EY Japan、最適な事業体制に向けて組織を2分割する方向で検討開始

日本におけるEYの各メンバーファームを含むEY Japanは2022年9月9日、最適な事業体制に向けて検討を開始したと発表した。世界的な社会経済情勢の変化に対応するため、現在の組織体制を2つに分割する方向で検討に入った。

EY Japanのサービスは監査、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、税務の4つ。監査業務については、高品質の監査と公共の利益を実現するため信頼性、透明性、独立性を高める集中的な投資を積極的に行う必要性を認識。一方、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、税務コンサルティングは、企業の戦略やトランスフォーメ―ションをダイナミックに支援するため、これまで以上にデータやテクノロジーを活用し、他企業とのアライアンスをより一層強化していくことが求められるとしている。
組織体制の詳細については、2023年初旬に世界中のパートナーの投票で決定する予定。

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