日本IBM IBM Japan
企業について
デジタル時代のイノベーションを牽引する、唯一無二のコンサルティングファーム
圧倒的な研究開発力を基盤に、革新的なソリューションを提供する
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は世界175カ国以上に事業を展開するIBMの日本法人。IBMは1911年の創業以降、汎用コンピュータ、世界に大きな衝撃を与えたAIプラットフォーム「IBM Watson」、世界初の商用汎用量子コンピュータ「IBM Q System One」といったイノベーションを次々に起こし、世界有数のリーディング・カンパニーとしてIT業界を牽引している。
経営戦略とデジタルが切り離せない現代において、日本IBMのコンサルティングへのニーズは急速に拡大している。
同社のコンサルティングが他と一味違うのは、「研究開発×テクノロジー×コンサルティング」の三位一体で革新的なソリューション提供できることだ。最先端の新技術を開発し、その技術を用いて新たなビジネスモデルやオペレーションモデルを構想し、それを実現するシステムを構築することで、クライアントの課題解決を強力に支援している。
同社は新技術の研究開発を非常に重視しており、米国での特許取得件数は、1993年以来首位を継続(2022年現在)。グローバルで開発・保有する最先端技術を武器に、クライアントの新しいニーズに常に対応し、さまざまな経営課題を解決へと導いている。
テクノロジーで実現する高度化された社会「デジタル・ソサエティー」
2010年以降、急速に進化するデジタルテクノロジーは、従来の業種や業態の枠を次々と「破壊」してきた。この破壊的テクノロジーを戦略的に活用して自社のビジネスモデルを変革することが、近年の企業経営における最重要課題であり続けている※1。
そのような環境下において、2020年、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、人びとの生活・企業活動・産業構造までもが、世界規模で大きく常識を塗り替えることとなり、全産業・全企業のデジタルトランスフォーメーションが急加速している。企業経営に地球規模でのサステナビリティも強く考慮することが求められ、SDGsやESGも踏まえ、IBMは企業の枠を超えた、テクノロジーで実現する高度化された社会「デジタル・ソサエティー」の構築への貢献をめざしている。
このような時代の中、IBM戦略コンサルティングは、最先端のテクノロジーと創造性をもって、企業の長期ビジョンを実現する「CEOアジェンダ」「DXアジェンダ」「ITアジェンダ」を設定する。すなわち、デジタル企業としてのビジネス戦略、組織変革力、デジタルテクノロジー基盤といった広範な青写真を描き、先進デジタル企業に向けたロードマップを策定する。そして、コンサルタントをはじめ、エンジニアやデータサイエンティスト、UI※2・UX※3のデザイナーといった戦略策定、テクノロジー、創造性の各分野におけるプロフェッショナルが一体となり、企業の長期ビジョンの実現に取り組む。個々の事業や企業が、問題解決のために業界・社会といったあらゆる既存の枠を超えて価値を創出することを通し、「デジタル・ソサエティー」を実現するのだ。
企業、そして業界全体のデジタル変革を実現する仕組み
世界が驚くようなイノベーションを実現してきたIBM。今日では、大企業からスタートアップまで、あらゆる企業のイノベーションを強力に支援している。
企業経営とITに大きな構造転換が求められる中、デジタル変革に向けてお客さまとともに取り組むための「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表し、さまざまな企業のデジタル変革の推進を支援している。また、スタートアップの事業開発をサポートする「IBM BlueHub」では、複数のスタートアップと有力企業各社が参加する、コンソーシアム形式でのオープン・イノベーションを推進したり、IBMが保有する先端テクノロジーや事業開発ノウハウの支援など多様なサポートを提供。これまで、スタートアップと大手企業の事業提携やVCからの資金調達を実現している。
IBMのコンサルタントは、これらのイノベーション創出支援の中で最先端の業界・技術動向を肌で感じることができる。そして、そこで得た知見やネットワークを活かし、通常のプロジェクト業務において高いパフォーマンスを発揮するという好循環が生まれている。
