PwC、新潟県三条市におけるメタバース等の最先端技術活用により関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを大日本印刷と推進

PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は2024年7月、新潟県三条市と大日本印刷株式会社（以下、DNP）とともに「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連絡協定」を締結したことを発表した。

三条市は、充実した住民サービスの実現が地域の発展や持続可能な自治体の運営に不可欠という考えを持っている。人手不足に伴い生じる業務範囲拡大等の課題解決が急務であり、業務のDX（デジタルトランスフォーメンション）の一環として、メタバースを中心とした先端技術活用によるアプローチに着目。そこで今回、メタバース活用による自治体の持続性課題の解決施策の実績を有するPwCコンサルティング、DNPと協定を結び、3者で関係人口創出を通じた自治体の持続可能性の向上を目指していく。

本連携協定により、3者は主に関係人口創出に関連する取り組み、地域住民のエンゲージメント向上に取り組みを実施する予定だ。三条市の課題分析を実施し、その結果に基づきメタバースの活用を起点とした関係人口拡大や三条市の特性を生かした魅力拡大に向けた施策を検討する。

具体的には、小さな仮説から高頻度に検証を進める「アジャイル型」により、企画立案から施策の実行まで取り組みの実現性・実効性を精緻化し、早期の課題解決につなげる。さらに、人工知能（AI）のほか、情報システムと連動した移動手段であるスマートモビリティ、次世代高速通信、ロボティクス（ロボット工学）などの先端技術を活用し、「地域の魅力発信」「生活利便性の向上」「就業機会創出」「生産性向上」に繋がる持続可能なまちづくりのモデルケース創出も想定している。

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