常務執行役員/リサーチ・コンサルティング部 本部長 木下氏インタビュー

#1 社会課題を解決する“ビジネスプロデューサー”―― 従来の枠組みを超えた日本総研ならではのコンサルティングとは

プレミア インタビュー

リサーチ・コンサルティング部門の本部長である木下様に、同社のコンサルティングの全体像について伺いました。
「調査」「IT」などのイメージも多い同社ですが、実際には「社会課題解決」という明確な方針の下、単なる提案に留まらず、産官学と連携して事業を推進する「ビジネスプロデュース」の側面も大きいということで、その詳細をご説明いただいています。

CEG 西谷本日はよろしくお願いいたします。
まずは木下様のご経歴について伺ってもよろしいでしょうか。

日本総研 木下新卒で住友銀行に入行した後、日本総研の前身である住友ビジネスコンサルティングに移籍し、コンサルタントのキャリアをスタートさせました。主にマーケティング領域を中心に経験を積み、会社の推薦もあり国内大学院へ進学しMBAおよび博士課程を修了しました。
その後、当時マーケティングが遅れていると言われていたインフラ、エネルギー、通信などの業界を中心にコンサルティングを行っていました。
そして、10年程前に、ヘルスケア領域の事業部を立ち上げた後、部門を統括する立場となり現在に至ります。

CEG 西谷ありがとうございます。では次に日本総研のコンサルティングについて詳しく伺いたいと思います。
日本総研は、調査業務が中心の「シンクタンク」と受け取られたり、あるいはシステム開発が中心の「IT企業」と受け取られたりすることも多いのではないかと勝手ながら考えています。
リサーチ・コンサルティング部門がどういった理念で、どのようなことに取り組まれているのか、伺わせていただけますか。

日本総研 木下本部長

日本総研 木下日本総研のコンサルティングは、マクロ経済分析や政策提言を行う調査部、そしてインキュベーションを担う創発戦略センターと共に事業展開できる点が特徴としてあります。
我々は、いわゆる社会的な課題の解決においてエッジを立てたコンサルティングサービスを提供していきたいと考えています。
調査部は内閣官房や内閣府などに対して政策提言を行っていますが、そうした政策をいきなりビジネス化することは難しいので、創発戦略センターが実証実験を行い、そこに我々コンサルティング部門も協力するような体制をとっています。
社会的にインパクトが大きい重点テーマを設定し、各部門が協力して解決していくことを目指していますが、これは日本総研ならではの特徴ではないでしょうか。

CEG 西谷他のシンクタンクと比較し、御社の創発戦略センターの存在は珍しいと感じました。
創発戦略センター発となる官民連携の取り組み事例などがあれば教えていただけますか。

日本総研 木下1つの例ですが、日本総研では、介護・高齢領域において、病気で動けないというほどではないものの、何か不都合を抱えながら日常生活を送っている方々を「ギャップシニア」と呼んでいます。
ギャップシニアはそれなりに貯蓄もあり、旅行や食事などレジャーへのニーズも多いので、そうした方たちに介護保険外でビジネスをどう展開していくかということを課題提起しています。

また、神戸市では、市の中心街から離れた場所にポートアイランドや六甲アイランドをつくることで人を集めてきたものの、住民の高齢化に伴いそこに住む方々は自動車がないと中心街に出て行けず、買い物さえままならないという問題を抱えています。そこで、自動運転バスを走らせ、最寄りの病院やお店にお連れするという取り組みを手掛けています。
自動運転車両の製造を手掛ける群馬大学や、神戸市の交通事業者にも参画いただき、実用化に至る可能性について2017年度から検証を進めています。

CEG 西谷お聞きしていると、リサーチ・コンサルティング部門が手掛けるコンサルティングというのは、単純なアドバイスだけではなく、ある種ビジネスプロデュースというところまで関わっているという印象です。さらに言えば、官民だけではなく「学」も含んでコーディネートできるのは日本総研の強みの1つではないかと理解しました。
近年では、そうした領域について手がけようとしているコンサルティングファームも増えていると思いますが、ちょっと歴史が違う感じですね。

日本総研 木下偉そうな言い方をするつもりはないですが(笑)、そうだと思います。
我々の場合はまず「社会的課題を解決していくに当たりインパクトがあるテーマは何か」ということを明確にした上でステークホルダーと連携するので、部門若しくは組織を超えた取り組みも積極的に行っています。
組織を超えた取り組みとなる際に、我々がSMBCグループであることが生きてきます。SMBCが多くの企業のメインバンク機能を担っているため、協力頂きたい企業にダイレクトにアクセスすることができるのです。

コンコード西谷

CEG 西谷確かにその点は金融グループに属しているからこそ、と言えますね。
これまでのお話から、「社会」対して強いこだわりをお持ちだと理解したのですが、なぜ日本総研はそうしたテーマに注力するのでしょうか。
一般的なコンサルティングファームであれば、あくまで収益のためのコンサルティングという側面が強いものと思います。

