日本能率協会『日本企業の経営課題2022』 調査結果発表
一般社団法人日本能率協会は1979年から企業経営者を対象に実施ている「当面する企業経営課題に関する調査」を2022年も実施し、その結果を発表した
「当面する企業経営課題に関する調査」は企業が抱える経営課題を明らかにし、これらの経営指針となるテーマや方向性を探る為に実施している。今回は企業の各社におけるスタートアップ企業との協業取り組み状況について報告している。
大企業のスタートアップ企業との協業状況について、全体の19.4%が「協業している」、18.6%が「協業していないが支援・交流している」、17.1%が「検討中」と回答。大企業では4割がスタートアップ企業と協業しているのに対し、中堅・中小企業については約6割が検討もしていないと、企業規模別により明確な傾向が表れている。また、業種別では製造業が13.2%、非製造業で23.7%が「協業している」と回答しており、非製造業の方がスタートアップ企業との協業が進んでいる。
協業・支援・交流の具体的内容は「技術提供・技術交流」（65.9%）、「資金提供」（52.3%）、「人的支援・人的交流」（42.1%）という結果になった。
製造業では「技術提供・技術交流」が8割以上であり、技術面での交流が中心である一方、製造業においては「営業支援」が4割以上に上った。
協業している企業における具体的な協業内容はさまざまであり、支援内容としては「技術提供・技術交流」が主であることが分かったとしている。