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#3 ここまで進んでいる!“デジタルツール”によるコンサルビジネスの進化

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#3 ここまで進んでいる!“デジタルツール”によるコンサルビジネスの進化

デロイト トーマツ コンサルティング プレミア インタビュー

CEG佐藤最近、我々がコンサルティング業界を見ていて痛感するのが、総合系ファームのデジタル対応が急速に拡大していることです。まさに短期的に効果が現れる経営改革を行っていくツールとして、御社も非常に積極的に取り組んでいらっしゃるかと思います。ストラテジーチームとしてのデジタルへの関わり方はいかがでしょうか。

DTC プレミア インタビュー

DTC藤井ストラテジーではデジタルを2つの観点で扱っています。1つはクライアントのデジタル戦略や、デジタル技術を活用したイノベーション戦略のサポート。デジタル技術を活用して企業のバリューチェーンを再構築していくプロジェクトや、シリコンバレー・イスラエルなどで産まれるスタートアップとのオープンイノベーション戦略の策定・実行支援には多くのプロジェクト実績があり、デロイトUSやデロイトイスラエルのメンバーとも頻繁にプロジェクトを一緒にやっています。デロイトはシリコンバレーにあるSingularity Universityともパートナーシップを結んでおり、彼らが提唱するAIやIoTなどの「Exponential Technology」のコアな先端情報やネットワークも得られるポジションにあります。
もう1つは、我々自身がデジタル技術を使ってコンサルティングのビジネスモデルを改革していこうというものです。こちらは後で詳しく紹介しますが、こういうところも、我々のチームならではの特徴だと思います。

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CEG渡辺なるほど。デジタルツールを自前で開発するところまで取り組んでいらっしゃるのですね。具体的にはどのようなツールなのでしょうか。

DTC藤井例えば、「TechHarbor」と言う世界のスタートアップ企業の情報を1つに集約し様々な形で分析できるプラットフォームツールを開発しました。我々のイノベーション戦略やデジタル戦略のコンサルティングサービスを強力に差別化するものと位置づけています。
最近、オープンイノベーションの名の下にスタートアップとの連携を模索する企業が増えていますが、まだ日本企業のリテラシーは高くなく上手くやっている企業は極めて少ないのが現実です。
その理由はいくつかありますが、戦略を立てる上での情報ソースが「シリコンバレー偏重」「(限定的なディールフローの)ベンチャーキャピタル偏重」である点が挙げられます。世界的に見ると、イスラエルやヨーロッパ、中国、東南アジアなど、いろいろな地域・様々な領域で素晴らしいスタートアップが出てきていますが、それをマクロに俯瞰でき、かつ個別のスタートアップの情報も得られるツールは、実は世の中に存在しなかったのです。

CEG渡辺世界中に散らばる情報を一つにまとめて提供できるツールを活用できるのは、クライアント企業にとって非常にありがたいですよね。まさに御社のグローバルかつ幅広いネットワークを持つという強みを活かしての開発ということなのですね。

DTC プレミア インタビュー

DTC藤井はい。今はシリコンバレーのあるAIスタートアップとも連携し、AIを活用した分析ツールも導入しつつあります。経営戦略・事業戦略を立案する際の外部環境調査の一項目として、グローバルかつクロスインダストリーに技術やビジネスモデルの先端動向を把握することはもはや不可欠となっていますが、これを、アドホックな調査ではなく、1つのデータベースを持ち専門的な情報を蓄積しているファームは他にありません。我々は日本企業に対して、スタートアップから産まれる先端的な技術やビジネスモデルのトレンドを定期的におさえるとともに、重要なスタートアップとのアライアンス戦略の実行を迅速に行う体制を整えてくことの重要性を提唱しています。日本を代表する製造業においてもこのような取り組みはまだ十分でないのが実情です。