日本総研 木下SMBCグループからの期待は、日本総研が大儲けをすることではありません。日本総研、ひいてはSMBCグループが世の中のために役に立っていることを広めて欲しいという点で期待をされています。我々もそうあるべきだと考えています。
そうすると、社会的な課題、これから日本が存続をし続けていくために、どうしても対処しておかなければならないテーマにチャレンジしていくということが我々の存在意義ではないかと思うのです。

#2 “本当にやりたいことは何か”を見つけるため ―― コンサルタント本位の組織・制度

独自のコンサルティングを推進する日本総研では、人材育成の考え方も特徴的であり、一般的なコンサルティングファームと異なり「個の尊重・強化」を重視し、部門内での柔軟な異動や、専門領域外の案件に関わる機会も多いとのこと。こうした人材育成に関して、同社の理念や具体的な仕組みを伺っています。

日本総研 木下日本総研の人材育成の考え方ですが、例えば「人事領域を経験する中でヘルスケア業界に関与したが、今後はもう少しヘルスケアのノウハウを溜めたい」と思われた場合、自ら会社内で挙手をし、異動することができます。
コンサルティングに取り組む際のモチベーションの源泉は何かと言うと、やはり自分がすごく興味があるとか、自分はこれをやりたいというテーマに関われるということであり、一番パワーを発揮できると思っています。
「この領域でやりたい」と思われたらそれを重視して、グループ異動してもらっています。

事業会社からコンサルティングファームに転職されるとなると、経験もなく心配という方もいらっしゃると思います。しかし、日本総研にご入社いただいたら、自分の一番やりたいことや強みを発揮できる領域を見つけるチャンスがあるので、ぜひ恐れずに門戸を叩いていただきたいと思っています。

CEG 西谷「シンクタンク」というイメージからは、専門性を高めるべく、1つのところに留まっていそうだと感じますが、それとは真逆で、自ら領域を広げていってほしいということなのですね。
一人ひとりのコンサルタントをとても大事にする印象を持ちました。

日本総研 木下これも弊社のDNAが影響しているのだと思うのですが、リサーチ・コンサルティング部門や創発戦略センターに所属する社員にとって、「個の創発」が重要だと考えられてきました。
いくら組織体が強くても、その中で働いている個人が競争力を持たないとすぐに陳腐化した組織になるので、まずは組織を構成する個がどうやって自らを刺激できるか、自分の関心領域を自ら切り拓いていけるのかという面を重視してきました。
こうした歴史があったからこそ、個を大切にするようになっているとご理解いただければと思います。

CEG 西谷加えて御社では新たな取り組みのために新しいグループを立ち上げることも積極的に行っておられ、他社と比べても柔軟なイメージがあるのですが、この点についてもご説明頂けますか。

日本総研 木下本部長

日本総研 木下15、6年前より、年初にグループ立ち上げについて自ら発案して、メンバーを募集するという仕組みがあります。確かに自主的・自律的にグループ編成、組成が行われてきました。

一方で、会社として今後どこでエッジを立てていくかを考えなければなりません。そのため、我々マネジメント側が社会のトレンドをウォッチして「このあたりのテーマをやってみないか?」とグループ組成を促し、そこに向けて経営資源も投下するということにも取り組んでいます。

CEG 西谷いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)については、各ファームが積極的な中で、御社でも取り組んでいると伺ったのですが、DXについても会社としての方針で立ち上がったのでしょうか。

日本総研 木下DXについては、いくつかの段階に整理して捉えています。
既存のコンサルティングの中でRPAやAI、IoTを活用する形、たとえば人事組織領域におけるHRテックなど、DX活用をすることでサービスの質を高めていくことを、ステップ1として考えています。
DXを考える際には、新しい発想を必要としているクライアントに対して、新しいツールや方法論を提供しているのですが、進化を続けるテクノロジーをユーザーに対して分かりやすく実感してもらうことが大切です。
そのためにVRやAR、映像や試作品のデモなどを使ったプレゼンテーションをするなど、これまでのコンサルティングから“デザイン”の領域にまで踏み込むことを行っています。
これをステップ2として、今まで我々がアプローチをしていなかったものを取り入れていくことを考えています。
このステップ2を突き詰めると、デスクワークで調査研究をして膨大な資料を作って提案していく、という従来の形からは必然的に離れていきます。
次の展開として、創発戦略センターやクライアントと共にデジタル化時代のビジネスモデルを創造し、実証実験などを通して社会に定着させていくこと、さらには、IT/IoTベンダーやプラットフォーマーなどとパートナーシップを組むことで、エコシステムを作り上げていくことをステップ3として考えています。
現状では既存のコンサルタントがプロジェクトチームを組んで取り組んでおり、AIやIoTなどの専門的なバックグランドを持つメンバーが少ないため、事業会社の中でそうした領域で実際に取り組んできた方や、そういう技術を活用されていた方にも、ぜひ参画していただきたいと思っています。

