • 法定監査
  • 任意監査

アドバイザリー業務

  • IFRSアドバイザリー
  • アカウンティングアドバイザリー
  • 金融機関向けアドバイザリー
  • ITアドバイザリー
  • 株式上場アドバイザリー
  • サステナブルバリューサービス~SX支援サービス~

有限責任あずさ監査法人の求める人物像

あずさ監査法人では、社会・クライアント・職員いずれからも選ばれ続ける存在であることを法人全体の目標として掲げ、採用においてもこの方向性と軌を一にする人材を求めている。プロフェッショナルとしての高い誇りを持ち、探求心を持ち続けながら日々の業務に向き合える人材が、同法人の期待する像の根幹にある。

また、「真のプロフェッショナルを育成する」という人材育成基本理念のもと、OJT・研修・業務機会という3つの柱を通じた組織的な育成を重視しており、自身のキャリアを能動的に考え、成長し続けようとする姿勢を持つ人材が求められている。監査スキルに加え、デジタルやグローバル、サステナビリティといった領域への関心や対応力も、同法人が人材に期待する要素として位置づけられている。

多様な出身背景を持つ人材が融合してきた歴史を持つ組織であり、異なる経験・知識を持った人々が協働できる環境が整えられている。そうした風通しの良い組織風土のなかで、チームの一員として誠実に業務に取り組める人材を歓迎している。

有限責任あずさ監査法人でのキャリアパス

あずさ監査法人の職位はスタッフ、シニア、アシスタントマネジャー、マネジャー、シニアマネジャー、パートナーの段階で構成されており、各職位で求められる業務能力の水準を満たすことにより上位の職位へとプロモーションしていく。

各職員にはキャリアマネジャー(CM)と呼ばれる担当者が配置され、短期・中期の目標設定や自己申告によるアサイン希望の提出、継続的な面談を通じてコーチングやフィードバックを受ける体制が整えられている。これらの情報はシステムで一元管理され、人事担当者と共有されることで、各職員に適切な育成機会が提供されているかが随時モニタリングされている。

また、入所数年の新人職員(チューティ)には先輩職員(チューター)が就き、業務上の疑問からキャリアの描き方まで幅広くサポートする「チューター制度」が設けられている。ライフプランに応じて勤務形態を選択できる「フレキシブル・ワーク・プログラム」もあり、産前産後・育児・介護など家庭の状況による就労継続を支える仕組みが整えられている。

各職位の役割は以下の通りである。

スタッフ

監査現場において実務に従事し、シニアの指導を受けながら、会計士としての基本能力を身につけるポジション。

シニア

監査現場の現場責任者(インチャージ)として職務を遂行し、その内容に責任を負うポジション。スタッフの業務状況を把握・管理し、必要に応じてOJT等の指導を行う。

アシスタントマネジャー

大規模なクライアントや複雑な内容を含む監査業務の現場責任者として職務を遂行するポジション。複数のプロジェクトを円滑にマネジメントし、マネジャーに準ずる業務も一部担う。

マネジャー/シニアマネジャー

チーム全体の円滑な業務運営に責任を持ち、プロフェッショナルとして潜在的な問題点を把握したうえで具体的な解決策を提示するポジション。組織の労務管理や人材育成も担う。

パートナー

業務全般を統括し、提供するサービスの品質とクライアントとの関係維持に責任を負うポジション。出資者として法人の運営・経営にも参画する。

有限責任あずさ監査法人のトレーニング

あずさ監査法人では、「真のプロフェッショナルを育成する」という人材育成基本理念のもと、OJT、Off-JT(研修等)、Opportunity(機会)の「3つのO」を軸とした育成システムを整備し、人材育成を最重要事項として位置づけている。各職員にはキャリアマネジャーと呼ばれる担当者が就き、目標設定から継続的なコーチング・フィードバックまでを通じて、個々の能力開発とキャリア形成をサポートしている。

研修プログラム

研修は「基礎スキル」と「専門スキル」の2区分で体系化されている。

基礎スキルでは、入社直後の新人研修をはじめ、年次ごとの監査研修、不正対応、最新の会計・開示トピックの更新、生成AIやデータ分析を含むデジタル技術、ロジカルシンキングやプロジェクトマネジメントといったビジネススキルまでを幅広くカバーしている。

