アクセンチュア、CO2削減に関する最新調査結果発表
アクセンチュアが世界の公共および民間の有力企業2000社のCO2排出削減目標とデータの分析結果に基づき作成した最新調査レポート「Accelerating global companies toward zero by 2050(2050年のネットゼロ達成に向けて加速するグローバル企業）」を発表した。
これによると、現在グローバル企業の34％が脱炭素目標を設定しており、科学に基づくイニシアチブ(SBTi)の認定を受けた目標数は大幅に増加した。しかし、エネルギー価格の高騰と供給不安が拡大している影響もあり、2030年までに二酸化炭素の排出削減量を少なくとも現在の倍にできなければ、93％の企業でネットゼロ目標の達成は困難であることが分かった。削減ペースを2030年までに現在の2倍、それ以降では3倍に加速しても、破滅的かつ不可逆的な気候変動の影響を回避するための期限とされる2050年までに、59％の企業が目標を達成できないという結果が示された。
ネットゼロへの移行実現のためにはあらゆる企業活動に脱炭素化の文脈を組み込むことが重要である。また、炭素関連のデータを理解し、実行へ移すためのデジタル技術と物理的技術の組み合わせも不可欠だとしている。