CEG渡辺なるほど。デジタルの力はやはり強力ですね。今や、効果的に経営を行うには無くてはならないツールとなりつつあります。

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DTC羽生田別の例として、「Trade Compass®」という通商Webサービスを開発しました。これは簡単に言うと、FTA(自由貿易協定)活用のためのツールです。例えば、トランプ大統領がメキシコへの規制を強化した場合、日本企業として、メキシコの工場の稼働率を下げないための代替輸出先はどこがよいのかといったことを最適化するツールです。FTAの協定内容を全てデジタル化して、シミュレーション機能をつけたものですね。現在はトランプショックBrexit(英国のEU離脱)などへの対応を行う際に非常に重宝されています。

CEG渡辺それもとても面白いですね。そのようなツールがあれば、各社の担当部署が膨大な協定内容を読み込む作業や最適な打ち手を考案する作業が大幅に短縮されるわけですね。多くの企業が助かります。

DTC羽生田そうなんです。協定そのものも、英語で1万行というボリュームですから、そういう意味では労働集約の肩代わりという要素もありますね。一方、機能の面から言うと、これは我々が非常に重要視しているレギュラトリーに、デジタルをかけ合わせたものです。まさに、我々の得意領域なのです。現に、多くのお客様に採用いただいています。政府にも採用されていまして、経済産業省が作った日本のTPP活用ツールがあるのですが、これは我々のTrade Compass®をエンジンとして使っているんです。

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CEG佐藤政府でも活用されているのですね。通常のコンサルティングファームではなかなか取り組めないダイナミックな大きな規模の仕事ですね。

DTC羽生田そうなんです。いま挙げた2つの取り組みは、我々のチームが中心となって開発しており、デロイト各国が注目し活用を始めつつあります。デロイトは24.5万人の社員がいるグローバルファームですが、日本オフィスのストラテジーチーム発で、グローバルで通用するこのようなツールを作っています。

CEG渡辺コンサルティングの枠にとどまらず、世の中に対して新しい仕掛けをしたいという方にはとても良い環境ですね。
最近、優秀な方の中には、社会変革に関心を持ち、コンサルティングファームに行くかスタートアップに行くかで迷う方も増えてきています。コンサルティングファームにいながら、事業を立ち上げる機会もある。しかも、デロイトグループの豊富なリソースを使いながら、社会課題の解決をリードできるというのは、とても良い環境ですね

DTC プレミア インタビュー

DTC藤井おっしゃるとおりだと思います。こういったツールの開発は、本当にベンチャーのような雰囲気でやっていますし、実際にスタートアップとも協働しています。
従来コンサルティングファームといえば、守秘義務もあり、どちらかといえばクローズなカルチャーがありましたが、我々はオープンに外部と連携し、コンサルティングサービス自体をオープンイノベーションしていくことを目指しています。このような視座に共感してくれる方は大歓迎です。

#4 女性が半数にせまる!働きやすいDTCストラテジーの職場環境

藤井 剛 | Takeshi Fujii 【ストラテジー リーダー】

藤井 剛 | Takeshi Fujii 【ストラテジー リーダー】

電機、自動車、航空、消費財、ヘルスケアなど幅広い業種の日本企業において、「成長創出」「イノベーション」を基軸に、成長戦略の策定や新規事業開発、海外市場展開、組織・オペレーション改革等のコンサルティングに従事。社会課題を起点にした新事業創造や、地方自治体・複数企業を核とした地域産業創造に多くの経験を有する。 主な著書に「Creating Shared Value : CSV時代のイノベーション戦略」。その他著書、メディアへの寄稿、セミナー講演多数。


​​羽生田 慶介 | Keisuke Hanyuda 【レギュラトリーストラテジーリーダー】

​​羽生田 慶介 | Keisuke Hanyuda 【レギュラトリーストラテジーリーダー】

経済産業省にてアジア各国との経済連携(FTA・EPA)交渉に従事したのち、米国系戦略コンサルティングファームにて経営戦略、事業戦略、新規事業開発、M&Aデューデリジェンスのプロジェクトを数多くリード。企業競争力や収益力に直結するルール(規制・標準)を梃子にする戦略策定、渉外支援に取り組んでいる。共著にて「最強のシナリオプランニング」執筆、その他メディアへの寄稿、識者コメント、セミナー講演多数。