専門スキルでは、IFRS会計基準・USGAAPへの対応、業種別の専門知識習得、グローバル対応力の強化、アドバイザリー領域(IPO・財務調査・サステナビリティ等)、気候変動を含むサステナビリティ関連と、各職員の業務・キャリアの方向性に応じた研修が用意されている。

また、全監査従事者が同時期に受講する「Azsa Learning Week」を設けており、監査業務に加え、デジタル・サステナビリティ・ダイバーシティ・キャリアマネジメントなど幅広いテーマを横断的に学ぶ機会となっている。

デジタル人材育成

監査DXの推進に向け、「Azsa Digital Academy(ADA)」を中心としたデジタル人材育成プログラムが整備されている。ADAはデジタル人材の階層と役割を定義したうえで、研修とOJTを組織的に実施するコンセプトで設計されており、独自開発の研修コンテンツに加え、外部リソースを活用したオンデマンド型プログラムや実践演習、各種外部検定の補助制度も充実している。

さらに、ADA修了者の中から選抜されるFuture Auditor Initiative(FAI)では、デジタル監査の将来像を体現・リードする人材育成を目的とし、2年間かけてデジタル監査への実践的な関与を集中的に積む設計となっている。デジタルローテーションや二刀流プログラム(入社時から監査統括事業部とセントラルを兼務)など、業務機会の面からもデジタルキャリアを支える仕組みが用意されている。

有限責任あずさ監査法人の社員の声

あずさ監査法人では、職員一人ひとりの声を組織運営に反映しようとする風土が根づいている。業務の多様性と専門家としての成長機会も、同法人で働く魅力の一つとなっている。

あずさ監査法人には、個人を尊重する風土があると思います。私が所属するサステナブルバリュー統轄事業部では、日々の業務で感じる悩みなどを投稿できる目安箱があり、投稿された内容や改善提案に対して、パートナーたちがほぼ毎週ポッドキャストで答えています。改善すべきことはすぐに改善され、職場の環境もよりよいものへと変化していきます。このように、職員一人ひとりの声に耳を傾け、働きやすい職場づくりのために速やかに動こうという風土が根づいているのです。

民間企業の監査では、日本を代表する大手企業を担当。最先端の内部統制や決算実務に触れながら、日々さまざまな会計論点と向き合っています。最近では、インチャージ(主査)としてチームのメンバーをまとめる機会も増えてきました。一方、パブリックセクターにおいては、公的事業体の視点や考え方を学びながら監査に取り組んでいます。クライアント内で行われる会計に関する研修で講師を務めるなど、指導的な役割を発揮する機会が多いこともやりがいの1つ。パブリックセクターと民間企業という異なる監査に携われる楽しさと有効性を実感している毎日です。

会計プラクティス部では、企業結合のトピックチームに所属し、監査チームからの質問対応や執筆などを担当。多様な会計論点や、KPMGならではのグローバルかつ最先端の会計議論に触れることができ、専門家として刺激的な環境です。このように本部業務で得た知見をクライアントに新たな付加価値として提供し、また、監査実務での経験をナレッジとして蓄積しようと日々試行錯誤しています。

有限責任あずさ監査法人の社会貢献・ESG

あずさ監査法人が属するKPMGジャパンは、「社会に信頼を、変革に力を」というパーパスのもと、ESGへのコミットメントと行動計画を「Our Impact Plan」として推進している。「Governance」「People」「Planet」「Prosperity」の4領域を重点分野に位置づけ、さまざまな活動を展開している。

社会への取り組み(Prosperity・People)

社会貢献活動においては、「教育は社会を変える」という考えのもと、次世代を担う若者への教育支援に力を注いでいる。中高生向け会計基礎講座や大学生向けキャリア教育プログラム、起業家教育、サイバーリテラシー講座のほか、小・中・高校生を対象にしたCEEエコノミクスビデオコンテストへの特別協賛など、専門的知見を社会に還元する取り組みを継続している。

