KPMGコンサル、持続可能な農業の実現に向け食農バリューチェーン全体最適化支援サービスの提供を開始
KPMGコンサルティング株式会社（以下、KPMGコンサルティング）は、国内における持続可能な農業の実現に向け、農産物の生産・加工から流通、消費までのプロセスに総合的にアプローチし、全体最適化を図る「食農バリューチェーン全体最適化支援サービス」の提供をスタートしたと発表。
背景には、日本の少子高齢化・人口減少に伴う国内食市場の縮小や農業従事者の減少・高齢化等により農業経営の継承・食糧生産力の維持が困難になっていることがある。さらに、エネルギー価格高騰や気候変動、紛争問題等の世界情勢の変化による食糧安全保障上のリスク上昇、輸入依存度の高い日本での食料供給の不安定化も進んでいる。このような状況に対し、強固な食糧共有基盤を確立し、国内における持続可能な農業の実現のため、デジタル技術の活用による生産性の改善のみならず、サプライチェーンを含めたバリューチェーン全体の変革に取り組む必要がある。
KPMGコンサルティングは、食農バリューチェーン全体の最適化を進め、国内農業の持続可能性の向上のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）、地方創生、事業変革等、多様な支援で培った知見を活用し、各領域の専門家が連携してサービス提供を行う。具体的には、以下の3つの観点から総合的にアプローチする。
■スマート農業の推進を図る「レジリエントに対応できる農業」
データ分析やロボット等の科学技術を活用した調達・生産の最適化や自動化などにより、新たな生産プロセス・技術開発を支援する。
■農村のスマートシティ化を図る「安心・安全に営農できる農村」
地域創生に関する総合的な知見を用いて、災害や気候変動に応じた変化に強いインフラ・サービス開発や、地域産業活性化に向けた新たなプロダクト創出を支援する。
■食品産業のイノベーション創出を図る「レスポンシブに最適化できるネットワーク」
ビジネスイノベーションやサプライチェーンマネジメント、サステナビリティ推進、トレーサビリティなどの農業戦略と、IoTやブロックチェーン等の科学技術に関する知見を組み合わせて総合的にアプローチし、スマートフードチェーンの構築や新たな食品市場の創出を支援する。
