ＮＴＴデータ経営研究所 、横浜市とＮＴＴ Comと協業で「みえるリハビリ」を活用した心疾患患者の自己リハビリモデル事業開始
NTTデータ経営研究所とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)をはじめとするNTTグループは、横浜市の自己リハビリモデル事業におけるICTサービス「みえるリハビリ」を活用した心疾患患者の自己リハビリモデル事業を開始することを発表した。スポーツ施設や自宅周辺等の好きな場所で安心して自己リハビリに取り組み、健康寿命への貢献を目指す。横浜市では、心疾患患者が治療後も地域、在宅で切れ目なく運動ができるように地域連携体制の構築に取り組んでいる。さらに、市内スポーツ施設と連携し、心臓リハビリテーションができる環境整備を進めている。
心疾患は日本人の死亡原因疾患第2位であり、特に心不全は再発率・再入院率が高いことが知られている。これまでの研究により、定期的な運動を含む心臓リハビリテーションは心疾患の再発・再入院予防に効果があることが明らかになっている。しかし、退院後の外来心臓リハビリテーションの実施率は約7%と低く、その一因として外来心臓リハビリテーション実施施設が自宅の近くにないことや通院することが困難であることが挙げられる。横浜市の心臓リハビリテーション実施件数は国や神奈川県と比較して低い状況にあり、診療体制の構築、心臓リハビリテーション実施施設の拡充や地域連携の取り組みなどを通じて心臓リハビリテーション実施の推進を図っている。
自己リハビリモデル事業によって近隣スポーツ施設から自宅までの「切れ目のない」リハビリと個人の運動目標と行動変容アプローチが実現する。横浜市が取り組む「市内スポーツ施設等との連携」施策と連携し、スマートフォンアプリ「みえるリハビリ」を利用することで、参加者は横浜市が連携するスポーツ施設のみでなく、自宅でも安心した運動に取り組むことが可能になる。運動実施にあたり、横浜市の心臓リハビリテーション強化指定病院が発行する運動処方箋に記された、個人に推奨される「運動の強さ(METs)」をアプリで確認し、日常生活のなかでの運動継続をサポートする。また、「みえるリハビリ」では、1週間の運動目標時間を設定し、目標達成状況に応じたフィードバックメッセージの送信、ポイント/レベルシステムやウォークラリーといったお楽しみ要素、知人・家族などのサポータ登録といった行動経済学に基づいた行動変容をうながす仕組みを取り入れ、参加者が継続的に運動することを支援するとしている。