コミュニティとの協働では、特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会(JBFA)と「視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」というビジョンに共感し、2016年よりパートナーシップを締結している。ブラインドサッカートップリーグ「LIGA.i」への節冠スポンサーやユニフォームスポンサーとして継続的に支援するとともに、ブラインドサッカーの体験型ワークショップ「OFF T!ME Biz」を社内研修に活用し、コミュニケーションやチームビルディングへの気づきを得る機会を設けている。また、チャリティ・ランへの参加、年末募金・大規模災害への義援金の実施、プロボノ活動として社会課題解決に取り組む組織への支援なども行っている。

IDE(インクルージョン、ダイバーシティ&エクイティ)の推進にも積極的に取り組んでおり、LGBTQ+への取り組みに関する評価指標「PRIDE指標」においては最高評価の「ゴールド」を取得している。

環境への取り組み(Planet)

環境面では、グローバル全体での「ネットゼロ」社会の実現に向けた脱炭素への取り組みを進めるとともに、気候変動リスクに関する情報発信と自然・生物多様性の保全にも取り組んでいる。東京グリーンシップ・アクションへの参加など、環境保全活動への具体的な関与も行っている。

有限責任あずさ監査法人についてのFAQ

Q1. 

あずさ監査法人はどのような企業・機関を監査していますか?


A1. 

あずさ監査法人は、上場企業をはじめ、金融機関、製造業、ヘルスケア、テクノロジー、官公庁・独立行政法人など幅広い業種・規模のクライアントを対象に監査証明業務を提供しています。2025年6月30日時点での監査証明業務のクライアント数は3,255社に上り、そのうち金商法・会社法に基づく監査が628社を占めます。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック(官公庁)、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車など、産業・業種(セクター)ごとに組織された専門の監査事業部を設け、業界特有の規制環境や会計上の論点に対応する体制を整えている点が特徴です。

Q2. 

あずさ監査法人の「監査DX」とはどのような取り組みですか?


A2. 

あずさ監査法人は、「AX for Trust®」(Audit Transformation for Trust)というコンセプトを掲げ、監査のデジタルトランスフォーメーション(監査DX)を推進しています。具体的には、監査プロセスの標準化・集中化・自動化を基礎とし、AIやデータ分析技術を活用することで、監査手続の高度化と効率化を両立させる取り組みです。なかでも「デジタル会計士」の育成に注力し、会計とITの双方に精通した人材を「二刀流会計士」と位置づけ、データドリブンな監査を推進しています。また、グローバルな監査プラットフォーム「KPMG Clara」を活用し、全世界のKPMGと統一された監査手法による業務を実施しています。

Q3. 

あずさ監査法人はサステナビリティ開示や保証にどのように対応していますか?


A3. 

あずさ監査法人は、2023年7月にサステナブルバリュー統轄事業部を設置し、サステナビリティ情報の開示支援・保証業務に特化した体制の整備を進めています。2026年2月時点で同事業部の人員は500名を超え、2026年中に約600名規模への拡充が公表されています。具体的には、GHG(温室効果ガス)排出量の算定・開示支援、SSBJ基準(日本のサステナビリティ開示基準)に基づく開示準備支援、任意保証業務などを提供しています。SSBJ基準はプライム市場上場企業への適用が順次進むことが定められており(金融庁内閣府令、2026年施行)、法定義務化に先んじた支援体制として業界内でのシェア確保を進めています。

Q4. 

あずさ監査法人とKPMGの関係はどのようなものですか?


A4. 

あずさ監査法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームです。KPMGは監査・税務・アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、世界138の国と地域にメンバーファームを有します。各メンバーファームは法的に独立した組織ですが、KPMGが定める統一の監査手法・品質管理基準のもとでサービスを提供しています。あずさ監査法人はこのネットワークを通じて、海外進出する日系企業への支援や、日本国内で活動するグローバル企業の監査業務を担う体制を整えています。KPMGジャパンには、あずさ監査法人のほかにKPMG税理士法人、KPMGコンサルティングKPMG FASなど複数の専門法人が属しており、各法人が連携して多角的なサービスを提供する「Multi-disciplinary firm model」を採用しています。

