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EY新日本、「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度」導入初年度は766人認定

EY新日本有限責任監査法人(以下「EY新日本」)では、サステナビリティ情報の開示や保証のニーズの高まりに対応し、サステナビリティ情報開示支援および保証業務に係る知見と業務経験評価のため、2022年7月より「サステナビリティ開示・保証業務認定者制度(SDA認定者制度)」を導入した。制度導入初年度(2023年度)において、766人をSDA基礎認定者として認定したことを発表した。

認定者766人は、サステナビリティ情報開示ルール等に係る研修に加え、EYがグローバルで定める、サステナビリティ情報の保証業務従業者向けの研修を完了している。これにより、EYの品質管理基準に基づきサステナビリティ保証業務に従事する資格を有する。

EY新日本では、サステナビリティ情報の保証ニーズに対応し、サステナビリティ情報に関するこれまでの蓄積してきた豊富な知見と経験を持つ気候変動・サステナビリティ・サービス(Climate Change and Sustainability Service「CCaSS」)部門の専門家と、保証業務の専門家である監査部門の公認会計士が協働し、サステナビリティ保証などのサービス提供の業務モデル構築を行っている。

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