＃１ 最先端領域・脳科学の産業応用をリード（情報未来研究センター：萩原様）
Index
- ＃１ 最先端領域・脳科学の産業応用をリード（情報未来研究センター：萩原様）
- ＃２ 持続可能な地域づくりをハンズオンで支援（ライフ・バリュー・クリエイションコンサルティングユニット：矢野様）
- ＃３ ロボット、先端医療領域のコンサルティングの第一人者（産業戦略グループ：三治様）
- ＃４ 育成のポイントは“走”“攻”“守”（人事部長：野々山様）
- 編集後記
＃１ 最先端領域・脳科学の産業応用をリード（情報未来研究センター：萩原様）
CEG 山口 本日はどうぞ宜しくお願い致します。それではまずは、萩原様のご経歴等からお聞かせいただけますでしょうか。
経営研 萩原 私は早稲田大学の理工学部電気工学科を卒業して、新卒で三菱電機に入社しました。三菱電機には13年間在籍していたのですが、設計開発やマーケティングを中心に、メーカーで行うような業務は一通り経験させていただきました。その後、新しいことを行ってみたいと思い、日本総研にコンサルタントとして入社しました。そこで当時、変革期を迎えていた環境ビジネスに関するコンサルティングを行いました。環境に関わる法規制を作るような国の手伝いもしましたね。
その後、縁がありNTTデータ経営研究所に移籍しまして、最初は環境コンサルティンググループの立ち上げを行いました。グループがそれなりの規模になった後に、会社から新しいことをやってくれ、という依頼を受けまして、それで地域経営と医療経営のコンサルチームを2つ作りました。
CEG 山口 萩原様が立上げられたのですね。今では何れも御社を代表するチームになっていらっしゃいますね。
経営研 萩原 この2チームが安定した収益を上げられるようになった時に、また新チーム立ち上げの依頼がありまして（笑）、ちょうどその時、地域と医療という接点の中で、地方の高齢者の認知症問題にあたりまして、そのとき脳科学分野の重要性に目を付けました。産業応用ができないかと思い調べたところ、ユニリーバやディズニー、BMWなどグローバル企業で脳科学を取り入れていないところは無いくらい、皆さん取り組まれていました。それが今から10年ほど前ですかね。
一方で、グローバル化真っ最中のはずの日本企業ではごく一部の企業を除いてほとんど取り組んでいないという状況でした。それで、脳科学の産業応用を新しいテーマに設定して取り組むことに決めました。
CEG 瀧田 10年前から脳科学分野に着目し産業応用を考えていたのですか？すごいですね、その時から産業応用を考えていたコンサルティングファームは他にはないですよね。
経営研 萩原 そうですね、私が知る限りではたぶん無いと思います。大企業の経営層に話をしても「脳科学なんて役に立つの」という反応ばかりでしたからね。ただ私自身は、人間のいろいろな意思決定やその結果として起こる行動というのは脳がつかさどっていますので、脳を知るということは非常に重要だと考え、この分野を続けてきました。
CEG 瀧田 なるほど。産業応用と言うと、どのような分野で応用していくのですか？
経営研 萩原 基本的には、BtoCの分野です。例えば、食品、飲料、自動車、化粧品、日雑、サービス、ヘルスケア業界などです。応用できる産業の裾野はかなり広いです。
CEG 瀧田 私、コンサル時代に、飲料メーカーの需要予測プロジェクトで脳科学分野を応用したソフトウェア導入を行ったことがあります。このように、需要予測やマーケティング全般に応用するということは多いですか？
経営研 萩原 そうですね、多いです。脳科学の応用を行う最大のメリットは、人間の無意識の部分を押さえられることです。人間の脳による意思決定というのは、95％が無意識下で行なわれていると言われており、それがほとんどの行動に繋がっています。しかし、アンケートなどは5％の意識している部分を聞いているので、95％の無意識部分を知る為には脳科学の応用が非常に重要となります。
CEG 瀧田 実際、この分野を応用している企業は限られていると思いますが、コンサルティングとして展開していくにあたって意識されている点はございますか？
経営研 萩原 脳の活動というのは人間の一番本質的な部分ですので、そこを知るということは、本当に様々な領域に展開できると思って進めてきました。先ほどBtoCの企業が多いと言いましたが、それ以外にも、例えば企業の人事部門や人材育成などにも応用することができます。
CEG 瀧田 差し支えない範囲で構わないのですが、実際のプロジェクトで最も印象に残っているものはございますか？
経営研 萩原 今年で8年目になる、応用脳科学コンソーシアムですね。これは、私たちが発起人となって始めたもので、異業種の民間企業と異分野の脳科学研究者のコラボレーションを推進し、応用脳科学研究とその事業活用を目指すオープンイノベーションモデルのコンソーシアムです。今、参加企業は、日本のリーディング企業を中心に50社を超えていますし、世界でもトップクラスの研究者の方が多数参加しています。最初は手探りでしたが、徐々に成長させることができましたし、ここから新しいプロジェクトが派生して出てきているのも嬉しいですね。
