富士通総研 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

富士通総研は2025年4月1日をもって親会社であった富士通株式会社に吸収合併されました。
ここでは当時の富士通総研の情報を掲載しています。

富士通総研 HPより

　企業について

＜東京大学生協ランキング1位＞（就職･公務員部門）
新版コンサル業界大研究

コンコードエグゼクティブグループ渡辺秀和(著)
コンサルティングファーム研究会山越理央(著)
(産学社) - 2021/6/30

本書は、1998年の初版から7度の改訂を重ね、10年以上にわたってコンサルティング業界入門書として知られる定番シリーズの最新刊です。 2020年以降、新型コロナウィルス感染症やSDGs、ESGなどの社会変革の影響によって、コンサルティング業界 [...]
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株式会社富士通総研（略称：FRI）は、富士通グループのシンクタンクである。
1986年、富士通システム総研として設立。後にコンサルティング部門と経済研究所を創設して現在の体制を確立し、1997年に現在の富士通総研に社名変更した。

事業の中核は（※）コンサルティング、研究開発、経済研究の3分野である。
これらのシナジーを最大限に活かし、「お客様本位」「社会との調和」「独自能力」「社員重視」の4つの経営視点のもと、総合的なコンサルティングを展開する。

コンサルティング部門では、社会・産業動向から個々のクライアント企業の課題、問題までをトータルにとらえ、富士通グループが培ってきたICT（情報通信技術）ノウハウをフル活用し、実効性の高い課題解決を提供、実現する。民間だけでなく官公庁などでの実績も数多い。

研究開発部門では、幅広い業種・業態の課題を解決してきた経験と、富士通グループ独自の知識体系との融合によって、最新の技法・モデルを開発している。
それらをクライアントの課題に合わせてカスタマイズすることで、コンサルティング・サービスを強化している。
※富士通グループ独自の知識体系は「CONPAM：The FUJITSU CONsulting knowledge, Procedure And Methodology」と名付けられている。

経済研究部門では、富士通グループの中核シンクタンクとして、中長期的な課題をグローバルな視点から研究し、今後の日本のあり方について提言するほか、コンサルティング部門と連携して、クライアントの経営課題解決の支援も行う。
主な研究分野は「社会・経済・産業の動向とビジネスへの影響」「日本の新しいシステムのデザイン」「グローバル化の進展と日本の対応」など。
研究成果はレポートや書籍の出版、コンファレンス、セミナー、ワークショップ等の開催、専門誌への論文投稿や各種マスメディアへの協力などにより、随時幅広く発信されている。

2024年10月31日に、富士通による吸収合併が決議したことが発表された。
2025年4月1日をもって富士通に吸収合併され、富士通総研は解散となった。

（※）2020年4月の組織改訂により、コンサルティング本部と事業推進本部の2事業部体制となった。

株式会社富士通総研

FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/

代表者

石塚康成
設立

1986年
所在地

〒144-8588
東京都大田区新蒲田一丁目17番25号
富士通ソリューションスクエア

News & Topics

2024/10/31
連結子会社（株式会社富士通総研）との吸収合併（簡易吸収合併）契約締結のお知らせ

富士通総研の理念

以下に、同社の理念を引く。

当社の経営理念は、次のとおりです。

「お客様の成長のためにともに考え行動するイノベーション・パートナー
信頼される喜び、創造へのたゆまぬ挑戦。それが富士通総研（FRI）の原点。私たちは、4つの経営の視点(お客様本位、独自能力、社員重視、社会との調和)のもと、富士通グループの「知」を結集し、企業価値の向上を追求します。お客様の成長と社会の発展のために行動する、かけがえのないイノベーション・パートナーをめざして。」

当時のWebサイトより引用

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