PwC Japanグループが気候変動による物理的リスクを分析する新サービスを提供開始
PwC Japanグループは2022年10月31日より、気候変動が企業に与える物理的リスクの財務インパクトを定量分析する新ツールを活用したサービスの提供を開始した。
簡易的に広範囲な分析を行う従来の分析ツールに加え、特定の拠点ごとにより詳細な分析を行う新ツールを組み合わせることで、今まで以上に幅広い業種に対しての気候変動に関する企業の物理的リスク対策の最適化に向けた変革をサポート可能となる。
「物理的リスク」とは気候変動の影響による異常気象や自然災害などにより顕在化するリスクを指す。気候変動が巻き起こす様々な自然災害が世界各地にて増えつつある近年、企業の物理的リスクへの対策は、投資家やステークホルダーからの注目が高い。プライム市場に上場する企業に対して開示が求められるTCFD（※）提言においても情報開示が求められており、物理的リスクを分析することの重要性が高まっている。
このような背景を鑑みて、PwC Japanグループは企業の幅広い分析ニーズに応えるための新ツールを開発し、気候変動リスクを包括的に分析できる支援サービスを強化した。簡易的に幅広く分析を行う既存のサービスに加え、特定の拠点に絞って詳細な影響分析を行う分析支援サービスを新たに展開する。
PwC Japanグループは、今後ますます分析ニーズにあわせたカスタマイズだけでなく、物理的リスクの分析結果に基づいた戦略策定や事業変革、レポーティングやエンゲージメントまでの必要な重要アクションの検討など脱炭素社会の実現にむけて一貫した支援を行っていくとしている。
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。脱炭素化に伴う市場の変化などのよってもたらされる移行リスク、物理的リスクに関する影響把握や財務インパクトの定量化、戦略策定などの情報開示が求められている。