［PwC Japan］日本企業のCSRD対応本格化に備え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携強化
PwC Japanグループは、日本企業のCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告命令)の対応が今後本格化することを見据え、3月15日付でPwCあらた有限責任監査法人内にCSRD対応支援チームを組成した。CSRD対応支援チームは人員を順次拡大し、向こう5年間に500人体制にするとする。
2022年11月、欧州議会はCSRD案を採択し、2023年1月にCSRDが発行、その後18か月以内にEU加盟国においてCSRDが国内法制化される。これまでEUではNFRD(Non-Financial Reporting Directive：非財務情報開示指令)により、一定の要件を満たす企業においてはサステナビリティ情報の開示が義務付けられていた。CSRDの発行に伴い、適応範囲がより広範囲に拡大し、開示すべき内容も拡充される。さらに、EU域内企業のみならず、EUで一定規模以上の事業を行っているEU域外の企業においてもサステナビリティ情報の開示が要求されることとなった。これにより適用会社数は約12000社から50000社に増加すると予想されており、欧州に進出している日本企業は1445社(ジェトロ把握)であることから一定数の日本企業が対応を迫られることとなる。
CSRDの適用はEU域外企業も基準に達すると対象となるため、PwCグローバルネットワークのEU内の専門組織、日本企業の海外事業支援を行うJapanese Business Network(JBN)チーム、そしてCSRD対応支援チームが緊密に連携することでEUの規制動向やその背景、現地での他社動向を迅速に把握し、日本企業の本社とEU内拠点の双方を支援する。CSRD対応支援チームによる支援内容のフェーズ1はベースラインと戦略であり、適用範囲の評価と助言、マテリアリティ・アセスメント、ギャップ分析を行う。フェーズ2では報告業務のトランスフォーメーション、フェーズ3では年次のCSRD報告を支援する。