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PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院が地政学リスクに関する共同研究開始
PwCコンサルティング合同会社(以下、「PwCコンサルティング」)と、国立大学法人東京大学公共政策大学院(以下、「公共政策大学院」)は2023年5月、地政学リスクの企業活動への影響に関する共同研究契約を締結し、研究を開始したことを発表した。
本研究のテーマは、地政学リスクへの企業の対応・事業継続の意思決定に関する研究だ。
近年、米中の大国間競争やロシアのウクライナ侵攻に代表されるように、地政学リスクが顕著であり、世界情勢は悪化の兆しを見せている。日本周辺においても核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、緊張が高まっている。このような中、企業にとっては国際政治経済領域の予見が困難な状況下でどのように経営判断を行うかが重要な課題となる。このような状況を受け、本研究では、地政学リスクへの企業の対応・意思決定シミュレーションおよび、その結果明らかになる課題や対応策の検討を行う。最終的には企業に対する「行動指針」を取りまとめ、企業レベル・業界レベルでの対応策の検討の基礎を作るとともに、政府への制限提言を公表することを目指している。
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