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#2 People&Organizationの特徴と変化を続ける組織人事コンサルティングの動向

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#2 People & Organizationの特徴と変化を続ける組織人事コンサルティングの動向

CEG 佐藤:
続きまして、People & Organization(以後P&O)の組織についてお教えいただけますでしょうか。

PwC 作佐部:
体制の話でいえば、現在PwC Japan全体で、100名を超える組織人事系のプロフェッショナルを抱えています。
会社の成り立ち的に人事専門コンサルティングファームを母体にしていますので、質、規模ともに組織・人事領域においては日本有数のプロ集団になります。
その中で私が所属しているのは、経営コンサルティングを担当するチームになります。
シンプルに言えば、経営者や人事担当トップが抱える人材・組織面の課題をクライアントと一緒に解決していくチームです。
単なる組織・人事に詳しい専門家だけでは通用しませんので、「人材」というフィルターを通して経営に貢献できるプロフェッショナルが揃っている組織である点が他社との違いになると思っています。

CEG 佐藤:
5年~10年位前と現在で、P&Oのソリューションの特徴が変わってきた事はありますでしょうか。

PwC 作佐部:
そうですね、まず特徴的なのは、以前と比べてカウンターパートが人事部だけでなく、経営層や事業責任者サイドにシフトしている点があります。
結果的に依頼されるプロジェクトも、従来のような人事部門が経営者から宿題を出され、その宿題をやるためにお手伝いしてくださいという「Output(成果物)」ベースの依頼のされ方というより、経営者や事業責任者から「ビジネスをこう変えていきたい」という話が先にあり、その成果を出すために組織や人材をいつまでに、どう変えていくと良いかを一緒に考える「Outcome(成果)」ベースの期待が高まっています。
その変化に合わせて、我々も日々サービスを進化させているところです。

CEG 佐藤:
カウンターパートが人事部門から経営層に変わってきた背景は何でしょうか。

PwC 作佐部:
やはり、グローバル化、デジタル化の流れの中で、ビジネスモデルが大きく変化していることが大きいかと思います。
結果的に、従来の人事部の経験やノウハウだけでは解決できない領域が出てきている印象を持っています。

例えば、あるアパレルメーカーが日本だけでなく、グローバルでの展開を加速したい、それもリアルの店舗ではなく、デジタルのチャネルもうまく融合した形のビジネスをしたい時、どういう人材が新たに必要になるのか、どういう人事制度や環境作りをすれば、期待した生産性で仕事をしてもらえるのかなど、既存の人事部では経験がなく、タイムリーに答えが出しにくい場合に、経営陣や事業責任者といった方からダイレクトに相談が来ています。

CEG 佐藤:
その様な背景の中で、現在のP&Oチームのサービスで、新たに要望があるサービスなどがあれば是非ご紹介をお願いします。

PwC 作佐部:
サービス面では、人の領域だけでなく、組織も含めたトランスフォーメーションへの期待が高まっています。
企業が一段上の成長を遂げるためには、従来のような「人」側面の変革、例えば、人材の採用、育成、評価、処遇といった改革だけではなく、組織、カルチャー、業務プロセス、システムといった面も統合的に変えていくことが必要になってくるからです。
具体的には、買収先企業との人的シナジーを出すための人・組織の融合や、本社機能の再編、グローバルでのIT、人事、マーケティング組織の再編といったテーマのご相談です。

もう一つ最近の特徴的なサービスとして、HRアナリティクスがあります。
人事部としても、これだけグローバルでビジネスが広がり、その変化も激しい中で、より高度な意思決定を早くしていく力が求められています。
そこでエンジンとなるのが、人事データのアナリティクスです。
企業の中には既にたくさんの原石ともいえる人事・人材データが世界中に埋もれています。
そのデータを発掘、うまく組み合わせて分析することで、この先、どういう舵取りをすれば良いかを先手先手で見極められる人事部になる、こうした次世代型の人事への進化を、組織設計からプロセスデザイン、立ち上げまで幅広く支援させていただいています。

CEG 佐藤:
HR分野のデータアナリティクスをやっているコンサルティングファームは、そんなに多くはないのですか。

PwC 作佐部:
世の中に公開されているレポートや記事をご覧いただくとわかりますが、我々が最先端だと思います。
採用だけ、ハイパフォーマー分析だけといった部分的なアナリティクスに特化した企業は見かけますが、経営とリンクした形でトータルな人事アナリティクスをご支援できる点では弊社が抜き出ていると思います。

CEG 佐藤:
そうすると、御社であればアナリスト系の方々も、今後は組織人事系コンサルタントとしてキャリア構築できるチャンスがあるという事ですよね。

PwC 作佐部:
実は、そういう人材の採用も進めています。
とかく人事領域は勘と経験が重要視されてきた部分がありますので、アナリティクススキルを持つ人がチームに加わり、組織・人事の専門性を身につけていただくことで、チームとしてもより高い精度のアナリティクスができるようになりますし、個人レベルで見ても市場において希少価値の高い人材になることが可能です。

#3 競合他社との違いや差別化とは

作佐部 孝哉 | Takaya Sakusabe 【パートナー 】

作佐部 孝哉 | Takaya Sakusabe 【パートナー 】

PwCコンサルティング パートナー。20年以上にわたり、組織・人事領域のコンサルティングに従事。 組織領域では、本社機能の設計、地域統括会社の設立、事業部組織の再編、バックオフィス機能の集約化/アウトソーシング、コーポレートガバナンスの設計、人事領域では、人事戦略・人材活用戦略の策定、役員の選抜・登用制度の設計、グローバルリーダーの選抜と育成、グループ共通での人事制度設計、組織風土・意識改革など国内外で数多くの変革プロジェクトの経験を持つ。 人事とITを融合した、ワークスタイル変革、組織人事アナリティクスにも精通する。 組織・人事領域におけるThought Leaderとして寄稿・講演の実績多数。