PwCコンサルティング、都市OS領域での空間情報活用で株式会社Geoloniaと協業
PwCコンサルティング合同会社(以下、「PwCコンサルティング」)は、株式会社Geolonia(以下、「Geolonia」)と協業し、内閣府が示すスマートシティリファレンスアーキテクチャで示される地域間・分野間データ連携において、自治体・公官庁・民間事業者向けに、ロードマップ策定から開発・運用までを一気通貫で支援することを発表した。今回の協業により、自治体が保有するベースレジストリを基本としたデータを空間情報として取り込み、デジタルマップと連携してweb上で公開することでその自治体のみでなく、企業や市民、さらには一般の方も容易にデータ活用を行えるサービス提供が可能となる。
内閣府が提唱するsociety5.0では、サイバー空間(仮想世界)とフィジカル空間(現実世界)を融合させた取り組みにより、人々の生活を豊かにする「超スマート社会」を未来社会の姿として描いている。その実現に向け、俊哉地域の多様な課題解決や新たな価値創造を目指すスマートシティの取り組みが全国の都市・地域で実施されている。その中で、地域間・分野間でのデータやサービスの相互運用を目的とした都市OSの導入が進んでおり、特にベースレジストリをはじめとした空間情報の高度な連携・流通へのニーズが高まっている。こうしたニーズに対し、PwCコンサルティングとGeoloniaは協業による、互いのビジネスの強みである各種ソリューション、サービスを組み合わせ、様々な自治体、公官庁、民間事業者等に対して各々が保有する空間情報の活用ロードマップの策定からビジネス構想、関連サービス、アプリ開発・運用までを一気通貫で支援する。PwCコンサルティングは、「空間情報を活用したユースケースの検討」「ユースケースのビジネスモデル・エコシステム等の検討」「ユースケースの実現に向けたロードマップの策定」等を推進する。一方Geoloniaは空間情報活用のための「アーキテクチャ設計」や「ライブラリやアプリケーションの開発」等を提供する。
