EY、企業の気候戦略に関するレポートを発表

EYは、気候変動リスクに関する最新の分析レポートを公表した。本調査は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基準に基づき、世界の1,500以上の企業の情報開示について、TCFDが推奨する情報開示の数の達成率（カバー率）および詳細（質）を検証している。

調査によると、カバー率は2022年の84%から2023年の90%へと上昇している。一方で、質については50%にとどまっている。
また、気候変動の情報開示をめぐる規制の効果に国家間格差があることも明らかになった。気候変動関連情報開示の質において、イギリスやドイツなど欧米の国が上位を占めた。その反面、インドや中国、フィリピンなどは改善が必要な国として挙げられた。

EYは、企業の気候戦略と企業戦略の間に深刻な分離があることを強調している。実際、調査対象企業の半数がネットゼロ移行計画を開示していないという。また、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクトを財務諸表に反映していないことも明らかになった。
また、日本企業に対し、世界のバリューチェーンでの立ち位置を強化するため、他地域との協働を通じたソフトパワーの行使が求められているとした。

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