PwC Japan、ネイチャーポジティブエコノミー推進における体制及びコンサルティングサービスを強化
PwC Japanグループは、ネイチャーポジティブ対応とそれに伴う企業変革を支援する体制を強化するとともに、サービスを拡充することを発表した。PwCのグローバルネットワークにおける自然資本の専門家に加え、サステナブルビジネス戦略策定やネイチャー分野のスペシャリストとともに幅広いサービスをクライアントに提供する。
2022年12月上旬に開催された生物多様性COP15では、企業の自然資本との関わりを開示するTNFDや自然の回復状態を示す「ネイチャーポジティブな経済」の推奨について議論された。ネイチャーポジティブな経済とは、環境と社会・経済が共存した状態を指す。企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、生物多様性を含む自然資本の維持やゼロミッションへの推進にとどまらず、サーキュラーエコノミーの構築など、自然環境を回復させ、そのうえで事業成長も実現することが求められる。PwC Japanグループは、企業における直近の重要なテーマとなる2030年に向けたサステナビリティビジネス戦略と、ネイチャーポジティブ経済への準備、TNFD開示をはじめとするサプライチェーンにおける自然資本との関わりの把握に向け、サービスの拡充と体制の強化を行った。一貫したデータやツールを活用し戦略を描き、ステークホルダーコミュニケーションを具体化したうえで戦略策定から実行、サステナビリティの価値化といった一連の対応を行う。