EY Japan、行動経済学・心理学活用の社会課題解決型行動促進で創出市場規模約11兆円強と試算
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下、EYSC)は、行動経済学・心理学など行動科学を活用し、健康増進、環境配慮、エシカル消費、老後資産形成、保険加入、デジタル活用、ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス(DE&I)、ワークライフバランス充実など社会課題解決型の行動を促進した際に算出することができる市場規模が11兆円1129憶円であるという結果をまとめた。また、この試算を受け、行動経済学・心理学を起点とした経営コンサルティングサービス「BX Strategy(Behavioral Insight Transformation Strategy)」を本格化する。
近年顕在化している主要な社会課題においては、行動経済学や心理学といった行動科学を活用し、人が生来備えている本能のメカニズムを理解することにより、社会課題を生み出す行動を抑制する可能性が示唆されている。EYSCは、企業や組織がビジネスや商品、サービスに行動科学を活用し、社会課題解決型の行動を促進した際に創出できる市場規模を試算し、11兆1229億円という試算結果をしめした。さらに、2022年6月に閣議決定された今後10年間での150兆円規模のグリーントランスフォーメーション(GX)投資やグリーンウォッシュへの警鐘、CO2削減貢献への要請の高まり等から企業による「消費者のサステナブルな消費行動への転換に対する責任」はさらに大きくなり、企業が社会課題解決型の行動を促進した際に算出できる市場は更に拡大すると予想している。
EYSCは今後、行動科学による社会課題解決型の行動促進により算出される市場をビジネスチャンスととらえるクライアント支援の為、経営コンサルティングサービス「BX Strategy」の本格提供を開始する。ビジネス、組織、商品・サービスに対して行動科学の理論・モデルを組み込むことで社会課題解決型の行動を促し、競争優位性の高い変革を目指すクライアントを支援する。