PwC、世界のCEO意識調査の分析結果を発表

PwC Japanグループは、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表した。
調査では、海外諸国との比較分析を通して、日本企業が置かれている状況や今後の課題が分析されている。

注目すべき結果として、今後1年間における自社の売上成長の見通しについて、7割近くのCEOが足元の実績には自信を持っていることが分かった。
しかしながら、将来に対する危機感は欧米と比較しても高く、日本のCEOの64%が現在のビジネスのやり方を変えなければ10年後の自社の存続は経済的に困難であると判断していた。
自社の改革を妨げる要因について、硬直的なプロセスや技術不足、従業員のスキル不足が挙げられている。

加えて、調査では昨今欠かせないトピックとなっている生成AIおよび気候変動への対応についての分析も行われた。
生成AIにより受ける影響として、多くのCEOは自社の従業員及び自身の生産性の向上を挙げた。
また、気候変動に関して、日本のCEOは多様な対策に既に着手していることも明らかになった。取り組み例としては、「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」などが挙げられた。

→PwCコンサルティングの企業情報はこちら

→詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。