PwC Japan監査法人、医療AIガバナンスの産学共同研究開始

PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）は、徳洲会インフォメーションシステム株式会社（以下、徳洲会インフォメーションシステム）、一般社団法人医療ISAC（以下、医療ISAC）、東京工科大学の片柳研究所デジタルヘルス・イノベーションセンター（以下、DHIC）と共に国内医療現場の実態に適した医療AI利活用に向け、共同研究を行うことを発表した。

本共同研究の目的は、①国内医療分野固有の業務・環境特性を考慮した観点から、現場志向性の高い医療AIガバナンスモデルを検討すること、②今後の医療機関が直面する課題解決につながる技術・製品への活用を目指すことであり、次の2つのフェーズで構成される。

第一フェーズ：国内医療分野の実態に適したAIの利活用に向けたガバナンスモデルの検討

日本は、2025年に国民の約3人に1人が65歳以上となる高齢化社会を迎えるとされており、医療提供体制の維持は重要課題の一つである。さらに、24年4月から医師の働き方改革に伴う時間外労働が制限され、さらに深刻な状況に直面する。限定的な医療従事者の人的資源を適正に配分し、本来取り組むべき業務に集中させるための取組が様々検討されており、生成AIを含む人工知能技術の利活用は重要な解決策の一つとされる。

こうしたAI技術を国内の医療現場で適切に利活用するための、ガバナンスモデルの明確な定義はいまだ整理されていない。海外の医療分野で適用されるガバナンスモデルを日本に導入しても、その国固有の法令や規制、社会慣習、国民感情など多様な条件が関係しあうため、日本における十分な成功を見込むことは困難である。さらに、安全で実効的な医療AI技術の利用に向け、業界固有の特性を反映したセキュリティ課題の検討が求められる。

第二フェーズ：医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく産学共同研究

第一フェーズにより導かれる国内医療機関の実態に適した医療AIガバナンスモデルは東京工科大学DHICへ共有され、医療現場に即した技術・製品の基礎・応用研究開発で活用される。

上記2つのフェーズの中で、PwC Japan監査法人は国内医療機関の現場・実態に適した安全なAI利用のガバナンスモデルを産学一体で構築し、継続的な高度化を推進する。医療現場が直面する医療従事者不足という社会課題を、AIを活用して解決する取り組みに貢献していくとしている。

→