EY新日本、会計監査において衛星データを活用

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、2024年3月期の建設業、電力業、金属業の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始したと発表した。

監査における財務諸表の適正性を保証するためには、グローバルかつ多様な場所に展開するクライアントの事業活動状況を適時に把握することが重要だ。EY新日本は、株式会社Ridge-iによる衛星データ関連の知見提供や技術的サポート下で取得フローや分析手法を確立し、世界中に点在するクライアントの資産等の現場視察の補完手続きや状況変化の確認に活用する。

■光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完手続き

クライアントの資産の現物確認や状況把握のため、監査人による現場視察が一般的だが、海外や山地等の遠隔地や広範囲に存在している場合等、現場の往査や残対状況把握が困難な場合がある。そのような資産の実在性や稼働を効率的かつ効果的な確認のため、光学衛星画像データを利用する工程を構築し、利用を開始した。

■異なる時点の光学衛星画像データ

異なる時点での同一地点の衛星データを比較し、変化を自動的に検知する技術を導入し、対象物の状況変化を把握する。

上記の通り衛星データを監査に活用することにより、俯瞰的な視点から資産の実効性の確認および現場理解の補完、時系列分析の実施が可能となる。さらに、監査品質の向上と効率化、インサイト提供を通じたガバナンス強化に貢献するとしている。

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