最高の成長機会と多様なキャリアパスが用意されている
IBMでは、自身の専門領域を超えて、他のプロフェッショナルたちと協働してプロジェクトを推進することが求められ、多様な職種、さらには国籍も異なるメンバーを巻き込み、同じゴールをめざしていく強いリーダーシップの発揮が期待される。
IBMのもつ事業会社の側面は、成長機会やキャリアにおいても、そのユニークさが表れている。半期に1度、開催される「IBM Way Day」では、終日の「学びの場」として、海外を含む社内外の第一人者による100を超えるさまざまな講演が用意され、自分の関心や必要に応じて選択して受講・討議ができる。新型コロナウイルス禍を機に完全遠隔受講へ進化している。
コンサルタントからまったく別のキャリアパスを選ぶことも可能だ。企業経営や事業推進に挑戦したいと考えるコンサルタントは少なくないが、同社ではコンサルタント出身でIBMの事業リーダーに就任したり、経営企画や人事、マーケティングなどの部門へ異動し、IBMの経営に携わるといったキャリアを歩むこともできる。コンサルタントとしてのキャリアに閉じず、自身の可能性を最大限に広げていきたい方にとっても最高のファームであろう。
こういったキャリア形成を重視するIBMの価値観が、ダイバーシティー&インクルージョンの推進も後押ししている。「女性が活躍する会社BEST 100※4」では総合ランキング上位に名を連ね、2020年には再び1位を獲得。ライフステージの変化に応じた働き方※5やキャリアの選択ができるのだ。
※1 IBM では、「グローバル経営層スタディ」として、これまで全世界の経営層のべ4万人以上にインタビューを実施し洞察をまとめている。その中で、世界のCEOは今後影響を与える外部要因として、顧客や市場の変化、そして、テクノロジーに注目していることがわかっている。
※2 UI:User Interface の略で、ユーザーと製品・サービスとの接点を指す。UI デザイナーは、ユーザーと製品・サービスとの接触がスムーズにいくような、「使いやすい」デザインを実現する。
※3 UX:User Experience の略で、ユーザーが製品やサービスを使った際に得られる体験を指す。UX デザイナーは、このユーザー体験に焦点をあて、「使って楽しい、心地いい」と思われるデザインをつくる。
※4『 日経WOMAN』(日経BP)、「日経ウーマノミクス・プロジェクト」(日本経済新聞社グループ)調べ
※5 ライフステージに応じた生活と仕事の両立を支援する制度として、1999年から在宅勤務制度を導入し社員のフレキシブルな働き方として定着。新型コロナウイルス禍でのテレワーク中心のワークスタイルにもスムーズに移行している。また、結婚や出産、あるいは介護など、ライフステージの変化によって、仕事と生活の配分を変更できる短時間勤務制度も充実。

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、米国を本拠とするIBM Corporationの日本法人として1937年に創立されたコンピュータ関連サービス企業。
情報システムに関わるサービス、コンサルティング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行っている。
本社は東京都港区。30カ所の事業所と2つの研究開発拠点を持つ。有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングスの子会社であり、米IBMの孫会社に当たる。なお、グローバルの設立は1911年。本社は米国ニューヨーク州アーモンクで、世界170を超える国々において事業を展開している。全世界の従業員数は30万人を超えその規模の大きさを活かした様々な取り組みを行っている。
日本IBMは、これまでにコンピュータ史に残るプロジェクトに多数携わってきた。その中でも、1964年に開催された東京オリンピックにおける競技結果集計オンラインシステムや、1965年に行われた三井銀行(現:三井住友銀行)による銀行オンラインシステム開発などは、「史上初」「世界初」としてコンピュータ史に刻まれている。
ハードウェア、ソフトウェア等コンピュータ関連のメーカーを出自とするが、日本IBMは、世界のIBMグループの中でも、特にユーザーのシステム構築に深く関与してきた事例が多く、グループに先駆けてITコンサルティングを含むサービスの提供を行ってきた。