CEG 西谷DXと言っても、一般的なコンサルティングではなく、やはりそこにも日本総研らしさを大事にされているのですね。
ただ目指す姿に向けては不足するケイパビリティもあるため、そこは補完していくということですよね。

日本総研 木下我々は業界の中でDXについて最後発だと認識しています。ですから、なんとなくステップ1に取り組めばよいという話ではなくて、真にクライアント、あるいは社会の役に立つレベルにまで、取り組みをスピーディーに進化させていかないと存在意義がなくなってしまうという危機感もあり、注力しています。

#3 “想い”と“課題意識”を重視して幅広い人材を求める、日本総研流の採用について

求める人材の要件は「強い想い」……スキルや経験が重視されるコンサルティング業界の採用において、日本総研が最重視することは「何をやりたいのか」という点で、積極的にポテンシャル人材の採用にも取り組んでいます。
こうした採用方針や研修制度などに加え、リサーチ・コンサルティング部門の展望についても詳しく伺っています。

コンコード西谷

CEG 西谷ここからは人材採用という観点で詳しく伺えればと思います。
DXについては、事業会社でエッジの立った方にもニーズがあるというお話もありましたが、社会課題への取り組みなどについても、特定の経験がある方しか募集していないのではないかという、ハードルが高いイメージをお持ちの方も少なくないのではないかと考えています。
そこで、特にこれからコンサルタントを目指したいという若手の方々に対する採用方針、求める人材像についてお話いただいてもよろしいでしょうか。

日本総研 木下ある分野でスペシャリティが高い方ももちろん歓迎ですが、そうした方ばかりではさらなる発展はないということも重々承知しています。
事業会社のさまざまな領域で経験されてきた方にもご入社いただきたいと考えています。ご入社後に、複数のプロジェクトを経験し、2~3年ぐらいかけて「この辺りのテーマに関心がある」と気付いていただければと思っています。

ご入社後は、いわゆるコンサルティングとしての基礎トレーニングや、各プロジェクトを初めて経験する方のバックアップはかなり意識をしているつもりです。
何かしら想いを強く持っているものの、能力が追い付いていないという方もウェルカムで、その方たちと一緒にケイパビリティを開発していきたいと思っています。

CEG 西谷いわゆるポテンシャル層についても、パッションがあり、ある程度の素養がある方であればぜひ参画いただきたいということですね。
ただ一方で、選考の中ではある一定の基準でジャッジをする必要があると思います。そうしたポテンシャル人材の方々を採用するにあたって、御社が選考で重視しているポイントがあれば教えていただけますでしょうか。

日本総研 木下やはり我々コンサルタントというのは、深く物事を分析し、真の課題を見つけていくということが大前提になりますので、現在のトレンドを知っているというよりも、その中で着目している観点があって、なぜそこに着目をしているのかという理由も含め深く説明いただけるかという点が、まず見るべきポイントと思っています。

日本総研 木下本部長

例えば「地方創生をやりたい」「CO2削減に向けてコンサルティングをやりたい」といった声は多いですが、「なぜそう思われるのですか?」という話になった際に、例えば「私の出身地は地方で、どんどん人がいなくなっていて……」「風光明媚で農業も発達している一方、休耕田や空き家が増えている中で、どうやって魅力を付ければいいのかということを考えると、結局そこで仕事ができるということがないと難しいと思い……」などといったところまで答えていただけると、本当に問題意識を持っていらっしゃることが分かります。
今は地方創生でお話しましたが、「あなたは何がやりたいですか?」と言った時に、しっかり自説を展開できるということは求めていますね。

CEG 西谷思考の深さもありますが、ある種の本気度、ここで本当にやりたいという証明ができる方を求めているのですね。

日本総研 木下その点を第一で見ていますね。
もう1つ、プロフェッショナルサービスであり、人と人との関係の中でビジネスが生まれるので、クライアントにしっかり入り込めるとか、かわいがられそうだという面も求めています。
ホワイトボードにフレームワークを書いて、論理的に説明して、言うことを一方的に聞かせるような時代ではないので、リレーションシップを構築できるだけの素養があるかどうかは重視しています。

CEG 西谷確かに、産官学と色々な方を巻き込みビジネスプロデュースまで手掛ける御社ですと、従来型のコンサルタントのコミュニケーションではなく、相手に好かれる、かわいがられるような側面が必要になってきそうですね。

あとは入社後のバックアップについて先ほど触れていただいたかと思いますが、特に未経験で入社する場合には、いわゆるコンサルティングスキルや専門知識などが不足するため不安がられる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、入社後のバックアップ体制について、具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。

