マーサー 「役員報酬サーベイ－2022 Executive Pay Survey」の結果を発表

マーサージャパンは、日本における役員報酬に関する市場調査「Executive Pay Survey（以下EPS）」の2022年度版レポートを発表した。

2022年度版レポートには過去最多となる800社が参加した。これによると、日系企業の役員報酬は売上高・役位が高くなるほど総額・変動報酬比率ともに高くなる傾向があると判明。海外企業と比べ、総額報酬では大きく劣後するが、基本報酬額の差は抑制的であり、グローバルでの報酬競争力強化には変動報酬額の引き上げが重要である。日系企業は「役位」を報酬水準の決定要素として重視する傾向があるが、これは従業員人事制度の「ジョブ型」が流行する中、現状に合わないものとなっている。

「職務」や「役割の大きさ」といった、いわば「ジョブ型」視点での役員報酬水準の検証・設計アプローチが今後必要になると考えられる。また、ESGを意識した非財務KPI指標は中長期インセンティブに用いられる傾向がある。各社ならではのESG経営の深化の状況を裏打ちするように、環境や社会・従業員に関する個別指標を自社で設定し、自社評価基準を用いて評価することが最も多く見られた。今後、委員会の関与や開示の在り方も同時に検討する必要がある。取締役会では、監督機能の強化に向け、社外取締役員の人数増加や指名・報酬委員会の設置が推進され、コーポレートガバナンス強化に関する取り組みは実装されつつある。

→詳しくはこちらのプレスリリースをご確認ください