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PwCが国際協力機構によるルワンダでの技術協力プロジェクトを受託
PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）と神戸情報大学院大学は国際協力機構(JICA) より、ルワンダ国向け技術協力プロジェクト「デジタル・イノベーション促進プロジェクト(Rwanda Digital & Innovation Acceleration Project)」を受託し、2022年7月1日に支援を開始した。
ルワンダでデジタル化支援のプロジェクトが行われている背景には近年のサブサハラ・アフリカ諸国でのDigital Leafrog現象の本格化や行政デジタル化を大規模に推進するGovTech企業の登場がある。Digital Leafrog現象は社会保障や公共サービスなど、公共領域においても例外ではなく、多くのGovTech企業がドイツやシンガポールなどで多くの事例がみられる。また、全世界・数千社以上のユニコーン企業がGovTech領域から誕生する可能性、ルワンダ国で誕生したGovTech産業が世界を席巻する可能性がある。多くの公共サービスや行政事務は異なる国や地域でも同様であるため、行政デジタル化に先行した国や地域のGovTech産業が世界を席巻する可能性は大きい。
2022年9月にルワンダ国ICT省と全体戦略の方針を合意。現在はルワンダ・モデル実行管理の枠組み設計/官房機能の立ち上げ支援とともに、行政サービスのデジタル化支援(PoC)や、行政サービスデジタル化をGovTechが担う上で必要となる法改正(公共調達法)の支援、GovTechを含むスタートアップ(企業家)支援に着手している。ルワンダは歴史的に政府・民間の距離が近く、官民連携の素地が他のアフリカ諸国と比較して整備されていることから、GovTech産業のハブとしての位置取りを目指す戦略の有効性が見込まれている。そこで、ルワンダ・モデルを2022年9月にJICAとともに提案し、ルワンダ国ICT省が合意した。またこの戦略に対し、世界銀行やアジアインフラ投資銀行からの借款をもってルワンダ政府が推進を図るデジタル行政・社会基盤構築プロジェクトを同期させることでルワンダ国内GovTech産業に対する大規模な需要創造・景気刺激を図る。ルワンダ政府はルワンダ・モデル実現のため公共調達法改正が必要と提起し、PwCコンサルティングはルワンダ政府に対し、公共調達法改正のための大臣令のドラフト作成を支援した。PoCはこの改正法に基づく最初の試みであることから同法の運用試験も組み込んだスプリントを計画している。
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