日本総研 木下まずOff-JTでいうと基礎的なリサーチ方法について、どういうデータベースを使い、どういうアウトプットを出せばいいのかなどについて、3カ月に1回ぐらい研修を実施しています。
さらには、「企業分析講座」といって、プリンシパルコンサルタント1名に対し、キャリア採用者3名の少人数制で、企業の分析方法を3カ月かけて手取り足取り指導をしています。
また、「ファシリテーション」についても、「ビジネスモデル構築」に関する基礎トレーニングなども行っています。

CEG 西谷今後入社される方には、いわゆるメンターや指導員などの制度についてもあるのでしょうか。

日本総研 木下入社いただくと、1年間、育成担当者という先輩社員がつきます。育成担当者は、実際の業務に関するサポートだけでなく、ご本人の志向やキャリアに関する考え方なども把握し、しっかりケアする役割を担っています。

同じグループの先輩には相談し難いことなどもあると思います。そこで、あえて他のグループの先輩社員をメンターに設定し、定期的にコミュニケーションを行う「メンター制度」があります。単なるお悩み相談だけでなく、グループを超えた横のつながりも広げていってもらいたいと考えています。

コンコード西谷

CEG 西谷御社では一般的なコンサルティングファームと違い、一人が複数プロジェクトにアサインされるということも伺っています。
これについても育成の観点から、スピーディーな成長を促すような狙いがあるのでしょうか。

日本総研 木下自分のグループの案件だけではなく、あえて違うグループのテーマに取り組むことで、自分のポテンシャルや関心領域に気付いていただくことも期待しています。

CEG 西谷なるほど。一方で、未経験で入社して複数アサインとなると、長時間労働になってしまうのではないかと懸念しますが、働き方の面で会社としてケアされている面もあるのでしょうか。

日本総研 木下勤務時間や残業時間という点については、日本総研としてもかなり厳しく管理しています。「倒れるまで働け」というコンサルティング業界のイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社では、いわゆるワークライフバランスをかなり意識しているとご理解をいただければと思います。

CEG 西谷社会課題に取り組む御社だからこそ、その辺りもしっかり取り組んでいらっしゃるのですね。よく分かりました。

これまで積極的な採用を行われ、会社としてさらなる成長を目指されることを伺いましたが、今後のリサーチ・コンサルティング部門全体の展望や方針についても伺わせていただけますでしょうか。

日本総研 木下おそらく5~10年後も、数千人規模にはならないと思いますので、基本的には自分たちの得意な領域にフォーカスした戦略を堅持していくつもりです。
3年後、5年後を見据えながら、これからどういう社会的課題に我々がフォーカスしていかなければいけないかということを考え、社内他部門とのシナジー効果も踏まえながら成長していくというのが基本的なスタンスになりますね。

CEG 西谷確かに、年単位で社会課題に関わる新たなテーマが出てくる印象もありますので、御社はそれに対応しつつ、さらに先読みをして戦略を立てていくことを続けていくのですね。
こうした社会課題解決という非常に大きな意義あるテーマに取り組む御社のコンサルティング部門は魅力的で非常にやりがいがあるのではないかと感じています。
そんな御社にご関心いただく方も多いかと思いますので、最後にぜひ皆さまに向けてメッセージをいただけますでしょうか。

日本総研 木下本部長

日本総研 木下有望な方たちをお迎えしたいと思っていますので、「私はこれができます」ということよりも、「私はこれがやりたい」という想いをぜひ持ってご入社いただければと思っています。
一方で関心領域に対してずっと興味があり続けるかという話と、それが社会的な要請としてあり続けるのかという点は、別の話だと思っています。
自分の想いを強く持っていただくとともに、できれば常に好奇心を強く持ち、アンテナを高く張って、いろいろな物事に対して首を突っ込むという方も待ち望んでいます。そうした方々にはぜひ、門を叩いていただきたいと思っています。

CEG 西谷何かしら面白いことができる可能性のある環境というところで、ぜひ皆さんにご応募いただきたいですね。
本日は本当にどうもありがとうございました。

リサーチ・コンサルティング部門 ヘルスケア・事業創造グループインタビュー

木下 輝彦 |Teruhiko Kinoshita<br>【常務執行役員/リサーチ・コンサルティング部門本部長】木下 輝彦 |Teruhiko Kinoshita
【常務執行役員/リサーチ・コンサルティング部門本部長】

神戸大学大学院修了。住友銀行(現 三井住友銀行)入行後、住友ビジネスコンサルティングを経て、日本総合研究所に参画。主に営業・マーケティング戦略、顧客起点の企業革新に関するコンサルティングに従事。特にヘルスケア領域のグローバル競争力強化、ビジネスモデルの構築、マーケティング戦略立案等を専門分野とする。

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