富士通総研 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

富士通総研は2025年4月1日をもって親会社であった富士通株式会社に吸収合併されました。
ここでは当時の富士通総研の情報を掲載しています。

富士通総研について

 企業について

株式会社富士通総研(略称:FRI)は、富士通グループのシンクタンクである。
1986年、富士通システム総研として設立。後にコンサルティング部門と経済研究所を創設して現在の体制を確立し、1997年に現在の富士通総研に社名変更した。

事業の中核は(※)コンサルティング、研究開発、経済研究の3分野である。
これらのシナジーを最大限に活かし、「お客様本位」「社会との調和」「独自能力」「社員重視」の4つの経営視点のもと、総合的なコンサルティングを展開する。

コンサルティング部門では、社会・産業動向から個々のクライアント企業の課題、問題までをトータルにとらえ、富士通グループが培ってきたICT(情報通信技術)ノウハウをフル活用し、実効性の高い課題解決を提供、実現する。民間だけでなく官公庁などでの実績も数多い。

研究開発部門では、幅広い業種・業態の課題を解決してきた経験と、富士通グループ独自の知識体系との融合によって、最新の技法・モデルを開発している。
それらをクライアントの課題に合わせてカスタマイズすることで、コンサルティング・サービスを強化している。
※富士通グループ独自の知識体系は「CONPAM:The FUJITSU CONsulting knowledge, Procedure And Methodology」と名付けられている。

経済研究部門では、富士通グループの中核シンクタンクとして、中長期的な課題をグローバルな視点から研究し、今後の日本のあり方について提言するほか、コンサルティング部門と連携して、クライアントの経営課題解決の支援も行う。
主な研究分野は「社会・経済・産業の動向とビジネスへの影響」「日本の新しいシステムのデザイン」「グローバル化の進展と日本の対応」など。
研究成果はレポートや書籍の出版、コンファレンス、セミナー、ワークショップ等の開催、専門誌への論文投稿や各種マスメディアへの協力などにより、随時幅広く発信されている。

2024年10月31日に、富士通による吸収合併が決議したことが発表された。
2025年4月1日をもって富士通に吸収合併され、富士通総研は解散となった。



(※)2020年4月の組織改訂により、コンサルティング本部と事業推進本部の2事業部体制となった。

株式会社富士通総研
FUJITSU RESEARCH INSTITUTE
  • 代表者
    石塚 康成
  • 設立
    1986年
  • 所在地
    〒144-8588
    東京都大田区新蒲田一丁目17番25号
    富士通ソリューションスクエア

富士通総研の理念

以下に、同社の理念を引く。

当社の経営理念は、次のとおりです。

「お客様の成長のために ともに考え行動する イノベーション・パートナー
信頼される喜び、創造へのたゆまぬ挑戦。それが富士通総研(FRI)の原点。私たちは、4つの経営の視点(お客様本位、独自能力、社員重視、社会との調和)のもと、富士通グループの「知」を結集し、企業価値の向上を追求します。お客様の成長と社会の発展のために行動する、かけがえのないイノベーション・パートナーをめざして。」

富士通総研の沿革

1986年
富士通システム総研設立
1990年
コンサルティング部門を創設
1996年
経済研究所を創設
1997年
富士通総研に社名を変更
2007年
富士通のコンサルティング機能を統合

富士通総研のサービス

インダストリー

  • 金融
  • 製造
  • 流通/サービス業
  • 情報/通信
  • エネルギー
  • 公共

ファンクション

コンサルティング

【経営革新】

  • 経営戦略
  • 事業戦略
  • マーケティング戦略
  • 組織、人材戦略
  • 技術経営

【業務改革】

  • BPR
  • 経営管理
  • SCM
  • CRM
  • 間接部門業務改革

【新規事業】

  • アライアンス支援
  • ビジネスモデル創出
  • 企業支援

【リスク管理】

  • 内部統制
  • 事業継続
  • 環境経営
  • 情報セキュリティ

【ICTグランドデザイン】

  • 情報戦略策定
  • システム最適化
  • ICTガバナンス
  • ERP
  • Web

【社会/産業基盤に貢献するコンサルティング】

  • 政策評価/提言
  • 社会/技術ロードマップ策定
  • 社会システム構築/実証実験
  • 環境/エネルギー
  • 業界標準化
  • 社会/産業調査
  • 産官学連携
  • 地域活性化
  • 医療/福祉

研究開発

  • フィナンシャル・エンジニアリング
  • マネジメント・サイエンス
  • 新規事業創造
  • ロジスティクス・エンジニアリング
  • 事業継続マネジメント
  • 組織活力向上

経済研究

富士通総研の求める人物像

富士通総研が掲げる「4つの経営視点」のひとつに「社員重視」がある。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長、活躍することが、会社の活力源である、として、以下のような人材を求めている。

  • 新しい提案のできる知見、気概や好奇心を持つ人物
  • グローバルな視点でICTの活用について提案できる人物
  • お客様ファーストの考えを持ち、貢献できる人物
  • 協調性があり、チームワークを大切にできる人物
  • コミュニケーション能力や共感力の強い人物

富士通総研の社会貢献・ESG

富士通グループは、環境保全への取り組みを重要経営課題に掲げている。グループの一員である富士通総研も、「事業を通じてお客様・社会の環境問題解決に貢献」「事業活動の環境配慮を推し進め、コストダウンを実現」を環境スローガンに定め、下記のような活動を展開している。

【地域社会貢献活動】

  • 地域清掃活動(港区のボランティア活動と連携し、毎月一回実施)
  • 使用済みの切手、プリペイドカード、ペットボトルのキャップなどの資源回収活動
  • 寄付活動

【環境に関する政策提言・情報発信】

  • 環境関連プレスリリース
  • イベント、セミナー、カンファレンス開催
  • 研究レポート
  • ボランティア情報ポータルサイト「ボランティアホリデー」運営事務局支援
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