PwCあらたとSSILがデータ駆動型社会における「安心安全なサイバーフィジカル社会」実現に貢献する、データの真正性、信頼性確保のための共同研究開始
PwCあらた有限責任監査法人(以下、「PwCあらた」)と東京大学・慶應義塾大学などの8大学の大学発スタートアップベンチャーや中小企業等から構成される宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合は、デジタル化が進む社会基盤機能の信頼性を確保するためのキーファクターであるデータの真正性・信頼性を確保し、安心安全に流通・利活用するための仕組み、および信頼性のあるデータの価値を評価するための仕組みについて共同研究を開始することを発表した。この研究は、山積する様々な社会課題解決のために今後実現が期待されるMaaSやスマートシティ・スマートサプライチェーン、デジタルヘルスといったサイバー・フィジカル・システムを通じたSociety5.0の社会実装や安心安全なデータ駆動型の「サイバーフィジカル社会」の実現に貢献することを目指すとする。
Society5.0においては高度にデジタル化された社会で提供されるスマートサービスは国民の生命や財産、生活に密接に関連するものとなる為、サービスの源泉となる衛星データやIoT等のセンシングデータ等が誤っている、改ざんされる、欠損がある場合の被害は甚大なものになりかねない。スマートサービス開発の進展に反し、データの真正性・信頼性は確保できていないのが現状だ。現在、法令の面では2021年11月にEUで合意されたデータガバナンス法にもみられるように、データ共有の信頼性確保やデータ再利用の促進、データ仲介者の信頼性強化等を意図した整備が徐々に進展しているが、実際の仕組みとしてどう実現していくかは今後の重要な課題である。PwCあらたとSSILはこの状況を進展させるべく、共同研究を開始する。
共同研究の開始にあたり、PwCあらたとSSILは2つの課題を解決する必要があると考えている。
課題1：データの真正性・信頼性の確保と安心安全に信頼たるデータを流通・利活用する仕組みの構築
課題2：信頼性が確保された上でデータの価値を評価し、データの掛け合わせによる価値を創造する仕組みの構築
これらの解決に向けPwCあらたは監査法人の持つ保証や信頼の付与に関する専門性や業務知見、客観性といった強み、またSSILは地理空間情報をはじめとしたデータの信頼性を確保するための先端技術や研究開発、安心安全なデータ利活用といった強みを持ち合わせ、共同研究を推進する。これにより信頼性のあるでーたを 流通・利活用可能な仕組みを実現していくことで安心安全なデータ駆動型のスマートな社会システム実現に向け、取り組んでいくとした。