日本IBMは、2010年4月にIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)を統合し、ビジネスコンサルティングからITシステムの構築や運用、アウトソーシングまで、顧客のビジネスをワンストップでサポートできる体制を整えた。また2012年5月には、マーティン・イェッター氏が56年ぶりに外国人として社長に就任した(2025年現在の社長は山口明夫氏)。
2015年、IBMは「コグニティブの時代」を提唱し、科学技術の発展ではなく人間の支援を目的とした「コグニティブ・コンピューティング」による新たなビジョンを打ち出した。これを踏まえ、ビジネスパートナー向けにIBM Client Experience Centerが開設され、IBMの提供するビジネスモデルを顧客が体感できるオフィスが提供された。2016年には日本語版IBM Watson APIが提供開始され、エンジニアがWatsonのサービスを含むアプリケーションを日本語で開発できるようになった。
クラウド管理やクラウドサービス開発におけるIBMのイノベーションは日々進化を遂げている。2018年には異なる複数のクラウド上のデータを管理できる世界初のマルチクラウド管理テクノロジーを発表し、続けてRed Hatを買収して世界一のハイブリッドクラウド・プロバイダーとなった。グローバルレベルのAI市場でもイニシアチブを発揮しており、IDC(International Data Corporation)のレポートでは、2018年の世界のAI市場におけるマーケットシェアのリーダーと認定された。
2020年、日本IBMは東京に次ぐ国内2番目のリージョンを大阪にて運用開始した。大阪リージョンは複数の運用区画を持つマルチ・ゾーン・リージョンとなっており、安全で高機能なクラウドサービスを通じた顧客のデジタル変革をサポートしている。
近年では、コロナ禍でのリモート開発の加速を受け、地域のDX促進にも力を入れている。2022年に「IBM地域DXセンター」が設立され、地域におけるDX人財の育成、新しい働き方の実現、そして地域経済の活性化の支援に役立てられている。
こうしたクラウドおよびAI分野における取り組みを背景に、2023年には、企業向けAI・データ領域における新プラットフォーム「watsonx」の提供を開始した。
IBMの特徴のひとつとして、ダイバーシティの推進に積極的なことが挙げられる。2024年には職場におけるLGBTQ+への取り組みを評価する「PRIDE指標2024」にて9年連続となる最高評価を受けている。さらに、その中でもこうした動きを自社の活動にとどまらせず業界全体での活性化につなげる企業のみに与えられる「レインボー認定」を3年連続で取得している。
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代表者代表取締役社長執行役員:山口 明夫
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設立1937年
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所在地東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
虎ノ門ヒルズ ステーションタワー
日本IBMの理念
以下にIBMの企業理念を引く。
IBMの取り組み
IBMのミッションは、世界をより良く変えていく「カタリスト(触媒)」になることです。IBMは、企業倫理と、環境への取り組み、責任あるテクノロジーを通じて、世界中に、そして私たちが事業を展開する地域社会に貢献することを目指しています。
IBMについてより引用
日本IBMの沿革
以下にIBMおよび日本IBMの主な沿革を記載する。
*を付記したものは、世界のコンピューター史上に残る革新的プロジェクトである。
- 1896年
- 米国にて、ハーマン・ホレリス(Herman Hollerith)がタビュレーティング・マシーン社創立。
- 1900年
- 米国にてインターナショナル・タイム・レコーディング社創立。
- 1901年
- 米国にてコンピューティング・スケール社創立。
- 1911年
- 上記3社合併、コンピューティング・タビュレーティング・レコーディング社(C-T-R社)創立。
- 1924年
- C-T-R社が、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)に商号変更。
