電通ジャパンネットワークが東京都世田谷区と共同で「農福連携事業」を開始
2022年12月、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク(以下、「DJN」)傘下の7社は、東京都世田谷区(以下、「世田谷区」)と共同で農地保全、障がい者就労促進及び工賃向上を起点に地域の課題解決を目指す「農福連携事業」を開始することを発表した。
DJNはこれまで株式会社電通グループ、DJN傘下の2社、一般社団法人ノーマポートから成るコンソーシアムを発足させ、世田谷区が実施する「農福連携事業」に参画し、障がい者施設の利用者を対象とした農作業体験イベントの企画、運営を行ってきた。
今般、同コンソーシアムは世田谷区保有の2500㎡の農地を拠点にDJN傘下の5社(電通デジタル、電通クリエーティブフォース、電通アドギア、ISID-AO、ISIDインターテクノロジー)による障がい者雇用を開始する。さらに、その雇用を起点に農産物の加工や農園での軽作業等の障がい者施設への発注、加工品のブランディングを通じて、区とともに地域の障がい者の工賃向上に取り組む。また、地域住民と障がい者とが交流する場としての農地活用、農業公園と連携したイベントの実施等を通じて地域の障がい者社会へのインクルージョンを推進し、農業振興に貢献するとしている。
