デロイト、人事制度・報酬調査の結果を公表

デロイト トーマツ グループは、日本企業に対し従業員の報酬水準や人事制度に関する調査を実施した。調査では、報酬水準に加えデジタル人材育成のための課題や再雇用の動向なども分析された。

報酬水準に関して、8割以上の企業が過去3年間で賃上げを実施したことが分かった。背景には物価上昇への対応や人手不足による人材確保が挙げられる。全産業における年間報酬額の中央値は上昇傾向にあるという。

また、「ジョブ型人事制度」と呼ばれる仕事基軸の評価制度の拡大も明らかになった。人事制度を改定した企業を見ると、改定前には職能単体による基軸を採用したいたのに対して、改定後には役割を基軸として用いる企業の割合が増加していたことが分かった。

定年後の再雇用制度に関しては、再雇用時の報酬水準を現役時に対して7割以上とする企業の割合が増加しており、回答企業の半数近くにのぼった。

デロイトは、各企業の人事部門には人材のポテンシャルを引き出すことがさらに求められてきていると述べている。

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