ギフティの企業情報 giftee, Inc.

 企業について

株式会社ギフティは、eギフトの発券から流通・販売まで一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を国内外で展開するスタートアップ企業。
家族や友人、地域など”つながり”が希薄になりがちな現代社会の課題解決を目指し、2010年に太田睦氏により設立された。世界中の人が「ありがとう」や「おめでとう」などの感情を伝えるためのギフトを贈りあう社会を目指している。

オンライン上で気軽にギフトを贈り合える「eギフト」市場は2020年度に2,075億円、2025年度には4,057億円まで拡大するとの予測が出ており※、同社は先駆的存在として、右肩上がりの成長を続けるeギフト業界をリードしている。

2022年3月末現在、同社の主力サービスである「giftee」の会員数は191万人超を数え、名実ともに、国内トップクラスのeギフトサービス企業と言える。

他方、eギフトを用いたBtoC事業に限らず、BtoBや、自治体向けにも目を向けた営業展開を行い、2021年3月には、体験型ギフトサービスを提供するソウ・エクスペリエンス株式会社を株式取得/簡易株式交換により完全子会社化。ギフト市場の変革を加速させている。

※矢野経済研究所調べ

株式会社ギフティ
giftee, Inc.
  • 代表者
    太田 睦・鈴木 達哉
  • 設立
    2010å¹´
  • 所在地
    東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階

ギフティの理念

Vision

eギフトを軸として、人、企業、街の間に、
さまざまな縁を育むサービスを提供する

Mission

キモチの循環を促進することで、
よりよい関係でつながった社会をつくる

Statement and Tagline

誰かとつながることが、すっかり手軽になった今、単につながるだけでなく、心あるつながりが求められているように思います。

しかし現実の社会は、合理性や効率を重視しすぎてドライな関係になりがち。
キモチを届けたり、受け取ったり、別の人に分けたり、
そんな人間的な結びつきは、むしろ減っているのかもしれません。

ギフティは、eギフトをはじめとするサービスを提供することで、
人や企業、街などの、いろんな縁を育みたい。
世の中にそういう、温度感のあるつながりが増えれば、
ふとしたキモチも、表に出やすくなる。
やがてそれはスムーズに循環しはじめ、
よりよい関係でつながる社会をつくってくれるはず。
そう信じて、私たちは前へと進みます。

https://giftee.co.jp/aboutより引用

ギフティの沿革

2010å¹´
神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設
2011å¹´
カジュアルギフトサービス「giftee」の提供を開始
2012å¹´
東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2013å¹´
東京都品川区目黒に本社移転
2014å¹´
eギフト発行システム「eGift System」の提供を開始
2016å¹´
法人向けeギフト販売サービス「giftee for Business」、電子地域通貨サービス「Welcome! STAMP」の提供を開始
2017å¹´
東京都品川区五反田に本社移転
2018å¹´
マレーシアにて連結子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2019å¹´
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020å¹´
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021å¹´
ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全子会社化

ギフティのサービス

giftee

オンラインギフトサービス。メールをはじめ、LINEやTwitterなどのSNSを介することで、直接会うことができない相手や、住所を知らない相手にも気軽に贈ることが可能。

eGift System

店頭での受け取りや、自社サイトでの販売も可能なeギフトを生成できるサービス。

giftee for business

導入企業がキャンペーンやアンケートなどの集客を目的とする販促活動を行う際や、福利厚生の一部として利用できるサービス。
最大500種類のラインナップを誇るgiftee Boxや、スマホ決済サービスでのポイントを自由に選ぶことが出来る「えらべるPay」がある(2022年現在)。

e-machi Platform

地域の課題を解決し活性化するプラットフォームサービス。「e街ギフト」と「e街ポイント」の2つの基本ソリューションがあり、地域ニーズに合わせて各種機能を組み合わせることが可能。
通貨やチケットなどのデジタル化、QRコードなどの決済処理システムなどの管理機能を取りそろえており、複数事業で長期的に活用できる持続可能なプラットフォームとして設計されている。

giftee Loyalty Platform

デジタル回数券やデジタル定期券、サブスクリプションプランなどをエンドユーザーに販売するための、企業向けプラットフォーム。
既存の顧客をリピーター化し、より強い顧客層の形成とそれによる安定的な収益獲得を目指すことができるサービス。
またデジタル化により、データ分析や効果的なマーケティング戦略も可能となるのも特長。

