PwCコンサルティングが自治体DX支援強化に向け、バーチャルブランチ「Digital Government Anywhere Talent」を本格開始
PwCコンサルティング合同会社(以下、「PwCコンサルティング」)は、デジタル・ガバメント実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、東京、名古屋、大阪、福岡近県のデジタル人材を採用し、仮想支店(バーチャルブランチ)として「Digital Government Anywhere Talent」をそれぞれに設置し、2010年10月から実証検証を行ってきた。これにより成果が確認されたため、2024年度に25名体制を目指し、本格展開を行うことを発表した。
Digital Government Anywhere Talent設置の目的は地域のデジタル化、自治体におけるデジタル・ガバメントの推進を支援する中核人材の確保、中央省庁のデジタル・ガバメントプロジェクトを推進する人材の確保、デジタル・リモートワーク等新しい働き方・インクルージョンな文化の醸成だ。
地域密着のデジタル人材は東京、大阪、名古屋、福岡のいずれかに所属し、PwCコンサルティングの研修をリモートで受講、既存の社員のリモートによるサポートを受けながら「地方自治体による基幹業務システムの刷新」「自治体DXの推進」「中央省庁におけるプロジェクトマネジメント」などのプロジェクトへ加入。またデジタル庁をはじめとする中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにリモートで参画してそれぞれの地域に根差した課題への理解を通じて日本全体のデジタルシフトに貢献している。実証実験により以下の成果を確認している。
1．デジタル・ガバメント推進のための戦略策定支援
2. デジタル・ガバメントにふさわしいガバナンス構築支援
3. デジタル庁施策に係る推進支援
4. デジタル・ガバメント領域におけるPFI/PPPの活用支援
5. 首長、自治体幹部及び地元企業マネジメントへの助言
6. 戦略的パートナー(DX Drive Japan、筑波大学など)との情報連携
7. PwCのグローバルネットワークおよびPwC Japanグループとの情報連携
本格展開にあたり、上記7つの業務に以下の3つの業務を加える。
・行政サービスを活用した自治体のビジネスモデルの開発と展開
・PwCグローバルとのデジタル連携による地域共創
・ガバメントクラウド調整等の支援(ガバメントクラウド・アーキテクトチームメンバーとしての活動)
地域密着の人材を大都市近郊に配置することで既に取り組みが進んでいるプロジェクト体制を整備するとともに戦略的パートナーとの連携を強化する。さらに、ハイブリッドワーク、オンラインコミュニケーションの拡大に伴う新たな働き方を推進し、ローカルに根差した新たな視点を取り込むことでPwCが目指すインクルージョンな文化の醸成を促進する。