CEG 瀧田 最近、人工知能という言葉が良く使われていますが、人工知能ビジネスとニューロビジネスの関係というのはどのような位置付けなのでしょうか？
経営研 萩原 人工知能は人間の脳を模倣するという側面がありますので、当然、人間の脳と密接に関連した部分はありますが、実は人工知能の研究開発は脳科学とまったく別のかたちで、コンピューターサイエンスの延長線上で行われてきました。ところが、ずっとこの分野のビジネスを行って見えてきたのは、脳科学と人工知能研究がどんどん融合してきている、ということです。その為、我々も、例えばビッグデータなどの人工知能に関わる部分をかなり意識して、コンサルティングやコンソーシアムの組み立てを変えています。現在、コンソーシアムでは、人工知能に関わるような研究会もいくつか生まれていますし、実際に、脳科学と人工知能を融合して新しいサービスの開発も行っています。具体的に今動いているプロジェクトとしては、当社とNTTデータ、それから情報通信研究機構（NICT）という国の研究機関の一部門で脳科学専門の研究機関である脳情報通信融合研究センター（CiNet）の研究者の方々とで、脳科学を活用した新しいCM評価の手法を開発しています。
CEG 山口 なるほど、脳科学と人工知能の融合という点に早くから目をつけて研究開発に取り組まれていたのですね。
経営研 萩原 そうですね。脳科学と人工知能の融合は必然的に進んでいくと思います。その展望があったので、脳科学の領域とは別にデジタルコグニティブサイエンスセンターというチームを昨年作りました。デジタルコグニティブサイエンスセンターでは、デジタルテクノロジーとコグニティブサイエンス、いわゆる認知科学と言われる分野を融合する取り組みを行っています。人間の脳や生理、心理などの情報を解析し研究する分野ですね。
CEG 山口 まさに最先端領域に取り組まれていらっしゃるのですね。これらの領域で、萩原さんのチームの方々が、外部に情報発信されているのを良く拝見するのですが、これは皆様自主的にされていらっしゃるのですか？
経営研 萩原 そうです、基本的に情報発信は、本人がしたければ積極的にやってもらっています。コンサルタントである以上、その分野で名前を知られていることは非常に重要ですので、少なくとも脳科学の産業応用という分野や、人工知能と認知科学という分野で、自分の名前が認められる為にも、情報発信は各人が自主的に、積極的にやってくべきものだと思っています。もちろん無理強いはしませんが、各メンバー、講演や寄稿などの依頼があると喜んでやっていますよ。やはり、自身が一所懸命やった成果を外部に発信してそれが認められるのは達成感がありますからね。
CEG 山口 よく他のファーム様ですと、年次が上にならないとそういったチャンスをいただけないという話を耳にするのですが、その辺り御社ではいかがでしょうか？
経営研 萩原 確かに、入社して1～2年ですぐ講演と言っても難しいとは思いますが、今いる20代のメンバーも、色々なセミナー会社さんの講師を務めたり、講演をしたりしていますね。年齢・年次に関係なく、十分な専門知識と、ビジネスの理解があれば声はかかりますし、私もそのチャンスを活かして欲しいと思って積極的に送り出しています。若くても、1度チャンスを与えるとその後は自分でコツを掴んでどんどん成長していける人は多いですから、年齢にはこだわってないですね。
ただ正直、メンバーが書いた原稿などのチェック・校正はかなり大変ですけどね（笑）。
CEG 山口 そうですよね（笑）。
経営研 萩原 でも、それで彼らが成長して、自分たちで、「あ、やっぱこういうふうに書かなきゃ駄目なんだ」、「こういうふうに言わなきゃ駄目なんだ」、「これじゃやっぱりお客様から理解してもらえないんだ」ってことを認識してくれれば、自分で次にやる時の糧になるので良いかなと思っています。若い人たちがたくさんの経験を早いうちから積めるような環境をこれからも作っていきたいですね。
CEG 山口 成長の機会、それもいわゆるコンサルティングだけではなく、このような論文執筆という面でも成長の機会にあふれているということですね。ちなみに、萩原さんがこの領域を立ち上げられた10年前は講演の依頼などは少なく、むしろ企業にこの領域を認知してもらうことが非常に大変だったと思うのですが、ここ最近は、企業からの引き合いが多くなった、という変化が起きていらっしゃるのではないですか？
経営研 萩原 まさにそうですね、それはすごく変わりました。特にこの2・3年は本当に引き合いが多くて、コンサルタントが足りないくらいです。お客様のお話を伺っていると、もう今までの経験則に頼るようなやり方や、枠組みの中でのルーチンとしてのやり方では限界にきていて、サイエンティフィックなエビデンスやアプローチをもっと取り入れてかないと前に進めないと感じられている、と。そこでこの領域で先端的な取り組みを行っている私たちのところに、相談に来られることが多くなっているようです。
