社内改革を牽引する管理部門のリーダー
～今、ポストコンサルに求められる8つのこと⑤～

近年、外資系企業だけではなく、日系事業会社からも熱い視線を送られるようになり、最も注目を浴びるキャリアのひとつとなった「ポストコンサル」。
ポストコンサルへこのような高いニーズが集まるようになった背景には、企業が直面する新しい課題の存在があります。
それをひも解くことで、今、企業がポストコンサルに何を期待しているのか、今後はどのような人材が求められるようになるのかが見えてきます。
ここでは、ポストコンサル採用のうち、近年に目立つパターンを8つに分類し、ポストコンサルに求められる役割をご紹介します。

管理部門の企画業務を担うポジションにポストコンサルを採用する事業会社が増えています。
その背景には、昨今のビジネス環境の激変や技術進化などを受けて、多くの企業が大規模な社内改革の必要に迫られているという状況があります。
海外子会社のM&Aと組織統合、海外での採用や人材育成、基幹システムの移行やクラウド化、ビッグデータの活用、ストレスチェックの義務化やマイナンバー制度といった法改正への準拠など、管理部門が対応を求められる大きなプロジェクトが増加しているのです。

これらの企画業務を牽引する人材として、ポストコンサルが注目されています。
人事・財務・システムなどを専門分野とするコンサルタントは、様々な企業の管理部門の改革をリードした豊富な経験を持っています。
そのため、管理部門の企画業務変革をリードする「即戦力」としてポストコンサルが抜擢される事例が急増しているのです。

また、特に成長企業などでは、事業の成長に管理部門が追い付かないことも珍しくなく、これを補い、企業の屋台骨を支える人材として、ポストコンサルを採用する成長企業も増えています。

ニーズ①：重視される「経営視点」

管理部門が主導するような新制度や改革は、経営の根幹に関わる重要なプロジェクトである場合が多く、その推進には、「経営視点」が必要とされます。
しかし、採用企業からは「経営と連動した管理部門の機能が求められているにも関わらず、経営視点を持って仕事ができる人材が育成されていない」という相談が多く寄せられています。
様々な企業の経営方針や事業戦略を短期間に理解し、その実現に必要な仕組みを提案し、実際に導入、定着までさせてきたポストコンサルは、この「経営視点を持ってプロジェクトを推進する」というニーズに応えられる存在として、引く手数多なのです。

ニーズ②：管理部門に求められる「新機能」

従来から、事業会社による人事やシステム関連ポジションでのポストコンサル採用は比較的多くありました。
しかし、特に最近では企業のグローバル化に伴い、グローバル人事制度の導入やシステム構築、ERPのグローバル導入プロジェクトの経験者へのニーズが爆発的にのびています。
社内ではグローバルプロジェクトに対応できる人材が育っている会社が少ないため、この傾向はしばらく続くと考えられます。

また、新しいポジションとして注目されているのが「社内広報」です。
経営者の考えを社内に浸透させることがその役割で、外資系企業を中心にチェンジマネジメントやブランドコンサルの経験者を採用するケースが増えてきています。
今後は、組織が急拡大することで価値観の共有に悩む成長企業や、グローバル展開する大手日系企業でもこのニーズが高まると予想されます。

管理部門の採用動向

以前は、コンサルティングファームだけではなく、事業会社での経験を採用条件とする企業も多かったのですが、最近では、事業会社での経験の有無は問わない求人が増えています。
これには、ポストコンサルの能力をうまく活かす方法について、採用企業の理解が進んだことが大きく影響しています。

本来、新たなプランを考えなければいけない企画業務と、定まった業務をミス無く的確にまわす定型業務では、それを得意とする社員のタイプは大きく異なります。
ポストコンサルは、事業会社出身者に比べて、企画業務を得意とし、定型業務を苦手とする傾向があります。
最近になり、この背景を理解し、ポストコンサルが企画業務に特化できる体制を整える企業が増え始めました。
このような変化によって、事業会社経験を持たないポストコンサルが活躍している事例が増加、事業会社での経験を不問とする採用がますます増えてきているのです。

近年、ビジネス環境の変化は、その速度を急速に上げています。
グローバル化、新技術・システムの導入、働き方の多様化。
こうした変化に対応するための法改正の頻度も上がっています。
これらに対応すべく、管理部門でのポストコンサル採用のニーズは、今後も高い状態が続くと考えられます。

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