- 1925年
- 森村組がIBMの日本代理店権を獲得。日本初となるIBM統計機を日本陶器に設置。
- 1937年
- 日本ワットソン統計会計機械株式会社設立。
(本年が日本IBM設立年とされている。) - 1950年
- 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に商号変更。
- 1958年
- 日本初の電子計算機650を納入。
- 1959年
- 日本アイ・ビー・エム株式会社に商号変更。千鳥町工場(東京)竣工。
- 1964年
- *東京オリンピックにおいてオリンピック史上初となるオンラインシステムによる競技結果集計に協力。
- 1965年
- *世界初となるオンライン・バンキング・システムを三井銀行に出荷。
- 1971年
- *日本経済新聞および朝日新聞による世界初の日本語対応の新聞製作システムに協力。
- 1974年
- IBMコーポレーション、東京証券取引所に株式を上場。
- 1992年
- IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表。
- 1998年
- *長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト制作に協力。
- 1999年
- 経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立。
- 2002年
- 米IBMがPwCの経営コンサルティング部門を買収。
日本においてPwCコンサルティング株式会社を承継、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社発足。 - 2004年
- パーソナルコンピュータ事業部門をレノボ社に売却。これによりThinkPadシリーズもレノボより販売されることとなる。
- 2005年
- IBM Corporationが東京証券取引所の上場を廃止。
- 2007年
- 日本IBMが上位組織のIBM APから分離、IBM Corporation(米本社)の直轄管理となる。
- 2009年
- 港区六本木の本社ビルを売却。営業拠点であった箱崎事業所に本社を移転。
- 2010年
- IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社を日本アイ・ビー・エムに統合。
- 2012年
- 大和事業所を閉鎖。
- 2013年
- 北海道支店を東北支社と統合して東北・北海道支社を設立、北信越支店を中部支社に統合。
- 2014年
- System x サーバー事業をレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社に譲渡。
- 2015年
- コグニティブ・ビジネスの提唱、IBM Customer Experience Center開設。
- 2016年
- IBM Watson日本語版を提供開始、The Weather Company(TWC)の買収を完了。
- 2017年
- 日本IBM創立80周年。
- 2018年
- 大阪事業所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウェストに移転。
- 2019年
- IBM、Red Hatの買収を完了。
- 2020年
- 100%出資子会社3社を合併し、日本IBMデジタルサービス(IJDS)を発足。
- 2021年
- IBM Quantum System Oneの日本での稼働を開始。
- マネージド・インフラストラクチャー・サービス事業のキンドリルへの分社化を実施。
- 2022年
- Rapidusと戦略的パートナーシップを締結し、日本における先端半導体の研究開発・製造に向けた取り組みを開始。
- 「IBM地域DXセンター」を展開。
- 2023年
- 企業向けAI・データ領域における新プラットフォーム「watsonx」の提供を開始。
- 量子コンピュータ向け新技術の創出を目的に、東京大学とシカゴ大学が、総額1億ドル規模の投資に基づくパートナーシップを締結。
- 2024年
- 本社所在地を中央区日本橋箱崎町から港区虎ノ門へ移転。
日本IBMのサービス