少し具体的にお話し致しますと、例えば、POSデータとか、金融機関の貯蓄データとか、それをいくら解析しても相関関係はわかっても、因果関係がわからない、と。それは実はきわめて当たり前のことで、例えば、今のどが渇いているとします。のどが渇いてる時、30度の環境にいる時に飲みたいものと、18度の時に飲みたいものは明らかに違いますよね。のどが渇くという生理的現象は同じでも、周りの環境によって実は意思決定が変わるということです。つまりは、環境要因をきちっと入れない限り、意思決定がどのように起きるかは予測できないわけです。
しかしここ数年、IoTという形で環境情報が非常に取りやすくなりました。私たちは、このデータの活用もすでに行っており、従来の企業が行っていたPOSデータなどの行動結果データに加え、脳科学のデータと環境のデータの3つを足し合わせて解析しています。おそらくここまで深化させられているのは当社くらいだと思います。これからはビッグデータではなくて、ディープデータの時代だと考えています。いくらデータを大きくしても駄目で、もっと深いデータをどう取得して、どう分析・解析するかということが重要であり、それを先駆けて行っています。
CEG 瀧田 まさに御社じゃないとできないことですね。
経営研 萩原 そうですね。だから、本当にありがたいことに、お客様からのご照会が特にこの1年多くて、今後もさらにニーズは高まると予測していますので、採用を急がなければ、と考えているところです。
CEG 山口 そうですよね。この流れで、採用ニーズについてもお伺いしたいのですが、やはり脳科学分野を学んでいた方や実務経験のある方がフィット感が高いでしょうか？
経営研 萩原 おっしゃる通り、専門的知見を持っていることを重要視しています。私たちのチームには、Ph.D.やマスターを持っているメンバーが多く、脳科学や心理学を大学で専攻していたり、大学や研究機関、企業でこの領域を扱っていた者が中心です。実際に仕事をする時は、これにコンサルタントとしてのスキルも求められるのですが、とりわけこの専門知識はお客様や研究者と話をする上で必要不可欠ですので重視しています。
CEG 山口 それでは脳科学領域の知見を入社後にキャッチアップする形でもOK、ではなく、最初から持っていることが条件になるのですね。
経営研 萩原 そうですね。中へ入ってから勉強することも可能ではありますが、知識を持っている人を優先的に採用したいと考えています。直近で脳科学領域に携わっている必要はなくて、例えば学生時代に専攻していたけど会社に入ったら全く使っていない、でもやっぱりこの分野をやりたい、という方も大歓迎です。
CEG 山口 なるほど、ということは実務経験は必須ではないんですね。
経営研 萩原 はい、必須ではないですね。実務でやっている方はほとんどいないですしね。もちろん、コンサルタントとしての適性があるかどうかは面接で見ますが、素養のある方であれば、私たちの組織の中でしっかりとやっていけると思いますよ。そういう意味では、私たちとしては、専門知識を非常に重要視していますね。日本の企業は今まで、この分野に限らず、専門知識をあまり重要視してこなかった傾向が続いていると感じています。だからPh.D.が少ないですよね。欧米に比べるとPh.D.の数が本当に少なくて、Ph.D.を取得している人の大半が大学に残って研究者としての道を歩むことが定石になっていますよね。工学系では、例えば電機メーカーや自動車メーカーの研究所に入る方はいらっしゃいますが、欧米の場合ですと、脳科学や心理学のPh.D.を持っている方がマーケティングセクションに入ることも珍しくないですし、更には、人事部門にも脳科学や心理学のPh.D.持っている方がいます。でもそれはある意味、理にかなってます。人を扱う部門ですから、人の心理に精通している方が良いですよね。私たちも同じように、Ph.D.の方々の専門性を非常に高く評価しています。
CEG 瀧田 私どもの方にご相談にいらっしゃる方でも、Ph.D.まで取ったが企業ではあまり評価されない、学んだことを活かす場が見つからない、といった悩みを抱えている方は多いです。そういった方々にとって、非常に良い環境ですね。これまでのご自身の研究領域や専門知識を活かして、社会を良くしたい、産業をつくっていきたい、ビジネスに活かしたいと考えている方にとっては、本当に魅力的な環境であることが良くわかりました。
経営研 萩原 そうですね、ぜひそのような方、専門知識を活かしてビジネスしたいといウィル（意志）とパッション（情熱）をお持ちの方のご応募をお待ちしております。
CEG 山口 本日は貴重なお話をいただき、本当にありがとうございました。
⇒#2 持続可能な地域づくりをハンズオンで支援
（ライフ・バリュー・クリエイションコンサルティングユニット：矢野様）
早稲田大学理工学部卒業、プリンストン大学大学院電気工学・コンピューターサイエンス（MSE）修了。三菱電機、日本総合研究所を経て現職。脳科学、人工知能等の分野でマネジメントや新事業創出に関するコンサルティングを中心に活動。「脳科学がビジネスを変える」「ビジネスに活かす脳科学」（ともに日本経済新聞出版社）等著書・講演多数。