PwCコンサルティング、女性の政治参画を後押しするための方策を提言した調査レポート発表

PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は、一般社団法人　村上財団(以下、村上財団)と共同で、女性の政治参画を阻む要因やポジティブなインパクト、諸外国の取り組みなどを調査し、その結果をまとめたレポート「政治分野における女性の更なる活躍に向けて～日本の社会がより強く、優しく、しなやかであるように～」を発表した。

世界経済フォーラムが発表した「The Global Gender Gap Report 2022」によると、日本のジェンダーギャップ指数は0.650であり、男女の格差が大きいとされる。特に、政治分野における偏りは大きく、女性の政治参画は喫緊の課題だ。女性の政治参画への割合が低い要因は社会や組織、個人など、様々な改装で見られる。レポートでは、そうした現状と課題を浮き彫りにし、女性の政治参画を加速させるための方策についても考察するとともに、女性の政治参画が進むことで日本社会をより一層、多様性に富んだものにすることを考えるきっかけづくりに貢献する。

レポートでは、女性の政治参画における動向や女性の政治参画を阻む原因・理由、女性の政治参画が進むことで生まれるポジティブインパクトやその例として女性議員によってもたらされた実績、諸外国の分析を多様な文献や既存の調査研究結果を踏まえて包括的に整理している。

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