タナベコンサルティンググループ「人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査」結果発表
タナベコンサルティンググループは2022年11月、全国の企業経営者、役員、管理職、一般社員を対象に実施した「人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査」の結果を発表した。調査結果の概要は以下の通り。
人材育成上の課題は「教育計画の見直し」が54.3%（昨年比＋8.4%%）と最多で、次いで「自発的に学ぶ風土づくり」が53.8%（昨年比＋7.6%）。教育ツール類整備よりも制度や風土づくりなどの根本的な教育基盤に課題を持つ企業が増加傾向にあることが分かった。新型コロナウイルスの流行によって急務となった社内研修のデジタル化やe-ラーニング導入は既に完了し、これらに関する課題感は落ち着いてきている。今後の人材育成・研修で注力したい手法として約半数の企業が「社内研修」を回答し、Webよりもリアルのコミュニケーションを重視した研修が求められていることがわかった。
また、マネージャー（管理職）不足を感じる企業は年々増加している。顧客のニーズが多様化・専門化していく中で、対応可能なスペシャリスト人材が求められていることがうかがえる。
企業が求める人物像としては「指示以外のことも自律的に行動できる人」を挙げる企業が最も多く、昨年を16.3%上回る結果となった。一方「指示を正確に行動できる人材」を求めている会社の割合は低く、指示を正確に行動できることは大前提へと変化していると考えられる。これに加え、「コミュニケーション力が長けており、良好な関係を構築できる人材」、「チームを尊重できる人材」が挙げられていることから、組織・チームを意識し、社員同士で協力し合って働ける人材が求められていることが分かった。
人事上の課題としては「評価制度」を挙げる企業が最も多く、「賃金制度」「シニア人材の処遇」についての対応が急務となっていることが浮き彫りとなった。
採用環境が厳しさを増す中において「採用」「育成」「活躍」「定着」の4つをバランスよく取り入れた人事戦略構築が必須である。Withコロナという概念が普遍化する中で“教育計画の見直し”、“自発的に学ぶ風土づくり”など、コロナ禍でストップしていた人材育成が各社で再開し、“学び方改革”、“教え方改革”など人材育成の在り方について見直す企業が増加している。また、人材や働き方の多様化を受け、人事制度の見直しを行う企業も増えている。調査結果より、被評価者と評価者双方が納得できる評価制度や、経営戦略と連動させた戦略的な人事制度の構築に課題感を感じる企業の存在が明らかになった。これから企業が持続的成長するためには、人的資源経営から人的資本経営への転換が必要だ。