有限責任あずさ監査法人の関連書籍

あずさ監査法人への転職を志す方へ、同法人および業界への理解を深めるうえで参考となる書籍をご紹介します。

  • 論点で学ぶIFRS会計基準
    山田 辰己、あずさ監査法人(著)
  • Q&AでわかるCSRD/ESRSの実務ガイドブック
    あずさ監査法人(編)
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    デジタル・ファイナンス革命
    後藤 友彰、山田 和延(著)
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    日本企業のバイアウト 続・事業再編とバイアウト
    日本バイアウト研究所(編)
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    詳解 IFRSの基盤となる概念フレームワーク
    あずさ監査法人(編)
  • blank
    株式報酬の会計実務 日本基準とIFRSの論点詳解
    あずさ監査法人(編)
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    経理・財務担当者のための「経営資料」作成の全技術
    あずさ監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス事業部(編)
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コンサルティングファームの求人情報Recruit

2026.09.17

新進気鋭の日系コンサルファームにてコンサルタントを募集 [018893]
会社概要
大手日系コンサルファームの戦略部門出身メンバーが中心となり設立した新進気鋭のコンサルティングファーム。 ビジネスとデジタルの両面から変革を得意としています。
年収
660万円~2500万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる ワークライフバランス良好 研修が充実

2026.09.17

HR領域の共創型SaaSプラットフォームを導入推進。複数システム統合を担う裁量型コンサル[040494]
会社概要
同社は、大手企業向けにHR領域の課題解決を目指し、複数のSaaSを連携させるHR共創プラットフォームを開発・提供するSaaS企業です。 事業内容 ・大企業向けのHR共創プラットフォームの開発・提供 ・大企業の給与・人事業務に対応する人事給与SaaSプロダクトの開発・販売 ・HR SaaSベンダー・企業への人材供給、および人事部門を対象としたDX促進コンサルティングの実施 同社の特徴 ・大手企業の複雑な人事・給与処理をデジタル化・モダナイズし、従来型ERPの限界を超える選択肢を提供 ・他社SaaSとの連携を前提とした「共創型」プラットフォーム構想を掲げ、HR Techベンダーとエコシステムを構築 ・シリーズA調達を実施し急成長中で、業界変革に挑むフェーズに身を置ける環境 ・ERP・HRシステム・コンサルティング出身者が多く、技術的な深さとビジネス視点を併せ持つ人材が活躍
年収
600万〜1,500万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好 注目

2026.09.16

エンゲージメントコンサルティングに強みを持つファームにて人的資本経営コンサルタントを募集 [022689]
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個人と組織のエンゲージメントの向上を軸にした研修事業、組織開発コンサルティングを大手企業に対し提供している人事・組織コンサルティングファーム。
年収
600万円~1000万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好

2026.09.16

地域経済を動かす裁量型ITコンサルタント|投資・M&Aも越境できるキャリア[040407]
会社概要
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年収
600万〜1,100万円程度
未経験可 起業に役立つ 注目

2026.09.16

急成長ファームで裁量権と経営視座を。戦略〜IT領域を一気通貫で担当[040513]
会社概要
3つの事業領域を軸に、クライアントのビジョン実現に向けた現場密着型のサービスを、経営戦略の立案から実行までワンストップで提供する成長中のコンサルティングファームです。 コンサルティング事業に加え、新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。 国内大手コンサルティングファーム出身のメンバーが、「クライアントの求めていることに対して、もっと自由に誠実に提案できる会社をつくりたい」という想いから設立した会社であり、日系・外資系大手コンサルティングファーム、SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドの社員が活躍しています。 働きやすく魅力的な環境が整っていることから定着率が高く、リファラル採用が多いことも特長です。
年収
400万〜3,000万円程度
ポストコンサル ワークライフバランス良好 起業に役立つ 注目

2026.09.15

グローバルに展開する戦略ファームで、クライアントのトップライン成長を本質から支える[000044]
会社概要
世界規模で展開する戦略・マーケティングコンサルティングファームの日本拠点です。全業界においてトップライン成長を支援することに特化しています。分析的アプローチと実務知見を組み合わせた独自のコンサルティングメソッドを持ち、世界中の大手クライアントから高い評価を得ています。クライアントは製薬業界・消費財・金融・自動車・メディア・IT通信・建設・化学など幅広く、大手企業を中心に実績を積み上げています。
年収
600万円~4000万円程度
ポストコンサル 社会に貢献できる グローバルに活躍 ワークライフバランス良好 研修が充実
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