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【EY発表】2022年上半期 アジアパシフィックのM&A活動は活況
2022年9月16日、EYはAsia-Pacific（以下APAC）の2022年上半期におけるM&A活動のデータ分析結果を発表した。
レポート内において、2022年上半期のAPACのM&A調達額は前年同期比で14％減少したものの2020年上半期比で85％増となり、コロナ前の5年間（2015～2019）の平均成長率（調達額6%増、件数3%増）と同等レベルであるという調査結果を示した。
クロスボーダー案件は世界的地政学上の状況を反映しており、2022年上半期にはAPAC域外企業を対象に行った案件がディール全体に占める割合は大きく減少したが、一方で自国内、APAC域内のディールの割合は増加していることを背景に、APACの企業が自社変革の手段としてM&Aを活用していることを示唆しているとした。
セクター別の分析結果ではクロスセクター案件が総件数の68％、総調達額の55％を占めた。その中でも最も活発にM&Aが行われたのはテクノロジーセクターで、テクノロジー企業をターゲットとした案件がクロスセクターディールの21％と依然高い数値にあるとした。また、再生可能エネルギー企業への投資増加を背景に電力・ガスセクター企業をターゲットとした他セクター企業によるM&Aディールも増加したことを伝えた。
本レポートでは、不確実性の拡大、世界経済の脆弱性の高まり、規制当局による介入増加にも関わらずM&Aは活況を呈しており、特にプライベートキャピタルからの資金流入がこれを支えるという現状にあるとした。これにより、APACではPEによるM&A活動が急増し、2022年上半期には2015~19年の5年間平均比で47%増（470憶米ドル）となったことを根拠に、PEファンドは引き続き2022年下半期分の十分な投資資金を有していると分析している。
→詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
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