日本IBMのコンサルティング事業は、DXおよびAIを中核に、業界別の深い知見とテクノロジー起点の構想力を掛け合わせ、企業・組織の変革を戦略策定から実行まで一貫して支援している。
以下に、IBMのコンサルティング領域における主なサービスを紹介する。
インダストリー
- 自動車
- エネルギー
- 金融サービス
- 官公庁・自治体
- 医療およびライフサイエンス
- 小売
- 通信
ファンクション
データとAI
- 人工知能
- データ変換
- AIガバナンス
ビジネス変革
- 事業戦略
- 人事・人材変革
- サプライチェーン
- カスタマーエクスペリエンス
- サステナビリティー
- 財務コンサルティング
ビジネス・オペレーション
- カスタマーサービスの変革と運用
- 人事・人材運用
- 財務業務
- 調達の変革と運用
サイバーセキュリティー
- IBMサイバー・キャンパス
- マネージドセキュリティーサービス
- サイバー戦略とリスク・サービス
- 脅威管理
ハイブリッドクラウド
- クラウドおよびテクノロジー戦略
- アプリケーションの移行とモダナイゼーション
- 製品エンジニアリングと設計
- アプリケーション管理
- マネージドクラウドサービス
- AIOps
- クラウドプラットフォームエンジニアリング
日本IBMの求める人物像
日本IBMでは、経営戦略策定からITシステム構築まで、多岐にわたる分野において、プロフェッショナルとして活躍できる人を求めている。
同社は世界170カ国以上に事業所を持つ多国籍企業のグループであるため、候補者には日本にとどまらず、世界を舞台に活躍できる能力が求められる。一定以上の英語力は必要とされ、選考プロセスに英語の試験が課せられている。
また、困難に思える課題に対しても自発的かつ積極的に携わり、乗り越える意欲がある人物や、より早いスピードでの成長を目指す人物を求めている。
さらに、ITスペシャリストについては、IT分野への強い興味、関心、知識、スキルは当然のこと、継続的なスキル習得、向上に意欲的であること、論理的思考、相手の立場に立った思考や行動ができ、求められていることを正しく理解できること、その理解に基づいた適切なコミュニケーションが取れることなどが求められる。
日本IBMでのキャリアパス
日本IBMでは、入社時の配属からその後の異動・職種転換まで、社員一人ひとりが主体的にキャリアを構築していくことを前提としたキャリアパスが整備されている。
新卒社員は入社時に業務領域チームへ配属され、早期から専門性を高めるキャリアモデルを採用しており、戦略コンサルタントは戦略チーム、デジタル領域のコンサルタントは本人の意欲や適性、ビジネスニーズを踏まえて配属が決定される。中途入社の場合は、選考段階での希望を前提とした配属となるため、入社時から希望に近いチームでキャリアをスタートできる可能性が高い。
入社後は、社内転職制度やキャリア可視化の仕組みを活用しながら、コンサルタントロールにとどまらず、プロジェクトマネジメントやITエンジニアなど複数のロールを横断したキャリア形成が可能である。また、国内外のIBMメンバーと協働するプロジェクトや多様な専門人材と連携する機会も多く、専門性を深めつつキャリアの選択肢を広げていくことができる。
日本IBMのトレーニング
日本IBMでは、DXやAIをはじめとする先端領域に対応できるプロフェッショナルの育成を目的に、入社前後から継続的なトレーニング体系を整備している。
新卒社員には、入社前のe-Learningやラーニングイベントに加え、入社後には全社共通研修として、IBMの企業理念・戦略理解やビジネスおよびデジタルテクノロジーの基礎スキルを学ぶプログラムが用意されている。加えて、コンサルタントとして必要なリサーチ、ビジネス分析、資料作成、プレゼンテーションなどの専門研修を、座学とケースワークを組み合わせた形式で実施する。
中途入社社員に対しては、入社前にIBMの企業情報や働き方を理解するための専用コンテンツが提供され、入社後には企業理念や戦略、方法論、Design Thinking、生成AIなどをテーマとしたトレーニングを受講する。
これらの研修は、対面とオンライン、e-Learningを組み合わせたハイブリッド形式で行われ、実務を想定した実践的な内容となっている。入社後も、グローバル共通のカリキュラムや社内外の学習コンテンツを活用しながら、プロジェクト経験と連動した継続的なスキル開発が可能となっており、日本国内にとどまらずグローバルで通用するキャリア形成を支援している。
日本IBMの社員の声