ギフティが求める人材

職種、職域問わず、ギフティでは、以下のような人物像が求められる。

・自律的、能動的、積極的に動ける人
・事業やプロダクトの課題に応じて、チームのために自走できる人
・リーダーシップが取れる人
・常識に囚われず、柔軟な思考ができる人
・フットワークの軽い人

ギフティでのキャリアパス

入社して間もなくクライアントとの直接の案件を任される新卒社員や、入社後5か月半で新規プロジェクトの立ち上げメンバーに抜擢される社員もいるなど、性別や社歴等に左右されずチャレンジする機会が与えられる。

ギフティのトレーニング

読みたい本を社内間slackに投稿すれば会社経費で購入することのできる「書籍購入費負担制度」や、セミナー/カンファレンスの参加費補助、月例の勉強会などの教育制度がある。

評価制度では、社員の等級毎に求められる社内での役割や期待、成果が定義されている「評価・等級制度」が設けられている。
これに基づき、目標設定がされ、設定3ヶ月後の中間面談と半年後の振り返り面談が行われている。
ただ漠然と目標に向かって過ごすというのではなく、どうしたら具体的に目標達成を成し遂げることが出来るかという段階的アプローチを経ることで、結果にこだわる業務遂行を社全体として取り組んでいる。また、コンピテンシー評価も導入されている。

ギフティの社員の声

株式会社ギフティは創業9期目にして総従業員数135名まで成長している勢いのあるベンチャー企業である。
従業員全体の84%が20代~30代で平均年齢が32歳と若く、エネルギー溢れる企業風土がある。
以下の内容が示す通り、大企業にはない風通しのよさや、チャレンジ精神を思う存分発揮できる環境などが社員の声として挙がる。

政治がない、不誠実な人がいないなど素敵なところはたくさんあるんですが、自分にとって一番魅力的な点は、ありのままの自分でいられること

https://blog.giftee.co.jp/posts/ネットワーク外部性を構築し流通額を10倍に成長させた事業開発より引用

手を挙げたプロジェクトはほぼやらせてくれるので、希望すれば、年次に関係なくどんどん新しい経験を積める点が良いなと思っています。
入社したての頃は、手を挙げすぎて大変なことになってしまっていたくらい(笑)。エンジニアが自分で複数プロジェクトのリソースや進捗を管理・調整しなければいけないので、組織全体を見て業務の優先順位をつける力も身につくと思います。

https://blog.giftee.co.jp/posts/「失敗を責めない」からチャレンジできる──若手エンジニアがどんどん成長できるギフティの環境に迫る/より引用

また、同社では中途採用での入社組も少なくない。同社の魅力に関して、以前の会社との比較を挙げる社員も少なくない。

ギフティなら、エンジニアリングを通じて、人と人の距離を近づけられるかもしれない。自分がずっと抱えてきたモヤモヤを解消できるのは、この会社しかない。そう思って、入社を決めました。

https://blog.giftee.co.jp/posts/「失敗を責めない」からチャレンジできる──若手エンジニアがどんどん成長できるギフティの環境に迫る/より引用

スピード感がある、若手が活躍している、優秀なエンジニアがいる。この3つの条件を満たす会社を探していました。
該当する会社は複数あったのですが、ギフティに入社する決め手になったのは、面接で言われたある一言でした。「うちは人が幸せになる事業“しか”やらない」と。
ベンチャーの強みは、大企業にはなしえないスピード感でプロダクト開発を進められることだと思います。

https://blog.giftee.co.jp/posts/スピード命で開発したかったからベンチャーに来た。チームプレイでカオスを楽しむ、ギフティのエンジニア組織より引用

ギフティのプロボノ

「COVID-19 寄付プロジェクト」

株式会社ギフティでは新型コロナウィルス感染症拡大が収束するまでの不定期間において、「giftee」で取り扱うギフトの中から約10種の商品の売値に100円の寄付金を加算することで、新型コロナウィルスに関連した支援を行っている。
寄付金は全額、ピースウィンズ・ジャパン・日本赤十字社・日本財団の3団体に寄付され、各団体を通じ医療従事者やボランティア、支援を必要とする子どもたち等に届ける。

この取り組みは2020年5月より行っており、2021年5月末までの3団体への寄付金は、総額で464,000円となった。

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