サイバーエージェント CyberAgent
サイバーエージェント HPより
企業について
サイバーエージェント(略称:CA)は、1998年に藤田晋氏が設立した会社。
「Ameba」に代表されるネットポータルサービスやソーシャルゲームなどを中心としたインターネットメディア事業と、インターネット広告代理店事業、投資育成事業などを柱としている。
創業当初は広告営業代理業務からスタートし、2年後の2000年には東京証券取引所マザーズに上場。このとき藤田氏は26歳。光通信社長の重田康光氏(当時31歳)が持っていた史上最年少上場企業社長の記録を大幅に更新したことでも話題となった(その後2011年に村上太一氏が25歳でリブセンスを上場し、藤田氏の記録を更新)。
2004年、同社の代名詞とも言えるブログサービス「アメーバブログ」を開始。
芸能人ユーザーを多数抱え込む差別化戦略や、メディアミックスによるTVCMなどマスメディアの活用により、ユーザー数とページビューを爆発的に増加させた。
2009年には、自分の分身となるキャラクター(アバター)が、仮想空間でチャットやコミュニケーションをする「アメーバピグ」をリリースして大ヒットとなる。さらにソーシャルゲームなども包括し、「Ameba」はサイバーエージェントが提供するネットサービスのプラットフォームとなり、主力事業として成長を続けている。
収益構造もユーザー課金収入がブログなどの広告収入を上回りつつある。昨今のスマートフォンの普及に合わせてスマホへのシフトも加速させており、スマホ向け「Ameba」の会員数は1,000万人を超え、2013年のスマートフォン事業売上高も915億円を記録した。
もう一方の柱であるインターネット広告事業は、ネット専門広告代理店として売上高および営業利益率が国内トップの規模となっている。広告事業においてもスマートフォン対応を早々に展開し、スマホ広告市場のシェアの27%を占めるに至っている(2013年度)。
投資育成事業は、サイバーエージェントの投資事業本部と、連結子会社である株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズとで行っており、国内のみならず海外での企業投資も行っている。特にアジア地域では韓国、台湾、インドネシア、ベトナムに加え、中国3カ所の計7カ所に海外拠点を構えており、アジア重視の展開を図っている。
サイバーエージェントの理念
21世紀を代表する会社を創る
当社は、21世紀を代表する産業ともいえるインターネットにおいて事業を展開しています。
常に大きな成長をし続ける「ベンチャー企業」であり続けると同時に、消費者や生活者に大きな影響を与え、 「サイバーエージェントのサービスを使って育ってきた」と言われるような、【21世紀を代表する会社を創る】 ことをビジョンとしています。
サイバーエージェントの沿革
以下に同社の主な沿革を記載する。
- 1998年
- 藤田晋氏により(株)サイバーエージェント設立。
クリック保証型バナー広告「サイバークリック」サービス開始、インターネット広告事業に進出。
- 2000年
- 東京証券取引所マザーズに上場。
- 2003年
- (株)サイバーエージェントFX(旧(株)シーエー・キャピタル)設立、インターネットを介した外国為替証拠金取引業に参入。
- 2004年
- 女性向けサイト「ガールズゲートドットコム」運営元の(株)ディーバを子会社化。
ブログサービス「アメーバブログ(現Ameba)」を開始 - 2006年
- (株)サイバーエージェント・インベストメント(現(株)サイバーエージェント・ベンチャーズ)設立、コーポレートベンチャーキャピタル事業を展開。
- 2007年
- SEM, SEO専門子会社の(株)シーエーサーチを吸収合併。
(株)マイクロアド設立、アドネットワーク事業に参入。 - 2008年
- (株)CyberX設立、ソーシャルゲーム事業に参入。
- 2009年
- 仮想空間アバターサービス「アメーバピグ」開始。
(株)CyberZ設立、スマートフォン広告を強化。 - 2010年
- (株)アプリボット設立、スマートフォン向けネイティブゲーム事業に参入。
- 2011年
- (株)ディー・エヌ・エーとの合弁で(株)AMoAd設立、スマートフォン向けアドネットワーク事業を強化。
(株)Cygames設立、「Mobage」向けソーシャルゲーム開発を積極的に拡大。
サイバーエージェントのサービス
- 投資育成事業
- ソーシャルゲーム事業
- インターネット広告事業
- ポータルサイトサービス
サイバーエージェントの求める人物像
現在、サイバーエージェントの人材採用は主にビジネス系、技術系、デザイン系の3コースに分けられている。
そしてどのコースにも共通して求められている要素は、以下のとおりである。
- 強い上昇志向
- ビジネスで自己成長しようとする意志
- ベンチャー志向