IBMでは社員が互いを尊重しあう文化が醸成されており、一人ひとりにとって過ごしやすい環境が整備されている。以下にそうした社員の声を引用する。
「とにかく人がいい」「働きやすい」と思いました。IBMでは年齢、性別、国籍、入社年度等、バックグラウンドを気にしない人が本当に多いと感じました。学閥や派閥などもなく、プロジェクトでの期待される役割を満たしているかで評価されます。
チームとしての力も強いと感じています。プロジェクトワークは、集まっては解散を繰り返しますが、例えば産休に入る人が「また戻ってきたい」というようなチームが作られます。個人が目立つよりも、チームで力を合わせてデリバリーをしていこうという意識が皆さんにあり、それがビジネスを推進する上で強さになっていると感じます。
日本IBM公式サイトより引用
就職活動の軸は、グローバルで働けること、コンサルティングができること、人としてどうありたいかの3つでした。色々な会社に応募し、選考を受けましたが、最終的にIBMに決めたのは“人”です。IBMの選考に出てくる方は、どの人も話しやかったのを覚えています。自分の意見を伝えても否定される雰囲気を感じませんでした。また、こうなりたいと思える人がいるかどうかも大事にしていました。IBMには、そういう方がいました。同じコンサルティングの仕事をしている会社でも、出てくる人の色が違ったのは印象的です。
日本IBM公式サイトより引用
日本IBMの社会貢献・ESG
日本IBMでは、社会および環境に対する様々な取り組みを行っている。
社会貢献活動
初等/中等教育支援、キャリア教育支援
STEM for Girls initiativeを通して、主にインドの女子生徒を対象として、STEM分野における学習機会の提供や将来のキャリア選択を支援している。科学技術・理数系分野におけるジェンダーギャップの是正が、持続的な経済成長や産業発展に資するとの考えのもと、これまでに数十万人規模の生徒が本プログラムの支援を受けている(2022年時点)。
社会福祉に対する取り組み
糖尿病、ハンチントン病の研究や、視覚障がい者のためのイノベーションが行われている。
これらの取り組みにより、以下の評価を得ている。
- 2001年 第29回日本ITU協会賞・ユニバーサルアクセシビリティ賞を受賞
- 2002年 日赤金色有功賞を受賞
- 2011年 2010年度第1回キャリア教育アワード(経済産業省主催)優秀賞を受賞
- 2017年 平成29年度東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞を受賞
- 2023年 令和4年度事業貢献企業として、東京都教育委員会より表彰
スキル構築支援(IBM SkillsBuild)
IBMは、デジタル社会における人的資本の強化を重要な社会課題と捉え、グローバルで無償の教育プログラム「IBM SkillsBuild」を展開している。日本では2020年よりプログラムが提供されている。
本プログラムは、学歴や職歴、年齢、バックグラウンドに左右されることなく、現代社会やビジネスで求められるスキルの習得を支援することを目的としている。 ITの基礎やデジタルリテラシーから、データ、AI、サイバーセキュリティーといった専門分野まで幅広い学習機会を提供し、より良い雇用機会やキャリア形成につながる道を切り開く取り組みである。近年は、サステナビリティー分野に特化した学習ロードマップも提供し、環境課題の解決を担う次世代人材の育成にも注力している。
環境・気候変動への取り組み
IBMは、気候変動をはじめとする環境課題を重要なグローバル課題と位置づけ、最先端のテクノロジーと人材育成を通じた解決に取り組んでいる。2022年に開始した社会貢献プログラム「IBM Sustainability Accelerator」を通じて、水管理、クリーンエネルギー、持続可能な農業といった分野において、世界各地の地域社会、非営利団体、大学、公共機関と連携し、環境課題に対応するソリューションの提供を進めている。
また、IBM SkillsBuildと連動し、グリーンスキルとテクノロジースキルを横断的に習得できる学習機会を提供することで、将来の気候変動対策を担う人材の育成にも取り組んでいる。これらの施策は、環境負荷低減と社会的インパクトの両立を図るIBMのESGの取り組みを象徴するものである。
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