- 新ビジネス創造への意欲
- 広告による新しいコミュニケーションの提示
さらに社会人としての自覚や、人格的な面として、
- 人の指摘を受け入れる素直さ
- 困難や苦労にも打ち勝つ志
- お互いを理解し合えるコミュニケーションスキル
という3点を、成長を続ける社会人に欠かせない要素として求めている。
サイバーエージェントでのキャリアパス
成果主義のキャリアパス
サイバーエージェントでは、新卒1年目の社員が関連会社の社長や新規事業の責任者、営業マネージャーなどに抜擢されるなど、大胆な抜擢や異動が日常茶飯となっている。
したがってどんな職種で、年齢がいくつであっても、一般的なキャリアパスは特にない、と考えた方がいいだろう。
人事の評価制度については、半期ごとに定量面と定性面の両面で、設定した目標に対する達成度によって評価される仕組みとなっている。
サイバーエージェントのトレーニング
まず入社後のトレーニングとしては、ビジョンや事業戦略、概要などの説明と、仕事内容に関する研修が行われる。
それぞれの部署に配属された後は、研修や実習、OJT(On the Job Training)などで業務に必要な知識や技術を学んでいく。
サイバーエージェントは社員の自主的な挑戦、学ぶ意欲を尊重しているため、以下のように社員の自発的な成長を促し、サポートする様々な制度、仕組みを用意している。
CAJJプログラム
CyberAgent Jigyo Jinzai 育成プログラムの略称。事業を育成するのと同時に、少数の社員にその事業を任せて、経営者やリーダーとしてのマインドも学ばせるプログラム。
キャリチャレ(キャリアチャレンジ)
年に2度開かれる社内の異動公募制度で、所属部門に1年以上勤務した者が、希望の部門やグループ会社に異動できるようにしている。
ジギョつく
「事業をつくろう」の略称で、年に2度開かれる事業プランのコンテスト。社員全員が参加でき、年齢や入社年次などの制限もない。
社員のチャレンジ精神・起業家マインドが発揮できる場となっている。
モックプランコンテスト
新サービスのモックアップを作って事業提案をする新規事業コンテスト。
こちらも社員なら誰でも参加可能で、入賞者は賞金の獲得や事業責任者になるチャンスが与えられる。
アプリコンテスト
社内限定で開催される、アプリケーション開発コンテスト。
対象はエンジニアとクリエイターで、優秀作は実際に公開されたり事業化されることもある。
研究レポート・クリエイターズファイル
年に2度、自己学習を促すために、自分で決めた技術や課題をレポート化して発表する場。
サポテン(サポート10制度)
技術者向けで、自分の学びのために、年間10万円の自己投資資金を与える制度。
書籍や新しいデバイスやソフトの購入、外部研修費など、自己成長のためなら自由に使い道を選ぶことができる。
これら以外にも、サイバーエージェントでは社員が自発的に勉強会や合宿などを多数立ち上げていて、それらに対して会社としても負担も惜しまず支援を行い、社員トレーニングの機会を数多く提供している。
サイバーエージェントの社会貢献・ESG
サイバーエージェントは自社の強みを活かし、さまざまな利用者層に向けたプロボノ活動を展開している。
まずは起業や新規事業の立ち上げを実践化するための「アントンプレナー輩出支援」である。
2013年には、サイバーエージェントがこれまで行ってきた子会社化や新規サービス立ち上げのノウハウを活用した、社会人向け講座「アントレプレナー・イノベーションキャンプ」を開催した。
すでに社内において、新規事業立案のために開催していた合宿「あした会議」の仕組みを利用することで、高い実現性を有した新規事業を立案するための講座となっている。
同じく社会人向けには、スキルアップのためのイベント「SHAKE100」も展開している。
「SHAKE100」は年間100回、100人規模のイベントをおよそ1週間に2回の頻度で開催。講演会、パネルディスカッション、勉強会などによって、「明日から仕事に使える知恵」と「つながり」を100提供するという趣旨で、ビジネスパーソンのスキルアップに貢献している。
子供向けには、小学生にプログラミングを教える教育事業会社CA Tech Kidsを合弁で設立。iPhoneアプリやゲームの開発などを教えるプログラミングキャンプを定期的に開催し、IT人材の早期育成と子供の想像力を育むための活動を行っている。
またサイバーエージェントの看板サービス「Ameba」を利用した、子育て中の女性向けサービスも提供している。今後は母親向けのイベントや、自宅仕事の受注など、育児中の母親に特化したクラウドソーシングのサービスを展開する予定となっている。
※このページの内容は、 コンコードエグゼクティブグループが、独自に調査、執筆したものです。
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